体の不自由な男性が、考えるだけで直接ツイッターにメッセージを投稿することに成功した。
その男性とは、オーストラリア人のPhilip O-Keefeさん（62）だ。
彼は筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患っており、2020年4月には病状が悪化。体が麻痺し、自立活動ができない状態になったため、ニューロテック企業の「Synchron社」が開発した、コンピューターチップを脳に埋め込まれたという。
そして今回、考えるだけで直接ツイッターに投稿することに成功した。その投稿は「Synchron社」のCEOであるThomas Oxley氏のアカウントに投稿されたそうだ。
https://switch-news.com/science/post-70491/
https://nordot.app/850128470917218304
原発「グリーンな投資先」と認定
EUが方針、低炭素移行で役割
【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。
加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。
インドネシア、石炭輸出を一時禁止 国内発電向けを優先
【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、石炭の輸出を同日から31日まで1カ月間、禁止すると発表した。国内の石炭火力発電所で石炭の需給が逼迫しており、発電所への供給を優先させる。インドネシアは一般炭の世界最大の輸出国で、日本や中国へも輸出している。今後の輸出先国の石炭調達や市場価格への影響が懸念される。
同省は声明で「輸出禁止が強制されない場合、1万850メガワットの電力を供給する20の発電所が危機に陥り、国家経済の安定を乱す」と説明した。インドネシアでは電力を安定的に確保するため、石炭事業者に年間生産量の25%を電力企業などに回す国内供給義務を課しているが、守られていないとしている。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0113H0R00C22A1000000/
Blackberryが、かつてのBlackBerry端末が搭載していたBlackberry OSの重要な機能のいくつかが2022年1月4日で利用できなくなると改めて発表しました。BlackBerry OSは2013年に開発を終了しています。
具体的に対象となるのはBlackBerry OS 7.1以前、BlackBerry 10、BlackBerry PlayBook OS 2.1以前が提供する電話、SMS、緊急通報(911)を含め、さらにWiFi機能やBlackBerry Link、BlackBerry Desktop Manager、BlackBerry World、およびBlackBerry Blendなどといった機能も完全な動作が保証されなくなるとのこと。わかりやすく一言でいえば「サポート終了」です。
BlackBerryは2017年に、数年をかけてBlackBerry OS向けのサービスを停止することを予告。ただし「少なくとも2年間は」サービスを利用できるとしていました。そして2020年9月には、今回と同内容のサービス停止を発表しています。今回の告知は、期日が近づいてきたために念押しとして改めて発表されたと考えて良さそうです。
BlackBerryといえば、かつてはオバマ元大統領も使っていたスマートフォンの元祖的なデバイスで、物理的なQWERTYキーボードを搭載しているのが大きな特徴、かつ熱狂的なファンを抱えていました。
しかし、2010年頃には栄華を極めたこの多機能携帯電話も、iPhoneとAndroidの台頭によって急速にそのシェアを落とすことになりました。その後ハードウェアとしては何度か市場から消えては(メーカーを変えて)復活を繰り返したものの、いまではBlackBerryと名の付くデバイスは販売されていません(2021年にOnwardMobilityなる企業がBlackBerryのライセンスを得て新型機を発表予定でしたが…)。
BlackBerry OSは2013年に開発を終了したため、以降のBlackBerryと名の付く端末はAndroidを採用しています。それを考えると、今日まで8年間もBlackBerry OSが携帯電話としての根本的機能・サービスを提供し続けて来たのは、かなり手厚いアフターサービスだったと言えそうです。
なお、BlackBerryはFAQでデータを他のプラットフォームに移行するためのヒントを提示しています。もし必要ならばご参考にどうぞ。
Source：BlackBerry
https://japanese.engadget.com/blackberry-device-and-services-eol-on-jan-4-2022-034058965.html
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
【12月31日 AFP＝時事】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。
運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。
これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。
エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。
2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前首相は脱原発を決めた。22年末までに、残る原発3か所を閉鎖して原子力発電を完全に廃止する計画だ。だが欧州全土で電力が高騰する中、最悪のタイミングになるとの見方もある。
全部はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3383302
米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市圏交通公社（ＭＴＡ）は３０日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染急拡大で、
運行の必要人員が確保できず３路線を運休したと明らかにした。
ニューヨーク市警も３０日、約６６００人の職員が病気休暇を取ったことを明らかにした。うち３千人に風邪のような症状があり、１５００人がコロナ検査で陽性と判明した。
https://www.chunichi.co.jp/article/393382
このイカ、何でできてると思う？ 魚を一切使わない「ヴィーガン寿司」が、思ってたよりかなり旨かった件
「ヴィーガン」という言葉を、あちこちで耳にする今日このごろ。しかし記者は、実際にヴィーガン向けのメニュー（動物性食材を使用していない料理）をほとんど食べたことがない。
例えば「肉」の代わりに「大豆ミート」を使ったメニュー。いろんなところに売っていて、結構手軽に購入できるのだが……なんとなく、「本物」に似せてはいるが何か違う、というイメージが拭えなかったのだ。
しかしそんな先入観は、「ヴィーガン寿司」を口にした日、綺麗さっぱりなくなった。
《魚も貝も不使用！（写真は編集部撮影。以下同）》
https://cdn.j-town.net/thumbnail/2021/12/town20211228182237_large.jpg
2021年12月16日、Jタウンネット記者はヴィーガン向けの「動物性食品を一切使わない寿司」を試食する機会を得た。
写真に映っているネタには、動物性食品が全く使われていない。かつ、米も含めてグルテンフリーでもある。
手前左から「イカ」「アワビ」「トロ」、真ん中あたりにあるのが「イクラ」と「バッテラ」、右上の小皿にのっているのが、人参と大根の「肉巻き」を模したもの。左上はガリである。
どうだろう、このビジュアル。これを見て「ヴィーガン寿司」だと思う人はいないのでは？
●イカとイクラの衝撃
中でも記者をうならせたのが、イカだ。
意外な材料から作られたイカ。ネタとシャリの間に大葉が挟まれている
これももちろん、本物のイカではなくある植物性食品から作られているのだが……何だかおわかりだろうか。
なんと……ナタデココである。
実際に食べてみると、このコリコリした絶妙な歯ごたえは、まさにイカ。大葉も良いアクセントになっている。言われなければまず気づかないだろう。
さらに、イクラにも度肝を抜かれた。
《この光沢……本物にしか見えない》
https://cdn.j-town.net/thumbnail/2021/12/town20211228182510_large.jpg
これは、「みずたまご」という食材を昆布のエキスで味付けしたものを使用している。
「みずたまご」とはアルギン酸ナトリウムなどを用いて液体をゼラチン質で覆った食材で、プチッとした食感の粒に好きな味を付けられるのが特徴。
全文はこちら
https://j-town.net/2021/12/31329884.html
【12月31日 AFP】米最北アラスカ州の運輸局は、異常気象による記録的な高温と豪雨の後に気温が低下し、すべてが凍結した事態を「アイスマゲドン」と呼び、警告を発した。
同州第2の都市フェアバンクス（Fairbanks）では道路一面に氷が張り、渋滞が発生している。
運輸局はツイッター（Twitter）に「前例のない冬の嵐を経験している」と投稿。聖書に登場する世界最終戦争を意味する「アルマゲドン」にかけて「アイスマゲドン」という言葉を造った。
アラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska, Fairbanks）の気象専門家リック・ソーマン（Rick Thoman）氏は、ここ数日の状況を「極めて異常」と評した。
州南部にあるコディアック（Kodiak）島では、アラスカの12月の観測史上最高気温となる19.4度を記録。その数時間後に州内陸部では、数時間で25ミリの雨が降り、ここ数十年で初めての豪雨となった。その後、気温が再び急激に下がると、すべてが凍結したという。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3383242
【ニューヨーク=共同】米国でニュースメディアの2021年の視聴や閲覧数が20年比で大幅に落ち込んだことが30日までに分かった。大統領選や黒人差別反対デモなど大型ニュースが続いた20年の反動とみられ、トランプ前大統領がホワイトハウスを去ったことも大きく影響したようだ。
