[25日 ロイター] – 米飲料大手コカ・コーラは25日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/coca-cola-results-idJPKCN2MH1TR
[25日 ロイター] – 米飲料大手コカ・コーラは25日、インフレに減速の兆しが見られない中、消費者の需要が今後鈍化する可能性があるとし、インフレ対策としてより安価で再利用可能なガラス瓶容器の利用を拡大していると明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/coca-cola-results-idJPKCN2MH1TR
フランス全土で複数のファイバーが切断され、複数の都市に影響
フランス全土の光ファイバーケーブルが意図的に切断されたようで、国内の各都市でインターネットの停止や速度低下が発生しています。パリとリヨン、ストラスブール、リールなどの都市を結ぶケーブルが数カ所で物理的に切断されました。
「イル・ド・フランス地方でインターネットケーブルが切断され、固定電話や携帯電話のネットワークに影響が出ている。サービス復旧に取り組む事業者と連絡を取り合っている」と、デジタル担当長官のセドリック・オーはツイートしています。
フランスのメディアは、パリ、リヨン、ボルドー、ランス、グルノーブルなどの都市で大規模なインターネット障害が発生したと報じています。
フランスのISP Freeは、夜から朝にかけて、ランスやグラヴリーヌを含む同社のファイバーインフラに「複数の悪意ある行為」があったと発表しました。切断されたケーブルの写真も数枚掲載されています。
このような大規模かつ組織的な破壊行為の背後にいる可能性のある人物は、現時点では明らかではありません。激しく争われた大統領選の数日後に起こったことではあるが、セドリック・オー氏は妨害行為を示唆せず、広報担当者は動機についてコメントを避けています。
SFRは、パリ地域とフランス南東部のリヨンで「いくつかのファイバーカットが発生した」と述べました。「SFRの技術チームはフル動員されている」と同社は声明で述べ、主要な「バックボーン」ケーブルが標的とされたため、修理には時間がかかるかもしれないと警告しています。
Le Parisienは、Fresnes-en-Woevre(ムーズ県)、MeauxとSouppes-sur-Loing(セーヌ・エ・マルヌ県)、Le Coudray-Montceaux(エソンヌ県)で地下ケーブルが被害を受けたと報じています。
https://cafe-dc.com/security/multiple-fibers-cut-across-france-impacting-several-cities/
https://sei.co.jp/id/2018/12/project/img/id04_bg_bottom.jpg
読売新聞オンライン: ロシア軍の25%以上、現時点で「戦闘に耐えられない状態」…露側の誤算続くと英分析
【ロンドン=池田慶太】英国のベン・ウォレス国防相は25日の下院で、ウクライナ軍との戦闘によるロシア軍の戦死者が約1万5000人に上るとの英政府の分析を明らかにした。1351人が死亡したとする露側の発表を大きく上回る。
ウォレス氏は、露軍の装甲車両も2000台以上が破壊されたか、ウクライナ軍に奪われたと述べた。内訳は戦車が少なくとも530両、歩兵戦闘車が560台など。ヘリと戦闘機は計60機以上を失ったとした。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220426-OYT1T50088/
東京都千代田区神田須田町に、スリランカ人男性が1人で切り盛りするカレーの店がある。提供するのはとろりとしたルーが特徴の日本式カレー。日本のカレーを世界に広めたいと昨年、念願だった自身の店を開いた。
店主のナサルディーン・モハメド・アジャトさん(29)は2015年に留学のため来日。栃木県で暮らしたが、豚肉やアルコールが摂取できないイスラム教徒のため食事に困ったという。「どの食事が大丈夫か分からないので、ずっと卵を焼いて食べていた」とアジャトさんは振り返る。
その後、専門学校を卒業し、19年に就職のため上京したアジャトさんは、人生を変える食べ物に出会う。イスラム教の戒律に沿って調理する、ハラール対応の日本式カレーだ。カレー専門店チェーン壱番屋が出しており、「スリランカのカレーとは全く違う、未知のおいしさでした」。
スリランカにいた頃はパン屋でアルバイトをしており、料理は得意だ。多くの外国人観光客が日本を訪れていた時期で、来日するイスラム教徒にも安心して日本の料理を食べてもらいたいと思い、日本式カレー店の出店を計画。カレー店でアルバイトをして腕を磨き、目の前にモスクがある立地で21年1月、店をオープンさせた。メニューには、もう一つの好物まぜそばも加え、店名は「ニコニコ まぜ麺&カレー」にした。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220424-OYT1T50025/
習近平氏の唐突な「全世界安保」構想 太平洋進出の布石:日本経済新聞
習近平(シー・ジンピン)体制下の中国では外国人への監視が極めて厳しいうえ、新型コロナウイルス対策での入国規制も世界一ともいえる厳格さだ。そんな事情もあって最近、中国ウオッチを重要な任務とする各国の外交官らが東京に集結しつつある。その中国通の彼らさえ首をかしげる中国国家主席、習近平の壮大すぎる提言があった。博鰲(ボーアオ)アジアフォーラムの21日のオンライン演説で提唱した「グローバル安全保障イニシアチブ」である。
