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17件のコメント

外国市場に企業を逃したロシア人富豪がプーチンに締め上げられる凄まじい情勢に、自分で自分の首を絞めている模様

1：名無しさん


プーチン氏がロシア企業の外国上場廃止を法制化、富豪には新たな打撃

プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。

プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。

これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。

オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-19/RAKZWJDWX2PS01

 

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59件のコメント

ロシア軍が驚異の生物兵器「オルガズム46-B」をウクライナに投入する気だと判明、違うそうじゃない！とツッコミ殺到

1：名無しさん


ウクライナ侵攻でロシアは東部地域への攻勢を強め、ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で「ドンバスの戦い」が始まったと表明した。侵攻をやめないロシアのプーチン大統領はかつて、ひそかに研究している驚異の生物兵器が話題になった。南極の地下にある湖から、体長１０メートルで１４本足の“殺人ダコ”を回収し、生物兵器として育てていたというのだ。それが現在の戦争と結びつく可能性はあるのか…。<中略>

　その海を支配するためにプーチン氏がひそかに研究・開発してきたと噂されるのが「オルガズム（生物）４６―Ｂ」という生物兵器だという。

　ロシアの北極南極科学調査研究所の探検隊の一員だったアントン・パダルカ博士は近年、南極の地下湖を探索した際、「オルガズム４６―Ｂ」と名付けることになった恐ろしい生物を発見したと主張している。

　パダルカ博士は複数の欧米メディアに「南極にあるボストーク湖で新種の巨大毒ダコを発見したのですが、ロシア軍によってその発見が隠蔽されました。なぜなら、プーチン大統領の命令でそのタコを兵器化し、繁殖させることになったからなんです」と明かしている。

　ボストーク湖とはロシアのボストーク基地近くにある南極最大の湖。南極の分厚い氷の約４０００メートル下にある。１９６０年代にレーダー探索で発見され、ドリル採掘が続けられ、９８年に湖の手前に到達。サンプル回収がなされ、この湖が約１００万年前に氷に閉ざされたと判明した。湖が汚染されないよう、穴は閉ざされていた。採掘が再開され、２０１３年にドリルが約３８００メートルの湖面に到達した。

　１００万年も氷の地下深くに閉ざされていたボストーク湖は、独自の生態系が築かれているか、もしくは太古の生物がそのままの姿で生存し続けているか、謎が多い。

　パダルカ博士は「ボストーク湖に閉じ込められていたタコは体長約１０メートル。催眠とマヒの効果がある毒を持っているようで、２人の科学者が殺された」と語っている。

https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4138175/

 

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ウクライナを援助中の「Starlink」がフランス国務院によりライセンス抹消処分を受けたと判明

1：名無しさん


イーロン・マスク氏がCEOを務める民間宇宙企業SpaceXは、人工衛星を用いたインターネット通信サービス「Starlink」を展開しています。Starlinkはアンテナを設置するだけで世界中どこでもインターネットを利用可能という特徴を持っており、ウクライナにおけるインターネット通信環境の確保などに役立っています。そんなStarlinkのフランスにおける通信ライセンスがフランス国務院によって取り消されました。

Starlinkは衛星軌道上を周回する数千台の人工衛星を利用して地球上のあらゆる地点でインターネットを利用可能とするサービスです。Starlinkを利用するには専用の受信機を設置するだけでよく、インフラストラクチャーの整っていない地域でもインターネットを利用できることから大きく注目されており、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでもStarlinkが通信環境の確保に利用されています。

一方で、Starlinkは使用する人工衛星の多さから「スペースデブリが増加する」「人工衛星が明るすぎて天体観測に支障が出る」といった問題点も指摘されています。

上記のような問題点を指摘されながらもStarlinkはアメリカやヨーロッパでサービスのベータ提供を開始しており、フランスでも2021年5月からベータテストが始まっていました。しかし、2022年4月5日にフランス国務院は「SpaceXの戦略によってStarlinkは市場の経済的バランスを崩壊させる可能性があります」と述べ、SpaceXの電波通信ライセンスを取消しました。

全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220418-starlink-france-revoked/

 

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欧米が開発したEV急速充電技術に脆弱性が発覚、日本で普及している「CHAdeMO」には影響なし