AP通信によると、テレビ各局が力を注ぐ平日夜の時間帯では、ケーブルテレビのCNNが20年に比べ視聴者数が38%、FOXが34%減少。三大ネットワークも夕方ニュースでNBCが14%、ABCとCBSは12%減だった。
トランプ政権時代には、ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の電子版読者が急増したが、21年11月と20年同月を比べると閲覧者数はそれぞれ34%と44%減少した。
ケーブルテレビは、トランプ氏をめぐる政治的対決に焦点を当てる番組作りに集中したこともあり、大統領退任後は視聴率の落ち込みが顕著となったとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303T90Q1A231C2000000/
【ニューヨーク共同】米テスラが電気自動車（EV）の大規模リコールを実施することが30日、分かった。トランクの開閉の不具合などが理由。米道路交通安全局によると、対象は47万5千台超に上る。テスラが一度に行うリコールとしては過去最大で、2020年の世界販売台数に匹敵する規模だ。
リコール対象は、17～20年式の量販車「モデル3」と、14～21年式の高級セダン「モデルS」。
モデル3は後方確認用カメラのケーブルが損傷し、運転席のディスプレーに画像が表示されなくなる可能性がある。モデルSはボンネットが突然開いて運転手の視界を妨げ、衝突の危険性を高める恐れがある。
共同通信
https://news.livedoor.com/article/detail/21440691/
ベトナムへ和歌山県産みかん輸出 現地高級スーパーで店頭販売
http://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20211221/2040010286.html
１１月、ベトナムへの輸出が始まった、和歌山県産のみかんの販売が１２月に現地のスーパーで始まり、人気を集めています。
温州みかんのベトナムへの輸出がことし１０月に解禁されたことを受け、全国に先駆けて和歌山県産のみかんのベトナムへの輸出が始まっています。県産みかんは先月下旬にベトナムへ輸送され、今月２日から首都ハノイや南部の都市ホーチミンの高級スーパーマーケットなどで店頭販売が始まりました。
県によりますと、今シーズンは２トンの輸出を見込んでいて、１キロあたり１３００円から１５００円と日本の小売価格の３倍近い値段で取引されているということです。また、県産みかんはみずみずしくて甘いと評判で、販売している店舗では、２週間でほぼ完売し人気を集めました。
出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。<中略>
テンセントは日米両政府が警戒する“経済安保銘柄”
株式市場がKADOKAWAの第三者割当増資に注目したのは、テンセントが“経済安保銘柄”だからだ。テンセントは百度、アリババとともに中国IT御三家といわれる巨大企業。テンセントの時価総額39兆円で中国最大。世界で第7位である。人口14億人の中国でSNSやゲーム事業を、ほぼ独占している。
そのため、テンセントに対する米国の評価は厳しい。トランプ前大統領は21年1月、テンセントのアプリの米国内の取引を禁じる大統領令に署名した。民間技術を軍事転用する恐れがある中国への情報漏洩の防止が目的で「安全保障上の措置」とした。
日本企業では楽天グループが21年3月、日本郵政、テンセントの子会社など計5社に第三者割当増資を実施し、計2423億円を調達した。テンセントの子会社は657億円を払い込み、出資比率は3.65％となった。4月16日に行われた菅義偉首相（当時）とバイデン米大統領との初の日米首脳会談で経済安全保障の協力拡大が主要議題となるとみられていたため、日本政府は米国側に、楽天Gに対するテンセントの出資で情報流出など安全保障上の問題が生じないようにすると伝えた。テンセントの楽天への資本参加が懸念材料にならないように、首脳会談の前に配慮したのだ。
テンセントのKADOKAWAへの出資額は300億円、出資比率は6.86％。今回の出資についてKADOKAWAは「テンセント側が外為法上の免除要件を満たしたと確認済み」としている。中国では子どものゲーム利用に厳しい規制が敷かれている。21年、中国の国営メディアが人気オンラインゲーム「王者英躍」を「精神的アヘン」だとして名指しで非難した。これに対してテンセントは即座に声明を発表し、未成年者のプレイ時間の制限や12歳以下の課金禁止といった措置を講じるなどした。
テンセントは中国当局の規制の網がかからない海外市場での展開を加速させている。中国国内ではネット以外の分野を開拓しようとしている。一方、日本では、20年5月にゲーム開発会社マーベラスに出資。21年、楽天グループ、KADOKAWAと相次いで出資した。(以下ソースで）
Business Journal 2021.12.30 06:05
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272680.html
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/swimming/3893654/
米国の大学競泳界で、女子の大会に参加するトランスジェンダー選手の出現に波紋が広がっている。