全世界を包み込む安全保障――。まるで、かつて中華世界の全てを仕切った皇帝を思わせる大ぶりな話だけに、各国に駐在する中国通の外交官らは本国から「一体どういう意味なのか」と解読を迫られている。とはいえ習自身の説明が、抽象的な漢語、成句の羅列にすぎないため、思うように分析できず、面食らうばかりなのだ。
ウクライナの外交・安保関係者も注目
東欧関係筋によると、習提言の中身を大いに気にしているのは、ウクライナの外交・安全保障関係者も同じだという。彼らは、習とロシア大統領、プーチンの親密さに厳しい目を向けながらも、ロシアに一定の影響力がある中国の立ち位置を逐一、観察している。停戦交渉を含めた中長期的なウクライナ情勢に影響するからである。
「一国主義、覇権主義、強権政治の脅威が増し、平和、安全、信頼、ガバナンス(統治)の欠如が目立ついま、人類が直面する安保分野の試練は大きく厄介になった。習主席は全人類の前途、運命を考える視点からグローバル安保イニシアチブを打ち出した。これは中国が提供する新たな国際公共財で、人類運命共同体という理念の安保分野での生きた実践である」
中国外務省報道官による事後説明も、すんなり頭に入ってこない。まさに言語明瞭、意味不明。得体(えたい)の知れない中身だからこそ、ウクライナを含む関係者の視線を集める不思議な現象が起きているのだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK233DQ0T20C22A4000000/
【4月3日 AFP】国連世界観光機関(UNWTO)は27日、ロシアの脱退を発表した。
同日には、ロシアのウクライナ侵攻を受け、加盟停止の是非を問う採択が予定されていた。
UNWTOはツイッターで「ロシアはUNWTOから脱退する意向を表明した」と明かした上で、資格停止は「即時有効となる」と説明した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3402454?cx_part=top_topstory&cx_position=2
ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。
ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。
ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの取材やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した文書で分かった。
全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/russia-tried-to-sell-a-huge-slug-of-oil-nobody-wanted-it-11651023231
BREAKING: Russia deploys feared TTT-01 tactical tuk-tuk pic.twitter.com/W3N8iLe0h6
— Sputnik Not (@Sputnik_Not) April 27, 2022
ウクライナ国防省は27日、東部ドンバス(Donbas)地方制圧を目指して攻勢を強めるロシア軍に戦線を押し上げられ、複数の村が陥落したと発表した。
国防省によると、陥落した村は北東部ハルキウ(Kharkiv)州のベリカコミシュワハ(Velyka Komyshuvakha)とザウォディ(Zavody)。ドネツク(Donetsk)州のザリチェネ(Zarichne)とホボトシュキフシケ(Novotoshkivske)。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c03c1675915f52d8cf0eb8fa461b7071fdbb91d
У Бєлгородській області пролунало кілька вибухів, місцевий губернатор каже про пожежу на складі боєприпасів https://t.co/TMQfx1gGJC pic.twitter.com/s1PWzFJ0Yb
— Еспресо (@EspresoTV) April 27, 2022
https://espreso.tv/u-belgorodskiy-oblasti-prolunalo-kilka-vibukhiv-mistseviy-gubernator-kazhe-pro-pozhezhu-na-skladi-boepripasiv
ベルゴロド地域でいくつかの爆発が聞こえました、地方知事は複数の弾薬庫で火災があったとコメントを発表
ウクライナ軍の反攻、ヘルソン国際空港まで約5kmの地点に到達
ウクライナ軍はヘルソン州とムィコラーイウ州で8つの拠点をロシア軍から奪取、ヘルソン国際空港まで約5kmの地点に到達した。
Klapayaはヘルソン国際空港まで約5kmの地点にあり、州都ヘンソンにウクライナ軍が迫っている格好だ
ウクライナ軍は「ヘルソン方面で8つの拠点をロシア軍から奪取した」と発表したものの詳細(何処を奪取したのかなど)を伏せていたが、ウクライナ軍はヘルソン州のPravdyne、Klapaya、Kyselivka、Barvinok、Zelenyi Hai、ムィコラーイウ州のNovopetrivka、Lyubyne、Shyrokeをロシア軍から奪取することに成功したらしい。
