ドイツでは食品価格高騰を背景に、国民に節約術を唱えている。Focus誌がその一例となるアドバイスを掲載した。
同誌はドイツ国民に対し、ペットボトルの水の代わりに水道水を飲むよう呼びかけている。水道水は必要に応じてろ過できるからだ。他にも、できるだけ季節の食べ物を選び、値下げやキャンペーン製品を探すよう勧めている。また、価格が低いことが多い大型チェーン店ブランドも検討するようFocus誌は提案している。
ここ数週間でドイツの大型チェーン店は、ひまわり油、乳製品、ミネラルウォーター、コーヒーなどの食品を値上げしている。
https://jp.sputniknews.com/20220327/10465899.html
ウクライナの人道危機について、「ロシアの敵対行為の結果」と明記した決議が24日、140カ国の支持を得て国連総会で採択された。ただ、その直後、ウクライナのキスリツァ国連大使が机をたたいて激怒。議場は緊張感に包まれ、後味の悪さを残した。
きっかけは、南アフリカがロシアに一切触れない別の決議案を出したことだった。「国際社会はロシア非難で一致しているわけではない」。そんな印象を与え、採択された決議に影を落とした。
なぜ提出したのか。南ア代表部の幹部が25日、取材に応じた。
続きは↓
朝日新聞デジタル: 国連決議の直後、激怒したウクライナ大使 亀裂浮かんだ12分 [ウクライナ情勢].
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V5F35Q3VUHBI00R.html
アゼルバイジャン軍は隣国アルメニアとの係争地ナゴルノ・カラバフでロシア軍が平和維持部隊を展開する領域に侵入して監視所を設置したほか、ナゴルノ・カラバフの部隊に対して無人爆撃機バイラクタルにより攻撃を実施した。アルメニア、アゼルバイジャン間の係争地で平和維持活動を展開するロシア軍の部隊が報告した。
アゼルバイジャン軍は3月24日から25日にかけてロシアの平和維持軍が管轄する領域に侵入し、監視場を設置した。これにより、ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが2020年11月9日に締結した停戦合意に違反した。また、アゼルバイジャン軍はナゴルノ・カラバフの部隊に対し、無人爆撃機バイラクタルで攻撃した。
国防省によると、ロシアの平和維持部隊は情勢の安定化に向けた措置を講じるほか、アゼルバイジャン側には部隊を撤退させるよう要請している。
ロシア外務省は声明を発表し、緊張悪化に懸念を示すと同時に、地域における情勢の安定化に向けて必要な措置を取るとコメントした。
2022年3月27日 09:22 (更新: 2022年3月27日 14:20)
https://jp.sputniknews.com/20220327/10464602.html
【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。
ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。
「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「戦略研究財団（FRS）」のバレリー・ニケ（Valerie Niquet）アジア研究主任は語った。
ニケ氏は、今回、日本政府は「行動することに重点を置いている」と指摘。「事態の推移を傍観しているだけではないことを示そうとしている」と話した。
米シンクタンク「アメリカ進歩センター（CAP）」のトビアス・ハリス（Tobias Harris）上席研究員は、ロシアの個人を対象とする制裁などの措置を日本がスピード感を持って打ち出したことについて「日本政府がこれほど迅速に動くとは思っていなかった」と、驚きを隠さない。
背景としては、今回のウクライナ危機が極めて特異な事態だという点に加え、対ロ関係の強化を推進していた安倍晋三（Shinzo Abe）氏が既に首相を退いていることなど、幾つかの重要な要因が挙げられる。
https://www.afpbb.com/articles/-/3396210?act=all
【AFP＝時事】フランス外務省は25日、在仏ロシア大使館が欧米を描いた「容認し難い」風刺画を公式ツイッター（Twitter）に投稿したとして、大使を呼び出して抗議したと明らかにした。
問題の二つのツイートは24日に投稿されたが、現在は削除されている。外務省報道官はロシア側に対して「不適切な」投稿で「容認し難い」と明確に抗議したと述べた。
一方の風刺画には「行動する欧州連帯」と書かれ、欧州連合（EU）加盟国を表すと思われる人々が並んでひざまずき、米国を象徴するキャラクター「アンクル・サム（Uncle Sam）」の尻をなめる様子が描かれている。
もう一方の風刺画では、米国とEUを表す帽子をかぶった2人の医師が、「欧州」と書かれたゾンビのような人物に注射を打っており、注射器には「ロシア嫌悪」「ネオナチ」「制裁」「キャンセル文化」「新型コロナウイルス」などと書かれていた。
フランスのあるツイッターユーザーは「ロシア大使館がこれほど下品になれるとは思っていなかった。だが、なれるんだ！」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fff8972e9e5b5c5f35feb90635d9ffdbeae59ea
【関連】
福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴
https://www.afpbb.com/articles/-/2967941
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「弱すぎる」との見方が強まっている。<中略>