五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」によると、米国水泳連盟に３０年間勤務してきた競技役員のシンシア・ミレン氏が、トランスジェンダー選手が女子の大会に参加することに抗議し、連盟を辞任した。ミレンさんは、今月初めの大会で、審判を務める予定だったという。
当該のトランスジェンダー選手はペンシルバニア大学のリア・トーマス。トーマスの参加を知ったミレン氏は、連盟に手紙を出し「リアを批判するつもりはありません。リアは神の子であり、大切な人です」と本人に非はないとしながら、自身の考えを吐露。「私は生物学的な男性が女性と競争することを認めるスポーツには、もう参加できない、と仲間たちに言いました。水泳に関するすべての公正なものが破壊されている」と記したという。
トーマスは３年間、男子水泳部で競技し、ＮＣＡＡの規則で必要な１年間のテストステロン抑制治療を終え、女子種目に出場。好記録を連発している。他選手の保護者や関係者から、不満の声も上がっている。
クリスマスイブまでの2日間で、iシェアーズESG MSCI EMリーダーズETF（LDEM）は投資額の91％を失い、総資産は12月21日の8億300万ドルに対し、わずか6900万ドルにまで減少した。ブルームバーグがまとめたデータによると、これは途上国向けETFとしては今年最大の2日間の流出額だ。
データによると、LDEMの株式保有者のうち、これほど急な流出に見合うだけの株式を保有していたのは1人だけだった。ヘルシンキを拠点とする年金会社イルマリネンは、2020年2月の発売時にファンドに6億ドルの投資を行った。
2021年12月29日 21:15
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-12-29/a-91-asset-plunge-hits-a-blackrock-etf-of-sustainable-em-stocks
投資信託組入れ上位銘柄
ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ･ｷｬｯｼｭ･ﾌｧﾝｽﾞ-ﾄﾚｼﾞｬﾘｰ
23.29%
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾ
5.68%
騰訊控股[ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ]
5.18%
ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
4.05%
美団[ﾒｲﾄｩｱﾝ]
3.47%
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ
2.70%
ｲﾝﾌｫｼｽ
2.54%
中国建設銀行 [ﾁｬｲﾅ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
1.93%
聯発科技 [ﾒﾃﾞｨｱﾃｯｸ]
1.88%
ＨＤＦＣ
1.75%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/LDEM:US
日豪安保「新次元へ」 宣言改定、名実ともに準同盟へ
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、明らかになった。改定による新共同宣言は安保協力を「新たな次元へと引き上げていく」（岸信夫防衛相）ための指針で、有事での米国も交えた共同対処能力の強化に主眼を置く。日豪関係を日米同盟に次ぐ、実を伴う準同盟に高める決意表明と位置づける。
https://www.sankei.com/article/20211229-SYKZTHTMP5LKBLCPCI4ZCHQS3E/
〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面
日本、オーストラリア両政府が日豪安全保障共同宣言の改定を検討していることが２９日、分かった。現行宣言は北朝鮮の核・ミサイルとテロに対する安保協力が中心で、中国の脅威への対応には触れておらず、宣言を改定して中国に対する協力強化を前面に掲げる。中国の台湾侵攻などを念頭に有事での共同対処能力を高め、安保協力を新次元に引き上げる指針とする。
日豪両政府は平成１９年、安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安全保障共同宣言）を策定した。８年の日米安全保障共同宣言の策定以外では初の共同宣言で、日本は２９年までにインド、カナダ、英国とも共同宣言を策定している。日豪間で共同宣言の改定が実現すれば初の改定となる。
https://www.sankei.com/article/20211229-WZTNFPU5RZJP3MAA4FDYS4QAW4/
【サンパウロ時事】南米コロンビアの地ビール「コカ・ポーラ」をめぐり、製造・販売元である先住民経営の零細企業「コカ・ナサ」と、世界的飲料大手コカ・コーラがにらみ合っている。コーラ社側が要求する商品名変更をナサ側は拒否。逆に、先住民の伝統的作物であるコカを勝手に商標に使っているとして、コーラ社を訴える構えを見せている。
コカ・ポーラは、南米などが原産で麻薬の原料でもあるコカの葉を使ったビールで、ナサ社が４～５年前から製造。ポーラは現地でビールを指すという。正社員２２人ながら、多くの先住民の生活を支えているという同社は、合法的にコカ葉を利用した健康食品や飲料、医薬品を製造・販売している。
