米、「TPPに代わる経済連携を」レモンド商務長官: 日本経済新聞:
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM159S70V11C21A1000000/

2021年11月15日 23:00 (2021年11月16日 5:11更新) [有料会員限定]

来日したジーナ・レモンド米商務長官は15日、テレビ東京番組「WBS（ワールドビジネスサテライト）」とのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる経済連携を目指す意向を明らかにした。

「米国は伝統的な自由貿易協定（FTA）より強健な経済枠組みを追求する」と語り、デジタル技術やサプライチェーン（供給網）など、広範な分野で日本など友好国との協調体制を構築する意欲を示した。

バイデン米大統領は…

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テスラ、顧客に無断でUSB端子やワイヤレス充電省略したEVを出荷。半導体不足影響か
そこには穴だけがあります

テスラは購入者への通知もなしに本来装備されているはずのUSB端子を省略したEVを出荷しはじめている模様です。11月11日から出始めた報告では、センターコンソールにあるはずのUSB-C端子がなく、端子の形の穴だけがぽっかりとあいているとのこと。またワイヤレス充電機能や後部座席用のUSB端子も削除されているという報告もあります。

購入者は、EVが届けられてから運転席に座って初めて、そこにあるはずの機能が無いことに気づき、ネットで調べて同じような報告があることを知るパターンが多いようです。USB端子やワイヤレス充電のパーツはコスト的には大したものではないかもしれませんが、ドライバーや同乗者にとっては移動中にスマートフォンなどを充電しておくための重要な機能です。

世界的な半導体不足が長引くなか、テスラは生産台数の面では他の自動車メーカーに比べ影響を最小限にとどめて健闘しています。しかし、顧客サービスの面で言えば、しばらく前に広報部門を廃止し、顧客コミュニケーション部門もないという、よく言えば自動車業界の常識にとらわれない体制を敷いています。ただそれは悪く言えば品質に多少問題があってもメディアによく持ち上げられるテスラ車と、ポッドキャストに出演してマリファナを吸い、新型コロナウイルスを軽視し、自社株や暗号通貨の価格に影響するツイートを繰り返してきた個性的なCEOの人気に甘えた殿様商売なのかもしれません。

https://japanese.engadget.com/tesla-ships-e-vs-with-usb-ports-removed-in-some-cases-223056486.html?guccounter=1

アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。

これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。

アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。

世界的にみても10日、中国で発表された生産者物価指数が13.5％の上昇と過去最大の伸びになったほか、ヨーロッパや新興国でもエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景にした物価上昇が鮮明になっています。

各国の間では、物価上昇への対応として金融引き締めに動く中央銀行も増えていて、インフレ圧力の高まりがコロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。

バイデン大統領「インフレ改善が優先課題」
消費者物価の記録的な伸びが明らかになったことを受けてバイデン大統領は声明を出し「インフレはアメリカの人々の懐を圧迫する。この傾向を改善することが私の優先課題だ」として、経済対策などを通じて供給網の混乱解消や家計の負担軽減に努める考えを強調しました。

NHK NEWS WEB 2021年11月11日 1時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013342991000.html

【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。

「ジャスト・イン・タイムは（危機時の）復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は１日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース（万が一の備え）を考えなければならない」と訴えた。
米政府は生産環境の激変が経済に幅広く影響を及ぼした事態を問題視。「民間部門に供給網の復元力を高め、供給業者を増やすよう促していく」（レモンド氏）方針だ。

一方、調達体制を見直し始めた民間企業もある。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は「多くの企業幹部は『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に在庫システムを変更しつつある」と語っている。ただ、在庫を多く抱えれば生産効率が落ちるため、コスト増は避けられない。カンザスシティー連銀のジョージ総裁は「ジャスト・イン・タイムをやめれば在庫増を招き、幅広い物品の価格が一段と押し上げられる可能性がある」と、インフレが加速するリスクに警鐘を鳴らした。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800623

https://www.reuters.com/resizer/RAqV3GZZOIOWksyBHxRaZw68mWA=/1200×0/filters:quality(80)/cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com/reuters/TCAPC7KLQZLI5NVJ26EJU6JEGA.jpg
１１月９日、欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。写真はセルビア・スメデレヴォの衣料品工場で４日撮影（２０２１年　ロイター/Marko Djurica）

［９日　ロイター］ – 欧米のアパレル大手やシューズメーカーが、生産拠点をアジアから欧米の店舗に近い地域へと移している。ベトナムと中国で今年、新型コロナウイルスのデルタ株感染が再発し、生産が数週間にわたって減少ないし停止したからだ。