ロシア軍が停滞する理由について、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「管理がうまくできていないことによる混乱」と語る。
「まず、電子戦がうまくいっていません。通常だったら、自分たちが安全に電波を使えるようにして、相手は使えないようにする。それがロシア軍は全然できていないんです。たとえば、ウクライナ側が普通にドローンを飛ばしてロシア側の偵察ができている。電子戦を徹底すれば、ドローンなんて飛ばせないはずです」
さらにロシア軍は、暗号化されていない無線機を使用している。通信環境が悪い場合は個人の携帯電話さえ使って、連絡を取り合っているという。
「要するに、妨害されない、普通に使える通信機の数が足りないわけです。やむをえず、普通の携帯電話を使っているケースも見受けられますが、この場合、ウクライナの電話施設を使うことになるので、ウクライナ側に情報が漏洩している可能性があるのです。とにかく、ロシア軍の通信がうまくいってないんですね」（前出・黒井氏）
全文はこちら
https://smart-flash.jp/sociopolitics/176816/1
砂糖に殺到…物価の上昇も 制裁強化でロシア国民の生活に影響
ロシアの風景は、ウクライナ侵攻後、一変しました。
西側の企業が、軒並み店を閉めています。ユニクロも照明がついているものの、営業はしていません。
ロシア国民が、いま何より苦しんでいるのが、物価の急上昇です。開店直後とみられる雑貨店には、砂糖を求める人々が殺到。さらなる値上げを警戒した買いだめが起きています。砂糖のほかにも、コメや小麦粉といった食料が入手困難になっているようです。
モスクワのスーパーでは、砂糖を入荷したものの、価格は1キロ、86ルーブル。ウクライナ侵攻前の1．7倍に上がっています。通貨ルーブルの急落もあって、今年のインフレ率は、最大20％に達すると予測されています。
国際社会から孤立し、行き詰まりを見せるロシア経済。それは、ウクライナが傍受したとするロシア兵らの会話からもうかがえます。
ロシアにいるとみられる女性：「西側は国境も、飛行機も閉ざしてしまった。インスタグラムもできない。仕事なくした人たちもいる。孤立状態だ。どうなってしまうのか」
ロシア兵：「ソ連みたいだ」
しかし、権力者たちは、強気です。
ロシア・ラブロフ外相：「西側諸国はロシアを孤立させようとしているが、あり得ない。多くの世界の国は、西側が企てた制裁に加わっていない。この先、関係を強化していくべきは、反ロシアのヒステリーに巻き込まれなかった国々だ」
ロシア安全保障会議・メドベージェフ副議長：「制裁はロシア社会を強固にするだけだ。経済を制限し、政権に影響を与えようとすることは、愚かな誤算だ」
ソ連崩壊前後には、食料を手に入れるのに配給券が必要な時代もありました。経済の混乱には、慣れている人も少なくないようです。
住民女性：「私はソ連時代に生まれペレストロイカも経験した。90年代は（食品の）配給券の時代もあった。そういうの、全部経験してきた」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249397.html
ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する
なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。
ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは
ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。
既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。
そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。
SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。
そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取るボリス・ジョンソン英首相のマックス・ブレイン報道官は16日、筆者の質問に「SASについてはお答えできない」とだけ語った。
特殊任務の実態については「藪の中」
SASはただ訓練を重ねているだけではない。
ロシア軍侵攻前に100人以上のSAS隊員などがウクライナに送り込まれ、軍事顧問として同国の特殊部隊に対空・戦車ミサイルの使い方や狙撃、破壊工作などの訓練を施していると報じられた。暗殺防止策も含まれているのは想像に難くない。
関与しているのは現役部隊だけにとどまらない。イラクやアフガニスタンで戦ったSASの退役軍人による精鋭チーム十数人も欧州諸国の資金で民間軍事会社に雇われ、ウクライナ入りしたとされる。さらに十数人が現地に向かったという。
13日にはウクライナ軍が外国人義勇兵の訓練に使用としているポーランド国境近くのヤーヴォリウ軍事基地がロシア軍の攻撃を受け、少なくとも35人が死亡、うち3人は元英軍兵士だと英紙デーリー・テレグラフは伝えた。これについてもブレイン報道官は「英政府は確認していない」と口を固く閉ざした。
SASの特殊任務については情報公開が求められる時代になっても、依然として厚いベールに覆われている。表沙汰になると外交問題や自国を巻き込んだ戦争に発展する恐れがあるからだ。すべてが「藪の中」だ。
続きは↓
PRESIDENT Online: すでに十数回の大統領暗殺を阻止…プーチンをイラつかせるイギリス特殊部隊｢SAS｣の仕事ぶり ゼレンスキー大統領の生死は戦争の行方を左右する.
