米インターネット通販大手アマゾン・コムが、来年1月から英国のサイト上で米ビザのクレジットカードを利用できなくすることが17日、分かった。複数の英メディアが報じた。アマゾンはビザの手数料の高さを理由に挙げた。米大手企業同士の対立が表面化した。

　アマゾンは「顧客に最良の価格を提供しようとする企業にとって障害となる」と主張。ビザは声明で「アマゾンが消費者の選択肢を狭めると脅していることに大変失望している」と表明した。

　アマゾンは顧客に対し、来年1月19日から利用停止の方針を電子メールで通知した。

https://nordot.app/833704373665972224?c=39546741839462401

米、「TPPに代わる経済連携を」レモンド商務長官: 日本経済新聞:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159S70V11C21A1000000/

2021年11月15日 23:00 (2021年11月16日 5:11更新) [有料会員限定]

来日したジーナ・レモンド米商務長官は15日、テレビ東京番組「WBS（ワールドビジネスサテライト）」とのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる経済連携を目指す意向を明らかにした。

「米国は伝統的な自由貿易協定（FTA）より強健な経済枠組みを追求する」と語り、デジタル技術やサプライチェーン（供給網）など、広範な分野で日本など友好国との協調体制を構築する意欲を示した。

バイデン米大統領は…

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テスラ、顧客に無断でUSB端子やワイヤレス充電省略したEVを出荷。半導体不足影響か
そこには穴だけがあります

テスラは購入者への通知もなしに本来装備されているはずのUSB端子を省略したEVを出荷しはじめている模様です。11月11日から出始めた報告では、センターコンソールにあるはずのUSB-C端子がなく、端子の形の穴だけがぽっかりとあいているとのこと。またワイヤレス充電機能や後部座席用のUSB端子も削除されているという報告もあります。

購入者は、EVが届けられてから運転席に座って初めて、そこにあるはずの機能が無いことに気づき、ネットで調べて同じような報告があることを知るパターンが多いようです。USB端子やワイヤレス充電のパーツはコスト的には大したものではないかもしれませんが、ドライバーや同乗者にとっては移動中にスマートフォンなどを充電しておくための重要な機能です。

世界的な半導体不足が長引くなか、テスラは生産台数の面では他の自動車メーカーに比べ影響を最小限にとどめて健闘しています。しかし、顧客サービスの面で言えば、しばらく前に広報部門を廃止し、顧客コミュニケーション部門もないという、よく言えば自動車業界の常識にとらわれない体制を敷いています。ただそれは悪く言えば品質に多少問題があってもメディアによく持ち上げられるテスラ車と、ポッドキャストに出演してマリファナを吸い、新型コロナウイルスを軽視し、自社株や暗号通貨の価格に影響するツイートを繰り返してきた個性的なCEOの人気に甘えた殿様商売なのかもしれません。

https://japanese.engadget.com/tesla-ships-e-vs-with-usb-ports-removed-in-some-cases-223056486.html?guccounter=1

アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。

これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。

アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。

世界的にみても10日、中国で発表された生産者物価指数が13.5％の上昇と過去最大の伸びになったほか、ヨーロッパや新興国でもエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景にした物価上昇が鮮明になっています。

各国の間では、物価上昇への対応として金融引き締めに動く中央銀行も増えていて、インフレ圧力の高まりがコロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

バイデン大統領「インフレ改善が優先課題」
消費者物価の記録的な伸びが明らかになったことを受けてバイデン大統領は声明を出し「インフレはアメリカの人々の懐を圧迫する。この傾向を改善することが私の優先課題だ」として、経済対策などを通じて供給網の混乱解消や家計の負担軽減に努める考えを強調しました。

NHK NEWS WEB 2021年11月11日 1時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342991000.html

【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。

「ジャスト・イン・タイムは（危機時の）復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は１日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース（万が一の備え）を考えなければならない」と訴えた。
米政府は生産環境の激変が経済に幅広く影響を及ぼした事態を問題視。「民間部門に供給網の復元力を高め、供給業者を増やすよう促していく」（レモンド氏）方針だ。

一方、調達体制を見直し始めた民間企業もある。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は「多くの企業幹部は『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に在庫システムを変更しつつある」と語っている。ただ、在庫を多く抱えれば生産効率が落ちるため、コスト増は避けられない。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「ジャスト・イン・タイムをやめれば在庫増を招き、幅広い物品の価格が一段と押し上げられる可能性がある」と、インフレが加速するリスクに警鐘を鳴らした。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623