騒動のきっかけは、１２月初めにナサ社に届いたコーラ社代理人からの書簡だった。コーラ社は「『コカ・ポーラ』という表記は市場で混乱を引き起こし、コカ・コーラの名声を不当に利用する可能性がある」と主張。コロンビアの商標法に反するとして使用の永久停止を要求し、従わない場合は提訴することを示唆した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021122800567&g=int
AmazonのAlexaが10歳の女の子に「半差しの電源プラグに硬貨で触れろ」という危険極まりないお題のチャレンジを与えたと発覚
Amazonのスマートスピーカーなどに搭載されているAIのAlexaが、10歳の子どもに死亡事故につながりかねない危険な遊びを提案してしまった事例が報告されています。
Amazon Alexaが子どもに危険な遊びをさせる事例を報告したのは、Twitterユーザーのクリスティン・リヴダール氏です。同氏はTwitterに「10歳になる私の子どもがEchoのAlexaにお題を言うよう頼んだところ、こんな答えが返ってきました」とツイート。
リヴダール氏がアップロードしたスクリーンショットには、Alexaが「インターネットでこんなものを見つけました。ourcommunitynow.comによると、お題は簡単です。携帯電話の充電器を壁のコンセントに半分ほど差し込んで、露出している金属部分に1セント硬貨を接触させてください」と言ったことを示すアクティビティ履歴が表示されています。
(一部省略)
https://gigazine.net/news/20211229-amazon-alexa-lethal-challenge-girl/
【サンパウロ共同】南米エクアドルが28日までに環太平洋連携協定（TPP）への加盟を正式に申請した。原油やバナナ、コーヒー豆などの輸出拡大を狙う。同国外務省の17日付のツイッターによると、TPP事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請文書を提出した。
エクアドル輸出業者連盟の幹部は地元メディアに「日本やカナダのような国が潜在的に大きな市場になる」とTPP加盟の利点を説明。アジア太平洋地域への輸出に伴う物流コストも、TPP加入によって長期的には相殺されると指摘した。
https://nordot.app/848710385161961472?c=39546741839462401
米スペースXの衛星、中国の宇宙ステーションとニアミス
【シリコンバレー=白石武志】イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発スタートアップの米スペースXが運用する通信衛星が、中国が建設中の宇宙ステーションと2021年に2度、ニアミスを起こしていたことが27日、中国側が国連に提出した文書で明らかになった。米電気自動車（EV）大手テスラの経営を巡って米中対立に巻き込まれつつあるマスク氏にとって、新たな火種となるおそれがある。
中国政府が12月初めに国連宇宙空間平和利用委員会に提出した書面をもとに、ロイター通信が最初に報じた。書面によるとスペースXの衛星は21年7月1日と10月21日の2度、高度約390キロメートルの軌道を飛行する中国の宇宙ステーションに接近した。中国側は宇宙飛行士の安全と生命を守るため、衝突回避行動をとったとしている。
中国側が主張する事実関係は第三者による検証を受けていないとみられるが、ロイター通信によると中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」上ではスペースXやマスク氏を非難する投稿が相次いでいる。スペースX側のコメントは得られていない。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN280A70Y1A221C2000000/
■ヨ・ハング通商本部長、日本経済新聞のインタビューに応じ 「企業と市場は韓日協力の必要性を認識」
産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長が、来年4月に加盟手続きを推進している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」について、「韓国はCPTPPが求める高い水準の加盟条件を満たす準備はできている」と述べた。
韓国の加盟に冷ややかな視線を向ける日本の世論をなだめようとする意図とみられる。
ヨ本部長は28日付の日本経済新聞とのインタビューで、「我々は57カ国との17のFTA（自由貿易協定）を通じ、市場開放とルールの水準を高めてきた。TPPは8年かけて研究・準備してきた」とし、加盟をめぐる今後の交渉で韓国が協定の要求を十分に満たすことができるという意思を明らかにした。
CPTPPの関税撤廃率は最大96％と市場開放度が非常に高く、知的財産権保護、電子商取引などでも高い水準の要求事項を含んでいる。同協定に加盟するためには、今年の議長国である日本をはじめ、既存の11の加盟国すべての賛成が必要だ。
ヨ本部長はこの点を意識し、韓国が加盟するのが韓日両国に利益になるという見通しを明らかにした。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42136.html