https://president.jp/articles/-/55804?page=1
ロシア非常事態省は２４日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が制圧して「解放した」と称する地域で、年金生活者や公務員の生活支援一時金として１万ルーブル（約１万２０００円）を支給すると発表した。南部ヘルソンなど露軍の制圧地域では、露軍の統治に反発する動きが伝えられている。現金のバラマキで住民を懐柔する狙いがあるとみられる。
プーチン露政権は、こうした地域で、地元の親露派勢力を巻き込んだ長期支配を視野に入れている可能性がある。ヘルソンでは親露派の「人民共和国」樹立に向けた住民投票を画策していると伝えられ、南部メリトポリでは市長を拉致して、独自の「市長代理」を一時擁立した。いずれも住民の抵抗で不調に終わった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0984071ad63e72c2827f57dd806ce8d7a905b8b6
3月24日現在、同検察官事務所が記録した事件は2472件にのぼる。ウェネディクトワ検事総長は23日、集めた事件をどのように扱っているか、概要をメディアに説明した。
「ウクライナの司法権が有効で、犯罪加害者が物理的にウクライナにいる場合、私たちが取る戦略はひとつだ。ウクライナで成功しないとわかれば、国際刑事裁判所（ICC）にリソースを振り向け、特定の人物、個人が処罰されるようにする」
BBCは、戦争犯罪の疑いがあるとして記録されている事件の一つについて、目撃証言などを収集した。
それは、ロシアがウクライナに侵攻して1週間余りの頃に起こった。首都キーウ（キエフ）の西40キロにある小さな村ヤスノホロッカでは、、隣人や友人たちか集まる有志グループが、コミュニティーの入り口を守る検問所で配置についていた。
ロシア軍とウクライナ軍の戦闘は、すでに残忍なほど激しくなっていた。ウクライナ全土で、町や村の入り口に検問所が設置され、正式な軍事訓練を受けていない地元の有志が、そのほとんどを守っていた。
3月5日の午後、村の司祭のロスティスラフ・ドゥダレンコさん（45）は、ヤスノホロッカの検問所にいた。ドゥダレンコ司祭の役割は、近づいてくる車をチェックすることだった。しかし、他の従軍司祭と同じように、ドゥダレンコさんも精神的なサポートを提供するためにそこにいた。その時、司祭は私服だった。
何が起こったのか、正確に立証することはできない。しかし、攻撃の生存者の一人、ユヒムさん（仮名）はBBCに、ドゥダレンコさんを含む十数人と検問所を守っていたところ、3台のロシア戦車が村を通過したと知らされたのだと話した。
そこで一行は森の中に隠れ、必要なら戦車に立ち向かおうと決めたのだという。
検問所に近づくと、ロシア軍は「四方八方へ発砲」し始めたと、ユヒムさんBBCに語った。「私たちが草むらに隠れているとわかると、戦車で私たちをひき殺すために道路から外れ出した」。
戦車が道路まで戻ってきたとき、ドゥダレンコさんは姿を現そうと決めたのだと、ユヒムさんは話した。
「ロスティスラフが十字架を頭上に掲げ、隠れ場所から立ち上がり、何かを叫びながら戦車に向かって歩いて行くのを見た。ロシア軍を制止したかったのかもしれない。私はロスティスラフに声をかけようとした」
すると、司祭の方向へ発砲があった。ユヒムさんの位置からは、直接ドゥダレンコさんに向かって撃ったように見えたと言う。
「それでおしまいだった。彼は2、3歩歩いただけで倒れた」。
ユヒムさんもこの攻撃で撃たれてけがを負った。その時点でウクライナ軍が到着してロシア軍を後退させなければ、その場のにいた全員が殺されていただろうと、ユヒムさんは思っている。
ドゥダレンコさんが所属していた有志グループは、軍とは無関係だった。同じグループのエドゥアルドさん（仮名）によると、軍事訓練を受けていたのは数人で、東部ドンバスでロシアと長年続く紛争で戦闘を経験した人たちだという。グループには、アマチュアの猟師もいた。参加者のほとんどは50歳以上だという。
エドゥアルドさんは当時、別の検問所を担当していた。エドゥアルドさんが到着した時にはロシア軍戦車は撤退した後で、道路には遺体が散らばっていた。その中にはドゥダレンコさんや、やはり丸腰だった輔祭、別の防衛志願者2人、そして見知らぬ人物が1人含まれていた。
ドゥダレンコさんの母ナディイアさんは、一人息子は自分の役割を果たそうとしていたと語った。
「息子はみんなを守れるようになりたいと思っていた」と、ナディイアさんはBBCに話した。
「説得してやめさせようとしたけれど、反論できなかった」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60870312
（左から）司祭のロスティスラフ・ドゥダレンコさん、パウロ・ナイデノフさん、セルヒイ・ツォマさん