1：名無しさん


英国オックスフォード大学とArmasuisseS+ Tの研究のグループは4月3日（現地時間）、「Brokenwire Attack」において、電気自動車向けの急速充電技術のひとつである「Combined Charging System（CCS）」に対して発見された脆弱性を利用する攻撃手法を公開した。充電中の車両および充電スポットに対してこの攻撃が成功すると、充電を強制的に中断させることができるという。攻撃はワイヤレスで実行でき、1ワットの電力で47メートル離れた場所から充電を中断させることが可能とのことだ。

CSSは米国やヨーロッパで普及している急速充電規格である。日本で普及しているのは「CHAdeMO」（TS D 0007）と呼ばれる別の規格であるため、今回報告された内容の対象ではない。CSSでは車両と充電スポットをつなぐ通信プロトコルとしてISO/IEC 15118を使用する。発見された脆弱性はISO/IEC 15118の必須部分に存在し、すべての既知の実装が影響を受けるという。なお、CSSには米国とヨーロッパで異なる形状のプラグが存在するが、基盤となる技術は同じである。

電気自動車用の急速充電技術「CCS」に、外部から充電を中断できる脆弱性
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220405-2313570/

 

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仮設トイレで用を足していた男性がトイレごと重機で押し潰される悲劇的事件が発生、米警察は本件を事故として処理した模様

1：名無しさん


　重機や大型トラックが出入りする場所に交通誘導員を置き、安全管理を徹底する会社も少なくない。このほど、その誘導員が重機に押しつぶされ死亡する事故が発生した。<中略>

　報道によると3月4日午後5時ごろ、同州ポーク郡のごみ処理場の埋め立て地で40歳の男性Aが交通誘導員として勤務していた。就業時間が終わりに近づきAは用を足しに仮設トイレに入った。仮設トイレは、ブルドーザーや建設機械などを置くスペースに設置してあったという。

　そこに56歳の男性Bの運転するブルドーザーが、仕事を終えて戻ってきた。Bがブルドーザーを駐車させようと方向転換させたところ、何かを踏んだような大きな音がしたそうだ。Bは、仮設トイレの存在に気付かずブルドーザーで踏みつぶしてしまったようだ。

　Bがブルドーザーから降りて仮設トイレに近づくと、意識不明のAがトイレの中にいるのを発見。すぐにAは病院に搬送されたが死亡が確認された。Bは「ブルドーザーのブレードが死角になって見えなかった」と警察に話しているという。現場検証をした警察は、本件を「悲劇的な事故」として処理する方針だと伝えられている。

　しかしAの家族は警察の方針に納得していないそうだ。Aの家族はBが必要な安全対策を怠ったために起こった事故として、Bを罪に問うべきだと主張。弁護士を立てて訴訟の準備を進めているという。

https://npn.co.jp/article/detail/200020792/

 

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43件のコメント

ロシア国営「ロスコスモス」総裁が『金星はロシアの惑星だ』と発言、ロゴジン総裁はプーチンと親しい関係で知られる

1：名無しさん


ロシアによるウクライナ侵略戦争が、人類の宇宙開発にまで暗い影を落としている。

米露を含む15カ国の協力で運営されてきた国際宇宙ステーション（ISS）をめぐり、ロシア側は「経済制裁が解除されなければ正常な関係に戻らない」とする見解を発表。さらに4月初旬、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」のロゴジン総裁がツイッターに「宇宙開発プロジェクトにおける関係は、不法な制裁が解除された場合にのみ回復することができる」と投稿した。

背景を考えればあまりにも一方的かつ身勝手な物言いにも聞こえるが、実はこのロゴジン氏は過去にも世界を挑発するような過激発言を繰り返してきた経緯がある。2年前にも彼の口から驚くべき宣言が飛び出しているのだ。2020年9月の記事を再掲する。

＊ ＊ ＊

　今月14日、金星上空の大気中から生命体が存在している証拠となりうるガス、ホスフィンが検出されたと話題になった。太陽系の惑星の中で地球に最も近いにも関わらず、火星と比べてあまり注目されてこなかった金星であるが、今後は地球外生命体探索のターゲットとして重要な位置を占めることになる。