https://grandfleet.info/european-region/ukrainian-army-counterattack-reaches-kherson-international-airport-about-5-km/
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は26日、上院外交委員会の公聴会に出席し、6月下旬にスペイン・マドリードで開催予定の北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に日本が参加すると明らかにした。会議にはバイデン大統領も出席する。
前駐日米大使のハガティ上院議員の質問に答えた。ブリンケン氏はウクライナ危機に対し、「日本が素晴らしい形で立ち向かった」と称賛。また、日本はNATO加盟国ではないものの、協力を深めている友好国だと強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700269&g=pol
<病気の疑いは以前からあったが、これほどはっきり普通でない動きは初めてかもしれない。プーチンは大丈夫なんじゃなかったのか?>
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が病気にかかっている、あるいは何らかの慢性疾患を抱えているとの噂が飛び交う中、ホワイトハウスは4月25日、同大統領の健康状態に関して臆測することを拒絶した。
■「プーチン病気説」を再燃させた「決定的」動画
この日の会見で、プーチン大統領の健康問題について質問を受けたホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「お話しできるような判断はなく、特にコメントもない」と返答した。
尋常ではない
最近また、プーチンの尋常でない様子を捉えた複数の動画が出回っていることから、同大統領の健康状態に関する疑問が再燃している。ロシアがウクライナに軍事侵攻しているときだけに、これは特に重要な問題だ。
動画の1つは、ツイッターユーザーの「Visegrad 24」が投稿したもので、100万回以上再生された。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会見に臨む直前のプーチンだ。
動画の中で、プーチンは当初、1人で立っている。片方の手を挙げるが、その手は震えて見え、その震えは、手を自身の胸に押しつけるまで止まらなかった。その後プーチンは、ぎこちない足取りでルカシェンコの方へ向かい、抱擁を交わした。
Visegrad 24はコメントで、プーチンの手の震えや、硬直したような足の動きに触れ、プーチンの健康状態を判断してくれる医師はいないか呼びかけている。またプーチンがパーキンソン病を患っている可能性にも言及している。
メイヨー・クリニックの解説によると、パーキンソン病は進行性の神経系疾患で、人の体の動きに影響を与えることがある。
「症状は徐々に進行する。片方の手が、よく目をこらさないとわからないほど細かく震えるといった症状が、最初に起きることもある。震えはよくある症状だが、体がこわばったり、動きが緩慢になるといった症状もよくみられる」と、メイヨー・クリニックの公式ウェブサイトにはある。
全文・動画はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98578_1.php
【パリ=三井美奈】ポーランドの公営ガス会社PGNiGは26日、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムから、パイプラインによるガス供給を27日に全面停止するという通告を受け取ったと発表した。ロイター通信によると、ブルガリア政府もガスプロムから同様の通告を受けた。
ポーランドのモラウィエツキ首相は26日、訪問先のドイツで記者団に対し、「そのような脅しをガスプロムから受け取っていた」と述べた。ロシアは、ポーランドが天然ガス代金をルーブル建てで支払えという要求を拒否したため、報復に出たとみられる。ポーランド気候・環境省は26日、供給元はほかにもあり、国内のガス供給が止まることはないと国民に平静を呼びかけた。
ポーランドは2020年統計で、ガス輸入の55%をロシアに依存。ブルガリアでは75%にのぼる。両国とも近年、米国やカタール産の液化天然ガス(LNG)への移行を進めている。ポーランド政府は、欧州連合(EU)の対露制裁で、ロシア産ガス輸入を禁止するよう訴えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b91aedaa018b9da2f3eb9727998529130df5770f
ロシア国防省の公式代表コナシェンコフ少将、4月21日時点で、ウクライナ軍を壊滅させたと発表。
特殊作戦中のロシア連邦の軍隊は、ほとんどすべてのウクライナの軍事装備を破壊しました。これは、ロシア国防省の公式代表であるイゴール・コナシェンコフ少将によって発表されました。したがって、2,416台のウクライナ戦車のうち、生き残ったのは6台だけであり、152機の軍用機のうち12台が生き残った。
「作戦開始以来、ウクライナの戦車やその他の装甲車両の99%が破壊され(2月24日にウクライナ軍に配備された2416台の車両のうち2410台)、軍用機の92%(152台中140台)、ヘリコプターの71%(149のうち106)、MLRSの48%(535のうち262)など」とイゴールコナシェンコフはブリーフィングの中で述べました。