https://ichef.bbci.co.uk/news/800/cpsprodpb/976E/production/_123866783_976xsqpriest_trio.jpg
ハンガリーのオルバン首相は２５日、ロシアが侵攻したウクライナへの軍事支援について「国益に反する」として拒否する方針を明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。ハンガリーは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）の加盟国だが、オルバン氏はプーチン・ロシア大統領との親密な関係で知られる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で行ったオンライン演説で、オルバン氏を名指しし、「（ウクライナ南東部の）マリウポリで何が起きているか知っているのか？」と述べ、ロシアに融和的な姿勢を暗に批判。「誰の味方に付くのか自らはっきり決めなければならない」と訴え、支援に賛同するよう求めた。
ウクライナ軍事支援を拒否 ロシアに融和的―ハンガリー首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600160
「自分が今どこにいるのか、何をすべきなのか、多くのロシア軍兵士はわかっていません。絶望的な状況にいるんです」
こう話すのは、ロシア情勢に詳しい筑波大学の中村逸郎教授だ。
ウクライナ侵攻から１ヵ月余り。ロシア軍が大苦戦している。米国防総省によると、一時は首都キエフまで20kmの地点に迫ったが、ウクライナ軍の反撃により55kmまで押し戻されたという。
同省はロシア軍の被害状況を分析し、死傷者は最大で２万8000人にのぼると推定。これは01年から21年に起きたアフガニスタン紛争で、NATO諸国が失った兵力の約２倍になる。
「ロシア軍内には、厭戦気分が広がっているようです。プーチン大統領は２～３日でキエフを制圧できると考えていたようですが、戦況は泥沼化し終結のメドさえ立っていませんから。中には軍事訓練と言われ参戦したにもかかわらず、悲惨な戦争の現実を目の当たりにし、精神的に支障をきたす兵士もいるとか。
早く祖国へ帰りたいというのが兵士たちの本音でしょうが、脱走すれば最大で８年の懲役刑を受ける可能性があるんです。ウクライナ治安当局は、ロシア兵の通信を傍受し公開しました。兵士たちは、こう語っています。
〈仲間たちは上官にバレないように、銃で自分の足を撃っている。包帯を巻いて、祖国の病院に送り返されることを望んでいるんだ〉」（全国紙国際部記者）
３月22日には、米メディア『CNN』が同国高官が語った次のような話を紹介している。
〈ロシア軍の士気低下は、深刻なレベルだ。十分な防寒装備もないため、多くの兵士が凍傷に。大きな問題になっている〉
軍の統制もズタズタだ。ウクライナ当局によると、一般市民5000人近くを強制連行。中には、知事や市長などの公人も含まれる。背景には「ロシア軍の悲惨な実情がある」と、前出の中村教授が語る。
「現場の兵士には、報酬や食料が十分にいき渡っていません。やっと食べ物が届いたと思ったら、賞味期限が１年前に切れていたというのは当たり前の話。仕方なく彼らは、武器や支給品を売って何とか日々生活しているんです。
相次ぐウクライナ人の拉致は、飢えに苦しみ統制のとれなくなった兵士たちの仕業ではないでしょうか。市民を誘拐することで、家族に身代金を要求していると思われます。カネ目的の暴走でしょう。現在のロシア軍の内実は、規律などないに等しいマフィア集団のようなものなんです」
プーチン大統領によって形作られた、ロシア軍の体質も影響している。中村教授が続ける。
「戦車や戦闘機など、ハードの面では最新鋭の兵器を揃えています。しかし通信やネットワークなど、ソフトの面を軽視してきました。そのため無線は旧式で、ほとんど役にたっていない。現場の兵士たちには、作戦内容はおろか、自分たちの位置情報すらいき渡っていません。
彼らが通信手段として使っているのは、自分たちのスマートフォンや携帯電話です。スマホにはGPS機能がついているため、敵に居場所をバレやすい。ウクライナ軍からピンポイントで次々と攻撃を受け、被害が拡大。会話の多くが傍受されているんです」
もはや組織としての程をなしていないロシア軍。ウクライナ軍と戦う前に、内部から崩壊しつつあるようだ。
https://friday.kodansha.co.jp/article/236098
西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。
新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ中将。
