新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の出現による最近の市場の波乱は、経済再開と商品取引におけるトレンド反転に向けたポジションを組む好機かもしれないと、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。

オミクロンは感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性がある一方、初期の報告によれば致死性は低いともみられる。これは歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致していると、ストラテジストのマルコ・コラノビッチ、ブラム・カプラン両氏が１日のリポートで指摘。

オミクロン株は新型コロナパンデミックの終焉（しゅうえん）が近いことを示唆している可能性があり、リスク資産にとって最終的にプラスとなるかもしれないと分析した。

新変異種の出現がここ数日の市場を揺さぶっているが、オーストラリア政府のケリー首席医務官はオミクロン株が他の株と比べて致死性が高いことを示す証拠はないと述べている。

ＪＰモルガンのストラテジストによると、これは重症度が低く感染力の強い株がより症度の高い株を急速に駆逐するというウイルスの過去のパターンに適合している。

従って、オミクロンは新型コロナパンデミックを季節性のインフルエンザに近いものに変容させる可能性がある。

「このシナリオが実現するならば、世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを、２文字を飛ばしたオミクロンではなく、ギリシャ文字の最後であるオメガと命名してもよかった」と両ストラテジストはコメントしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-02/R3GXEXDWX2PV01

■産経新聞（2021/12/5 17:00）

　深刻な半導体不足が止まらない。スマートフォンやPCの心臓部である高性能なチップのみならず、自動車や家電製品、ネットワーク機器などに用いられるICやセンサーまで、部品不足の影響は拡大する一方だ。こうした悪循環の背景には、実はさまざまな要因が絡んでいる。

　半導体産業は技術の進歩の最先端を走っている。それなのに、なぜ世界を動かすだけの十分な数のチップを生産できないのだろうか？

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による混乱が始まって2年が経過しようとするなか、スマートフォンやノートPCなどの無数の製品の心臓部にあたるコンピューターチップの深刻な不足が、世界経済全体のメーカーに影響を与え続けている。

　自動車メーカーではここ数カ月、自動車の生産台数が足りず、販売台数が減少し、生産停止を余儀なくされている。チップ不足はさらに、ゲーム機やネットワーク機器、医療機器などにかかわる業界にも影響を与えている。10月にはアップルが業績悪化の原因にチップ不足を挙げ、インテルはチップ不足が2023年まで続く可能性が高いと警告している。

　要するに、半導体のサプライチェーンが拡大し、しかもその拡大の仕方が新しく、根深く、解決が困難なのである。特に広く普及している基本的なチップは、チップメーカーが対応できるペースを超えて需要が急増している。このようなチップは需要の変動が大きく、投資リスクが高い。

　半導体業界を調査しているIC Insightsの市場調査担当バイスプレジデントのブライアン・マタスは、次のように語る。「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の期間中に世界経済が停滞したあと、サプライチェーンが回復するまでこれほど長い時間がかかった点は驚くべきことです」

※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211205-OMLTUUG23BIKJPPMLWDJGYVWRA/

FNNプライムオンライン 12/4(土) 17:42

170億円を不正送金　ソニー生命社員を逮捕

今年5月、イギリス領バミューダ諸島にあるソニー生命の再保険を担う子会社「SA　Reinsurance Ltd」（以後、SA社とする）が、アメリカに持つ銀行口座から、およそ1億5500万ドル、日本円にしておよそ170億円が、別のアメリカの銀行口座に“不正”に送金された。

ソニー生命は、8月、この件について公表。「対策本部を設置し、社内調査を進める」「監督当局および捜査当局にも報告した」としていた。そして170億が消えてから半年以上が経った11月29日。警視庁捜査二課は、ソニー生命の現役社員を逮捕した。

不正送金の”偽装手口”は不明
逮捕されたのは石川伶容疑者（32）。ソニー生命の子会社であるSA社の口座から、およそ170億円を不正に送金し、だまし取った疑いだ。勤務態度に問題はなかったという石川容疑者は、口座から金が消えた5月の時点で、ソニー生命からSA社に出向中だった。

SA社は、9月末で解散することが決まっていて、石川容疑者はそのための清算作業を都内で担当。社員は数人で上司は1人だけだった。ただ、清算担当だからといって送金のハードルが低かったわけではない。

SA社が持つ口座に送金の指示を出すには、上司の承認と取締役会での承認、そして別の資産運用会社を通した上で、やっと”送金”が実行に移されることになっていた。しかし、今回は、この段階を踏むことなく、石川容疑者が、上司の承認を偽装する手口で直接送金を指示していた。

この”偽装方法”について、捜査が進められているところだが、送金の指示を受けた銀行側は、普段から大きな金額のやり取りを行っていることもあり、不正な指示だとは気づかなかったという。