　そんな中、ロシア国営の宇宙開発企業「ロスコスモス」CEO、ドミトリー・ロゴジン氏が「金星はロシアの惑星だ」と発言した。2015年、プーチン大統領の指示によってロシア連邦宇宙庁と同国のすべての宇宙企業とを一つにまとめて誕生した国営企業こそ、ロスコスモスである。そのトップであり、かねてよりプーチンの“お気に入り”としても知られているロゴジン氏による今回の発言。やはり背後には、プーチンの意志が少なからず働いているとみて間違いないだろう。

全文はこちら
https://tocana.jp/2022/04/post_234211_entry.html

 

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GoogleEarthがロシア軍の軍事施設・核ミサイル発射基地が誰でも見られるように仕様変更、全世界から丸見えになっている

1：名無しさん


グーグルマップは、ロシアの軍事施設および戦略施設へのアクセスを開始しました。今では、誰もがさまざまなロシアの発射装置、大陸間弾道ミサイル鉱山、コマンドポスト、およびピクセルあたり約0.5メートルの解像度の秘密の埋め立て地を見ることができます。

 

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マリウポリ最後の拠点・アゾフスタリ製鉄所にロシア軍の特殊部隊が総攻撃を開始、難攻不落と噂されるが……

1：名無しさん




https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000252044.html

激しい攻防が続くなか、ウクライナ軍が立てこもっているとされるマリウポリのアゾフスタリ製鉄所に対して、ロシア軍が特殊部隊を投入して、攻撃を開始したとロシアメディアが伝えました。

 

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社員の誕生日会を開催した米企業が社員から訴えられて6000万円の賠償金を取られる事件が発生、一見おかしいが実はまともな判決だった

1：名無しさん


社員の意思に反し誕生日会を開催した会社、裁判で約5700万円の支払いを命じられる　アメリカ

アメリカ・ケンタッキー州に住む会社員の男性が、事前に拒否していたにも関わらずオフィスで誕生日パーティーを開かれて精神的苦痛を受けたとして、裁判を起こした。陪審員は3月、パーティーを開いた男性の勤務先の企業に対し、男性に45万ドル（約5700万円）を支払うよう命じた。AP通信などが報じた。

BBCによると、原告のケビン・バーリン氏はパニック障害を患っており、誕生日パーティーでのストレスがパニック発作を引き起こす可能性があったという。そのため、バーリン氏は、会社にパーティーを開催しないよう事前に頼んでいた、と訴訟の中で述べていた。

しかし、彼が勤めていた会社Gravity Diagnosticsは2019年8月、サプライズパーティーを開き、バーリン氏はパニック発作を起こした。翌日、バーリン氏は会議で上司に「みんなの楽しみを奪った」などと責められ、再びパニック発作を起こしたという。

それから数日経った8月11日、バーリン氏は「職場での安全への懸念」を理由に会社から解雇された。

NBCによると、バーリン氏は「障害への差別と報復だ」と主張し、会社を訴えたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/01e35a05d833d83293a5ae7af86a5abb6ae2a286

 

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マリウポリの「地下要塞」が想像以上に何でもある贅沢すぎる施設だった模様、診療所や武器庫にカフェまである

1：名無しさん


マリウポリの製鉄所の下、ソ連時代に建設の「地下要塞」…診療所や武器庫にカフェも
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220419-OYT1T50039/


 

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ロシア軍が月収5万円で志願兵を募集したところ想像を絶する人数が応募してきたと判明、誰も本音では行きたがっていない

1：名無しさん


東部2州の総攻撃へ…準備を進めるロシアが“兵士募集”その背景は　専門家に聞く

東部2州への増強を急ぐためか、ロシア国内で、新たな動きも出始めています。ロシア国内にある地下鉄の車内には「私のすべきこと」と書かれた18歳以上の国民に短期契約で志願兵を募集する広告があります。これを取り上げた、イギリスBBCによりますと、月収は約4万8000円?8万円、迫撃砲兵などの軍務につきますが、経験は問わないという内容だということです。

（Q.この兵士募集の広告をどうみますか）

高橋杉雄さん：「前線の兵士不足に苦しんでいることが明らかに言えると思います。恐らく、募集の状況も芳しくありません。ウクライナ側から流れていた情報ですが、人口100万人くらいのカリーニングラード州で募集をしたところ、応募者がわずか17人だったということです。