一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。
この他、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに派遣したチェチェン共和国特殊部隊のマゴメッド・トゥシャエフ将軍も戦死したとされる。
この1か月で戦死したとされるロシア軍の兵卒と将校の数は、西側諸国の関係者に衝撃を与えている。ロシア軍が多くの戦死者を出している原因の一つは、通信などの問題で将校らが暗号化されていない回線を使用し、ウクライナ軍に傍受されたことが挙げられる。
ロシア大統領府（クレムリン、は25日、ウクライナ侵攻で自軍の兵士1351人が死亡したと発表したが、西側諸国の推計はこの4～5倍となっている。
また、ウクライナに展開するロシア軍の大隊戦術群115～120個のうち約20個は「戦闘力を失った」とみられている。西側当局者の一人は「侵攻開始から1か月でロシア部隊の6分の1程度が戦闘力を失った。非常に驚くべき数字だ」と述べた。
さらにロシア陸軍の第37自動車化狙撃旅団の司令官について、「部隊に大損害をもたらした」として、部下に戦車でひかれて殺害されたと主張した。「ロシア軍が抱える士気の問題」の表れだという。
https://www.afpbb.com/articles/-/3397062#:~:text=%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3
「ウクライナ国防省の諜報局は、 ロシア第4戦車師団13戦車連隊指揮官の自殺を報告している」
— MASA👾🤍 (@masa_0083) March 26, 2022
自殺もびっくりだけどそれを探知できるのがすごいな。通信の傍受か。 https://t.co/O5aStw6pi2
ウクライナ国防省の諜報局は、 ロシア第4戦車師団13戦車連隊指揮官の自殺を報告している
https://twitter.com/masa_0083/status/1507681003787395073
ロシア国営テレビの軍事専門家は、ウクライナに対するロシアの戦争はさらに40年間続くと予測しています。
Russian State Television Descends Into Screaming Match Over Putin’s War Failures in Ukraine:
— Julia Davis (@JuliaDavisNews) March 25, 2022
Military experts on Russian state TV predict that Russia’s war against Ukraine will go on for 40 more years.https://t.co/nlX7rUISUi
It can be clearly predicted that we will have to remain in Ukraine for 30-40 years
私たちがウクライナに30～40年間留まらなければならないことは明確に予測できます
シャマノフ将軍は、ロシアの支配を歓迎または容認する前に、少なくとも2世代のウクライナ人の「再教育」が必要であると悲観的に予想しています。
彼はまた、ロシア100万人の軍隊はそのような挑戦に立ち向かうのに十分ではなく、国の軍事力の大幅な増加を要求していると述べた。
シャマロフは次のように結論付けています。「今日、私たちはウクライナに30～40年間留まらなければならないことがはっきりと予測できます。」
【3月26日 AFP】ウクライナに侵攻したロシア軍が制圧した唯一の主要都市である南部ヘルソン（Kherson）について、米国防総省高官は25日、ウクライナ軍が奪還に向けた反攻を開始し、再び「係争地」になっていることを明らかにした。
匿名を条件に報道陣の取材に応じた高官は、「ウクライナ軍はヘルソン奪還を試みており、ヘルソンはすでに再び係争地になったと言える」と説明。現在、どの軍がヘルソンを掌握しているかは確認できないものの、ロシアの支配は弱まっているもようだと述べた。
ヘルソンはドニエプル（Dnieper）川の河口に位置する要衝都市。ウクライナ軍が奪還した場合、南部ミコライウ（Mykolaiv）周辺のロシア軍は、両市を守るウクライナ軍に挟まれる形になるという。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3397035
ウクライナ軍は２５日、ロシア軍がウクライナ空軍の司令部へ６発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した。施設に「相当な被害」が出たとし、司令部機能への影響を含め調べているとも述べた。
司令部はウクライナ中西部ビンヌィツャにあり、司令部への攻撃は現地時間の２５日午後４時半ごろに発生。ミサイルの一部は防空網で阻止したが、数発は複数の施設に着弾したという。