https://ura.news/news/1052547499
【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比809ドル28セント(2.4%)安の3万3240ドル18セントと3月中旬以来の安値で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国がロックダウン(都市封鎖)を拡大する可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン(供給網)混乱への懸念が強まった。今週に相次ぐ大手ハイテク企業の決算を見極めたい投資も多く…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN00001_X20C22A4000000/
[ベルリン 26日 ロイター] – ドイツは26日、ウクライナに対する初の重火器支援を発表した。ランブレヒト国防相によると、政府は25日に国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」を供与する方針を承認した。
独キール大学セキュリティポリシー研究所の専門家は「欧州最大の経済国がウクライナへの支援を本格化させ、今後も拡大する」という「シグナル」が重要という認識を示した。
独政府に対しては、ウクライナへの重火器支援やロシア産エネルギー禁輸などに対し消極的として国内外から圧力が強まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09fe95cedf2035f2c9fcc64c1d75a9f062a47d5b
政府がウクライナ避難民支援に関し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がインドに備蓄する物資の移送を断念する方向で検討に入ったことが25日、分かった。インド政府は自衛隊機による輸送を拒否したものの民間機の着陸は認めたが、チャーター機などによる輸送も見送る。UNHCRがアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに備蓄する物資は自衛隊機で輸送する。
政府はインド政府の自衛隊機受け入れ拒否を受け、インドのムンバイとドバイ以外からの輸送も検討した。しかし、UNHCRが支援物資を備蓄する拠点がある中国やパキスタン、ウズベキスタンは、いずれもウクライナに侵攻を続けるロシアとは一定の関係を保っている。このため自衛隊機の派遣は難しいと判断した。
政府は改めて自衛隊機派遣計画の作成を進めている。週内にも与党内手続きを経て、自衛隊機派遣の閣議決定を目指す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/105ca09bbcf126c3c586ebd884ebf756739ff387
中国政府の「ゼロコロナ政策」にともなう上海封鎖措置が1カ月近く続き、韓国の自動車業界はパニックになった。そうでなくても車載用半導体供給難で生産に影響が出ている中で中国発の部品難まで加わった。消費者の立場では新車価格が上がり、出庫までの待機期間が長引く不便が予想される。
24日の自動車業界によると、中国から調達するエアバッグコントロールユニット(ACU)の供給が中断しヒョンデ(現代自動車)が生産に支障をきたしている。業界関係者はこの日「18日からACUの供給がなく蔚山(ウルサン)第2工場でジェネシスGV60、GV70、GV80などのコンベアを一部空のまま稼動している。1週間で1200台の生産損失をみた」と話した。ACU部品が足りず、ベルトコンベア上の車両組み立てを間隔を開けて稼動する方式で生産台数を減らしているという話だ。
ただジェネシスGVモデルは収益性が大きいモデルで、ヒョンデは輸送費がかかってもカナダなどからACUを調達して来週から工場稼動を正常化する方針だ。
これに先立ちヒョンデ「キャスパー」を生産する光州(クァンジュ)グローバルモーターズ(GGM)もACU需給難から18~21日の稼動を中止した。韓国GMは中国の協力会社からブレーキシステム部品を適時に供給されず最近富平(プピョン)第1工場の2交代勤務を1交代に縮小した。ルノー・コリアと双竜自動車はまだ大きな影響はないが、いつ状況が悪化するかもわからず毎日部品供給と在庫を確認している。
上海封鎖措置は先月28日に始まりほぼ1カ月続いている。中国の上海自動車をはじめ、テスラ、フォルクスワーゲンなどは現地工場の稼動を中断した。テスラは工場のシャットダウンで8万台ほどの生産損失をみた。
ヒョンデ・起亜(キア)は中国工場が上海になく直撃弾は避けられた。だが封鎖が長引き現地協力企業から調達する部品の需給はさらに厳しくなる局面だ。中国は世界最大の自動車生産基地で、自動車生産工場だけでなく数千社の部品工場がある。このため自動車業界では中国製ワイヤーハーネスの供給難を経験した2年前の悪夢が再現されるのではないかとの不安感も大きくなっている。当時も中国が新型コロナウイルス封鎖に出てワイヤーハーネスの供給が途絶えて工場稼動を止めなければならなかった。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/290304?servcode=300§code=320