一般兵士の月給がドル換算で500ドルと言われているので、募集の月給はおおむね同じ数字です。さらに興味深いのは、迫撃砲などの軍務ということです。迫撃砲は最前線の歩兵に随伴する射程の短い砲です。経験不問と言いながら、明らかに最前線に送られるという非常に厳しい条件で募集していることが見て取れます」

全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000251913.html

 

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SNSで拡散中のモスクワ撃沈画像が紛うことなき本物であると判明、独自の調査結果であった模様

1：名無しさん




米国防総省高官は18日、沈没前のロシアの巡洋艦「モスクワ」とされる画像がSNSで出回っていることについて、「独自には確認できない」としたうえで、「画像そのものは、船への損害として我々が分析してきたものと適合する」と語った。

　ロシア語の独立系ニュースサイト「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は18日までに、生き残った乗組員から話を聞いたという母親の話として、約40人が死亡し、多数の負傷者が出ていると報じている。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220419/k00/00m/030/049000c

 

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沈没直前の「モスクワ」と思われる出所不明の画像がSNSで拡散中、無惨すぎる姿を晒している模様

1：名無しさん




ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が先日、沈没したが、その直前の姿と思われる動画や写真が、ネット上に投稿されている。

まずは下の写真。船の艦橋付近が大量の黒い煙で覆われ、後部が覗いている。

次は別の角度の写真。こちらは後部がより鮮明に映っており、船体が大きく傾いているのも分かる。

もっともこの写真はまだ検証されておらず、映っている船が「モスクワ」かどうか、はっきりしない。

しかし以前、斜め後ろから撮影された写真と見比べると、後部のアンテナの形や最後尾のヘリポートの配置などがよく似ている。

https://switch-news.com/whole/post-75369/

 

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ロシアが莫大な国家予算を投じて半導体国産化を実施すると決定、桁が足りないのでは？とツッコミを食らう

1：名無しさん


ロシアが約5兆円を投入して半導体の国産化を推進するとの報道が出ている。 2030年までに28ナノメートル(nm)プロセスベースの半導体を現地生産するという目標だ。<中略>

独自の半導体製造能力を育て、生産ラインを構築するのに約4200億ルーブル（約6400億円）を投入する。まず、今年末までに90ナノプロセスベースのチップ生産量を増やす。長期的には2030年までに28ナノプロセスで半導体を量産するという計画だ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22041804/

 

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ロシア国内にウクライナ人用の収容所が続々と建設中だと判明、直線距離で7000km以上離れた場所で2年以上拘束される

1：名無しさん


「浄化キャンプ」

ロシア国内で、最近こう呼ばれる収容所が各地に設置されている。収容されるのは、拉致、強制移送されたウクライナの一般市民だ。

「ウクライナの人たちは、まずパスポートなどの身分証明書を没収され他国へ出国できないようにされます。次にウクライナ国旗などの入れ墨が入っていないか、身体をチェック。思想信条などについて質問を受け、ロシアに悪影響を及ぼす人物かどうか見定められるそうです。

収容所の多くは、酷寒のシベリアや極東サハリン州の炭鉱、天然ガス採掘現場近くにあります。ロシアに近いウクライナ南部マリウポリからでも、直線距離で7000km以上離れた場所です。ウクライナ人たちは『雇用センター』から仕事を与えられ、２年間はロシアからの出国を禁止されます」（全国紙国際部記者）

ロシアにとって、強制移送した住民は強力な「武器」となる。「人質」として、ウクライナ政府に圧力をかけられるからだ。ウクライナのペレシチューク副首相によると、ロシア軍の侵攻後、拉致された住人は少なくとも４万人にのぼるという。中には2000人以上の子どもも含まれる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f1c025136ce2243ea52a7682ccae3e98d03f787

 

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母親に泣きついたロシア軍兵士が「モスクワ撃沈時に多くの兵士が爆発で腕と脚を失った」と告白した模様

1：名無しさん


「腕と脚を失った兵士…残酷」…「モスクワ」沈没直前の写真流出

ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」の沈没で約４０人が死亡したという主張がある中、ＳＮＳで沈没前の軍艦と推定される写真が公開された。