世界的な物流の混乱とコスト上昇により、企業は世界に広がったサプライチェーン（供給網）と、アジアの低コスト製造拠点について見直しを迫られている。

スペインのファッション小売り企業・マンゴは５日、ロイターに対し、トルコ、モロッコ、ポルトガルといった国々での生産拡大を「加速」していることを明らかにした。来年には欧州での生産数を「大幅に」増やす方針だという。同社は２０１９年、製品の大半を中国とベトナムから調達していた。

米国の靴小売り企業・スティーブマデンも３日、ベトナムでの生産を減らすとともに、靴生産の５０％を中国からブラジルおよびメキシコに移したことを明らかにした。サンダルの米クロックスは１０月、インドネシアやボスニアなどの国々に生産を移しているとした。

衣料・靴メーカーの関心が高まっている国はこのほか、ブルガリア、ウクライナ、ルーマニア、チェコ、モロッコ、トルコなどだ。もっとも中国は、依然として欧米アパレルチェーン向け生産の大部分を担い続けている。

サプライチェーンのリスク管理会社、オーバーホールのバリー・コンロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「旧ソ連諸国で貨物輸送、トラック輸送が大きく伸びている。ハンガリーとルーマニアでも大幅増加している」と述べた。

トルコのアパレル輸出は今年、欧州連合（ＥＵ）諸国からの発注が急増して過去最高の２００億ドルに達する見通し。トルコ衣料品会議所のデータで明らかになった。昨年の輸出総額は１７０億ドルだった。

ボスニア・ヘルツェゴビナでは、今年上期の繊維、皮革、靴製品の輸出総額が７億３９５６万マルカ（４億３６６５万ドル）と、昨年１年間分を超えた。

同国の繊維・衣料・皮革・靴製品協会のムリス・ポズデラチ会長は「われわれの最も重要な貿易相手であるＥＵの多くの企業が、バルカン市場で新たなサプライヤーとサプライチェーンを求めている」と話した。

米百貨店大手・ノードストロームが昨年、プライベートレーベルの生産を大きく増やしたグアテマラでは、今年１─８月の衣料品輸出が１０億ドルを超え、昨年に比べて３４．２％増えた。

もちろん多くの企業は、依然としてベトナムでの生産に大きく依存している。ただ、同国は最近、生産が停止して大きな混乱を引き起こした。政府は１０月、コロナ禍に伴う制限措置と労働力不足により、今年の衣類輸出が目標値に届かず、最悪の場合には目標値を５０億ドル下回るとの見通しを示した。

ベトナムでは、小売企業からの生産受注件数を反映する工場検査件数が、第３・四半期に前期比４０％減少。この間の生産は即座にバングラデシュやインド、カンボジアに移った。業界関係者によると、第４・四半期に入っても工場検査件数は低水準で推移しており、１０月末になってわずかに上向いた。

（Siddharth Cavale記者 Corina Pons記者）

2021年 11月 13日 9:05 AM JST
https://jp.reuters.com/article/amp/idJPKBN2HV0GG

米国債市場、コロナ禍の始まり以来最も危険な状況－当局への不信感で

米国債市場はこの１カ月間、地雷原となっている。

　　世界中の債券トレーダーが中央銀行にインフレ率上昇への対応を促そうとする中、異常に大きな価格変動が見られる。市場参加への消極姿勢が流動性を損ない、相場変動が一層大きくなる可能性を高める悪循環の兆しが現れている。

ブルームバーグの米国債流動性指数によると、米国債の取引環境は2020年３月以来最も悪化している。当時は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界中の中銀が大規模な緊急措置を打ち出した時期だった。同指数は適正価値のモデルからの利回りの乖離（かいり）を測る。予想されるボラティリティーを示すＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は昨年４月以来の高水準近辺にある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-12/R2FKPFT0AFB401?srnd=cojp-v2

サマーズ元米財務長官は今後数年にわたって鈍い成長と低い実質金利が続くと世界の金融市場が予測しているようだとし、そうした環境は中央銀行の景気誘導能力を奪うとの考えを示した。

　　サマーズ氏は10日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）での講義で、「市場が織り込んでいるとみられるのは、長期的なスタグネーション（停滞）への逆戻り、つまり日本化だ」と述べた。

その結果として、政策当局者が今後数年に利上げをする能力は限定され、景気の安定化に向けた責務の大部分を各国政府が担うことになるとサマーズ氏は主張。米ハーバード大学の名誉教授でもあるサマーズ氏は、低い借り入れコストは新たな金融危機のリスクを高めるとも警告した。

　　ブルームバーグへの寄稿者でもある同氏は、「極端に低い金利はレバレッジ拡大やゾンビ企業の延命化、金融バブル永続化への土台を作る」と説明。「投機的なリスクの兆候が多く見られる。極端に低い金利やマイナス実質金利には問題がある」と話した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-10/R2D1GMT1UM0Y01?srnd=cojp-v2