一方、米国防総省高官は２５日、ロシア軍がジョージアに駐屯する部隊をウクライナへ送り込んでいることを明らかにした。この増援部隊の規模や移送の期間については不明とした。
ジョージアからの増強部隊がウクライナのどの地域に配備されるのかもわかっていない。ただ、親ロシア派武装勢力が一部押さえるウクライナ東部ドンバス地域での作戦遂行を優先するとしたロシアの方針に注意を向けた。
ロシアは２００８年にジョージアに軍事侵攻し、その後も軍の駐留を維持していた。ロシアは南西部でジョージアと国境を接する。
高官は黒海に展開するロシア海軍の戦力にも言及し、計２２隻がおり、うち１５隻は海上戦闘艦で、残りの大半は水陸両用船であると述べた。これら艦船は、包囲中のウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに向けた作戦強化を図る水陸での任務を果たすためアゾフ海へ入ったことは確認。オデッサ市をにらんだ動きは見せていないともした。
また、ウクライナ軍は２４日の声明で、ロシアが兵器やほかの軍装備品をベラルーシへ移していると述べた。ウクライナの首都キエフの包囲を狙った新たな攻撃計画の伴う移送とみている。
ロシア軍はウクライナ・クリミア半島で装備品の供給を強化しているとも指摘した。
声明はロシア軍に抗戦するウクライナ軍の戦果を評価しつつ、ロシア軍指導部はウクライナで制圧した地域を維持し、防御戦を仕掛けるのには動員した兵力や手段だけでは十分でないことを思い知り始めているとも主張した。
https://www.cnn.co.jp/world/35185437.html
【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。既にドルやユーロ、円などの外貨建て資産を凍結したが、ロシアが通貨ルーブルを買い支えるために金を売却する「抜け道」を封じる。
ロシア中銀は侵攻前に約６３００億ドル（約７７兆円）の準備資産を保有。２０２１年６月末時点の構成比は最も多いユーロが約３２％、金は約２２％、ドルが１６％と続く。１４年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に経済制裁が強化されたため、「脱ドル依存」を進めた結果、２０年に金とドルの比率が初めて逆転した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int
中国石化、ロシア企業との合弁協議を中止 ロイター報道
【北京=多部田俊輔ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。中国政府は欧米などの経済制裁に反対しているものの、制裁によって中ロ間の合弁事業が影響を受ける恐れがあることから、中国政府は企業にロシア事業を慎重に行うように求めているという。
シノペックが協議を中止したのは、シブールと新たに5億ドル（約600億円）を投じて建設を検討していた石油化学プラント。両社はシノペックが40%出資する合弁会社をすでに設立して現地の天然ガスを利用した石化プラントを2024年に稼働する計画を進めており、協業の拡大を検討していた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DF30V20C22A3000000/
ロシアでクーデーター可能性増す プーチン後任はボルトニコフFSB長官か
https://korea-economics.jp/posts/22032501/
プーチン大統領に対するクーデターの可能性が取り沙汰されている。 23日（以下現地時間）、英タイムズは、プーチンに対するクーデターのリスクが増え続けていると内部告発者の言葉を引用して報道した。
ロシア連邦保安局FSB内部告発者は、国外亡命中のロシア人権運動ウラジミール・オセキンに送った手紙で内部不満が相当に膨れ上がっていると伝えた。彼はロシアのウクライナ侵攻の失敗以来、混乱と不満がFSBに充満していると主張した。
オセキンはこのような話が外部に漏れること自体、プーチンに対する内部不満が大きくなっていることを意味すると説明した。オセキンはタイムズとのインタビューで「情報要員が声を発してでもリスクを負うのはプーチンに対する怒りが大きくなっているという信号」であると分析した。
WSJ（ウォールストリートジャーナル）は20日、プーチン大統領がウクライナでの苦戦を受け、FSB第5局のセルゲイ・ベセダ大佐を監禁したと監禁したとし、ロシアの政治権力内で内紛が起きている可能性について伝えた。
一方で、DIU（ウクライナ国防情報局）が匿名のロシアの消息筋から入手したとされる情報によると、プーチンの反対勢力はアレクサンドル・ボルトニコフFSB長官を有力な後継者にしたいと目論んでいるという。
