英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。

これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。

しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。

ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。

西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。

現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。

産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。

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2021.11.08 08:07
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韓国が「脱石炭」声明に合流した。韓国政府は４日（現地時間）、英グラスゴーでの国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で採択された「グローバル脱石炭声明」に公式署名した。ただ、今回の声明の裏面には国家間、部処間の「同床異夢」があるとみられる。内容の解釈をめぐり、すでに韓国政府内でも異なる意見が出ている。

この日に発表された脱石炭声明は英国が主導した。米国・中国など主要国が抜けたが、４６カ国が参加した。特に石炭発電量が多い韓国（５位）、インドネシア（７位）、ベトナム（９位）、ポーランド（１３位）、ウクライナ（１９位）などが含まれた。韓国を代表して文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官が署名した。地域単位では米ハワイ・オレゴン州、オーストラリア首都特別区などと共に済州道（チェジュド）が参加した。

英国政府と国連側は声明を通じて「署名参加国は石炭発電が地球の温度上昇の最も大きな原因であることを指摘し、エネルギー転換を加速するにはクリーンエネルギーを急いで普及させるべきという点も認識している」と明らかにした。特に主催国の英国のクワルテング・ビジネス・エネルギー相は「石炭の終末が目の前に近づいた」と強調した。

しかし各論に入ると内心は異なる。最も争点となる部分が石炭発電からの転換時期だ。声明第２項には「主要経済国は２０３０年代、残りの国は２０４０年代までに石炭火力発電から転換するための技術・政策を拡大する」という内容が明示された。このためインドネシアやフィリピンなどは声明に一部条項だけを承認するという文言を入れた。ただ、韓国はその他の参加国と同じく説明がなかった。

声明内容に事実上同意するという趣旨だ。韓国は国際社会で先進国（主要経済国）と認識されるだけに、脱石炭時点を遅くとも２０３９年と宣言した格好となる。先月の国務会議で確定した炭素中立シナリオで石炭発電を終える時期として言及した２０５０年が１０年以上も操り上げるということだ。

しかし政府の説明は違った。脱石炭という方向性を支持したのであって合意事項にすべて従うわけではない、ということだ。政府関係者は「大きな枠組みで同意したので声明に公式的に参加した。必ず先進国のように２０３０年代までに石炭発電を転換するという意味ではないと理解している」と話した。「石炭の終末」に言及した英国とは温度差が大きい。

今回の合意は声明であり、強制的な拘束力はない。声明第２項には２０３０、４０年代という具体的な時期の後ろに「またはその後できるだけ早期に」という例外条項も入っている。先進国だからといって無条件に２０４０年までに脱石炭を実現しなければいけないのではないという意味だ。

環境団体などは韓国の脱石炭参加には意味あるとしながらも、経済的な地位に及ばない政府側の立場が残念だと指摘した。支持意思を明らかにしておきながらも退く姿を見せれば、参加しない場合よりも国際的な信頼を失うという声も出ている。

チャン・ダウル・グリーンピース政策専門委員は「第２項に例外条項があるため政府は合意に参加したのだろう」とし「今回の参加は２０５０年の炭素中立体系の変化を意味するものではないはず」と話した。続いて「韓国の温室効果ガス累積排出の責任は大きく、１人あたりの排出量は他の先進国より多いため、それなりの政策変化がなければいけないが、『先進国でないので責任は少ない』という考えにとどまっているようで残念だ」と指摘した。

脱石炭の合意は韓国にもう一つの課題を残した。石炭発電に対する韓国の投資が集中している東南アジア国家が声明に参加し、出口戦略を用意する必要性が高まった。発電量の半分以上を石炭に依存するベトナムとインドネシアが署名したのが代表的な例だ。これらの国は２０４０年代に石炭火力発電を中断すると合意した。

ところがインドネシアやベトナムでは韓国企業が参加した石炭発電事業が進行中だ。両国が計画したように脱石炭ロードマップが進行すれば、これら発電所はすべて閉鎖されなければならない。国内公共・民間領域での海外石炭投資はむしろ損失になることも考えられる。

ベトナムのある環境団体代表は「ベトナムが約束した２０４０年代の脱石炭を達成するには新規石炭火力発電の早期閉鎖が避けられないだろう」と明らかにした。気候ソリューションのユン・セジョン弁護士は「まだ初期段階のベトナムとインドネシアの現地事業は原点から見直す必要がある」と主張した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.06 13:22
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2021年11月2日、韓国・JTBCによると、韓国の卓賢民（タク・ヒョンミン）大統領府秘書官が海外歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の様子を公開し、注目を集めている。

卓秘書官は同日、自身のSNSに「いろいろな面でここまでしなければならないのかという気持ち」「午前10時から午後10時までぶっ通しで12時間…まだスケジュールの半分しか終わっていないのに足から血が出た」などと書き込み、ジョー・バイデン米大統領とあいさつを交わす文大統領の姿などが写った複数枚の写真を掲載した。

これについて記事は「海外歴訪中の文大統領が強行軍をこなしているという意味」だと説明している。

卓秘書官は前日にも、「G20ラストスケジュール」として「午前11時から午後6時の現在まで強行軍をこなしているところだ。スケジュールが順延されたので仕方なくサンドイッチで腹ごしらえをして、最後のスケジュールでバイデン大統領と遭遇した」と書き込み、文大統領の様子を伝えていたという。

これに韓国のネットユーザーからは「本当に偉大だ」「国民のために全てを捧げる文大統領」「感謝と尊敬の気持ちを贈りたい」「殺人的スケジュールだ。健康に気をつけてほしい」など文大統領への応援の声が寄せられている。

一方で「ばんそうこうを貼ればいい。わざわざ発表するほどのこと？」「何の成果もないのにそんなことを言われてもね…。足の傷には薬を塗ればいいけど、血の涙を流す国民には治療薬すらない」「大統領がそんなに歩くことある？足の写真は？ショーだけでなくうそまでつくようになったの？」など冷ややかな声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2021年11月3日(水) 19時30分
https://www.recordchina.co.jp/b884496-s25-c100-d0191.html