170億円の送金指示は”テレワーク”中か
なぜ巨額な不正送金を行うことができたのか。その一つに“新型コロナ”が影響している。事件がおきた5月中旬、東京都の新規感染者数は連日500人を超え、3回目の緊急事態宣言が出されていた。

全国的にテレワークが呼びかけられ、石川容疑者も在宅で勤務をしていた。上司や周りの目を気にせず仕事ができる環境下だったのは確かだ。石川容疑者は、SA社の口座がある米銀行のオンライン取引ポータルに自宅から接続、不正な送金を指示したとみられている。

170億円の行方分からず　FBIも参戦
そして、気になるのが、170億円の行方だ。石川容疑者は、SA社の口座からアメリカの銀行口座に移すよう指示を出したとされるが、その後の金の行方が分かっていないのだ。石川容疑者には多額の借金もなく、タワーマンション暮らしでもない。

石川容疑者が私腹を肥やすために不正送金を行ったのではないとすると、犯行の目的は何なのか。今回の事件、アメリカの口座が登場することなどから、FBIも捜査に協力。警視庁はFBIと連携し、石川容疑者の承認偽装の手口、“消えた170億円”の行方を調べている。

（フジテレビ社会部・警視庁担当 山口祥輝）

社会部
https://news.yahoo.co.jp/articles/37857af576d107875f2991d22291d0574d7a3969
FNNプライムオンライン
https://i.imgur.com/udifqCs.jpg

ニューヨークのレストランで働く大学生に、時給がいくらか聞いてみました

学生）ウェイトレスの時給は15ドル。チップと合わせて時給25ドルぐらいかな

ニューヨークの最低賃金は15ドルおよそ1700円です。チップ込みで時給3000円近くになるという人も。日本と比べると、高いアメリカの賃金に今、異変が起きています。

記者）コロナ禍から経済が回復に向かうアメリカでは、人手不足が深刻になっていまして、人件費を上げる動きが加速しています。

アメリカ労働省が12日に発表した。9月の求人件数はおよそ1040万人に上りました。ただ、失業者の総数は767万人ほどに留まり、雇用が過熱しているのです。「人手が足りない」という事態に経営者はどう対応しているのでしょうか？

八木秀次（やぎ・ひでつぐ）ボンさん（73）、50年以上前にアメリカに移住し、ニューヨークで11軒の日本食レストランを経営しています。毎日、オフィスを出て外回りをするという八木さん。流行に敏感なニューヨーカーのニーズや市場の動向をつかむため、自分の足で店を訪ねています。ランチタイムに訪れたのは、その名も「蕎麦屋」いわゆるワクチンパスポートなど、感染対策を取りながら営業を再開しています。コロナ禍を乗り越え、客足は戻ってきましたが、頭を悩ませているのは、やはり従業員の確保です。

八木さん）お客様は待ってましたって感じで来られるんですけど従業員不足で。全米、特にニューヨークの中心マンハッタンはもう人手が足らなくて。

店内で、そばを打つのは、20年のキャリアを持つ現地のスタッフです。慣れた手つきで、力強く生地を伸ばした後、細く均一に切っていきます。まさに職人技です。

八木さん）グッドワーク！
現地スタッフ）有難うございます！

店を訪ねる理由は、他にもあります。従業員とのコミュニケーションを大切にしているのです。飲食業界の人件費は今、うなぎ上りだといいます。

八木さん）皿洗いが時給15ドルでは見つからない。企業で引き抜きをするので皿洗いも17、8ドルになったり。板前さんも2000円だった人が2500円になって、そういう人たちの勤務時間が40時間を超えると1.5倍になるので、高い人では40ドルから50ドルの時給になる

ニューヨーク州の法律で、週40時間を超えた分の時給は元の1.5倍となります。今はベースの賃金が上がっていて、この残業代が50ドルと時給5500円に上る場合もあるというのです。さらに、

八木さん）それから今、食材の高騰がきていますのでコンテナ不足で。そこを加味するとまだまだ回復にはつながっていない。30％ぐらい上がっていますから全てが

原油の高騰が続いているほか、港の混雑やトラックの運転手も足りておらず、旺盛な需要に供給が追いついていません。アメリカの10月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて6.2％上昇し、およそ31年ぶりの高い伸びとなりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0760341a0f38d5c8c56b173b80a5d2bcaf9b59b6

https://nordot.app/839154726881148928
NY原油、一時62ドル台
OPECプラス受け下落

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク原油先物相場は続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の2022年1月渡しが、一時1バレル＝62ドル台まで下落した。約3カ月半ぶりの安値水準。

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国でつくる「OPECプラス」が閣僚会合で現在の増産計画を維持すると伝わり、需給が緩むとの観測から売りが進んだ。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大で、エネルギー需要が減るとの懸念が高まっている。