英ＢＢＣ放送は１７日（現地時間）、ロシアの独立メディア「ノバヤ・ガゼッタ・ヨーロッパ」を引用し、「モスクワ」服務水兵の母親の話を伝えた。

これによると、海軍兵士の息子は母に対し、「モスクワ」はウクライナ領土から飛んできた３発のミサイル攻撃を受け、約４０人の乗組員が死亡し、それ以上の人数が負傷した、と話したという。また、息子は「ぞっとする状況を母にすべて言うことはできない」とし「多くの兵士が爆発で腕と脚を失った」と語った。

母親は「息子は自分が見た状況のために泣いていた」とし「息子の服務終了を待っていられない」とメディアのインタビューで話した。ノバヤ・ガゼッタは親子の身元を保護するために名前を公開してはいないが、この水兵の服務を説明する文書を保有していると明らかにした。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/290075

 

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リビウの鉄道を狙ったロシア軍の誘導弾攻撃が見事に外れて民家を直撃、凄まじいノーコンぶりを見せつける

1：名無しさん


リビウの鉄道を狙ったと思われる攻撃

 

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フランス大統領候補が多額のEU資金を不正使用した疑惑が浮上、仏検察がOLAFの報告書を精査中

1：名無しさん


フランス検察は17日、大統領選で現職のマクロン大統領と争う極右政党「国民連合（RN）」のルペン党首とその党員が欧州連合（EU）の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局（OLAF）の報告書を精査していると明らかにした。

OLAFからは3月11日にこの報告書を受け取ったという。

ルペン氏は今月24日の大統領選決選投票でマクロン氏と対決する。

調査報道サイトのメディアパルトは16日、OLAFの報告書では、ルペン氏が党員らと公金14万ユーロを不正に使用し、流用額は総額61万7000ユーロに上ると報道。誰かが直接利益を得たとの指摘はないが、EU資金を人件費やイベント費に充てたことが問題視されている。

ルペン氏の事務所からはコメントを得られていない。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/eu-288_1.php

 

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墺露会談を行ったオーストリア首相が「プーチンの浮世離れした現状認識」を暴露、プーチンは国際社会を信用していない

1：名無しさん


プーチン氏「勝っていると思っている」とオーストリア首相

オーストリアのネハンマー首相は１７日放映の米ＮＢＣテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の現状について「戦争に勝っていると思っている」と述べた。１１日にモスクワで行ったプーチン氏との会談を踏まえ、同氏が侵攻を正当化する「独自の戦争論理」に浸っていると分析した。

ネハンマー氏は、プーチン氏が「戦争はロシアの安全保障のために必要だと考え、国際社会を信用していない」と指摘。会談ではロシア軍による「戦争犯罪」の問題などを取り上げたものの、プーチン氏は欧米に対する不信感をあらわにし「率直で厳しいものだった」と強調した。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220418-PJOPMYWTM5PERIAALHERDHP3LM/

 

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マリウポリを占領したロシア軍が同市への封鎖措置を強行、独自の通行証を発行し始めている模様

1：名無しさん


（ＣＮＮ）　ウクライナ南東部の要衝マリウポリの市長顧問によると、ロシア軍は１８日、同市への出入りを禁止すると発表した。

同市では１７日、ウクライナ軍の部隊がロシア国防省からの最後通告をはねつけ、投降を拒否した。

市長の顧問が１７日、ＳＮＳ「テレグラム」への投稿で伝えたところによると、ロシア軍はマリウポリ市民らに通行証を発行し始め、何百人もの市民が列に並んだ。これがないと来週以降、市内の別の地区へ移動したり、さらには道路を通行したりすることもできなくなるという。

同顧問は１６日の声明でも、ロシア軍が１８日からマリウポリを封鎖し、１週間にわたって市内の地区間の移動を禁止することを発表したと伝えていた。また市内からの情報として、男性市民らは審査のため、選別施設へ連行されるとも指摘していた。

同顧問はロシア軍に包囲されたマリウポリを出て、市外から情報収集にあたっている。ＣＮＮはこれらの情報を独自に確認していない。

ウクライナと米国の当局者らによると、ロシア軍はこれまでも支配地域の住民らを施設に集め、生体情報による選別や携帯電話の没収、ロシアへの移送などを強行してきた。マリウポリ市議会はこれについて、ロシア軍が戦争犯罪の可能性を隠ぺいしようとする工作の一環だと主張している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/27a564d9511826316b04151563488402545e0b9f

 

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