米カリフォルニア・モントレーパークで、空になったスーパーマーケットのパスタの棚（2022年1月13日撮影）。



米フロリダ州マイアミビーチで、空になったスーパーマーケットのバターやチーズの棚（2022年1月13日撮影）。



米フロリダ州マイアミビーチで、空になったスーパーマーケットのトイレットペーパーやペーパータオルの棚（2022年1月13日撮影）。



米カリフォルニア・モントレーパークのスーパーマーケットの棚に貼られた品不足を伝える札（2022年1月13日撮影）。

【1月14日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が急増する中、各地でスーパーマーケットの棚が空になっている。新型コロナの流行によるサプライチェーン（供給網）混乱の影響が改めて浮き彫りとなった。

首都ワシントンに隣接するメリーランド州ベセスダ（Bethesda）のスーパー「ジャイアント（Giant）」でよく買い物をするというジャスティン・トゥーン（Justin Toone）さんはAFPに対し「日曜日ほどひどくはないが、空の棚はまだ多い。入荷していない商品も多い」と話した。

新型コロナの流行を受け、米国では繰り返し品不足が問題になってきた。流行初期にはトイレットペーパーのパニック買いが起こった。最近は、特に大雪など悪天候に見舞われた地域で、多岐にわたる商品が品切れとなっている。

トゥーンさんは、「先週は数日間ずっと何もなかった。ジャイアントにも他の店にも果物や野菜が全くなかった」と語った。

近隣の店からは蜂蜜、卵、牛乳、肉などが消えた。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3385118?act=all

なんかバズってるので追加すると、月々の保険料は医療だけで$1,100払っています。歯の保険はまた別です。

— Hiroshi Matsui 松井博@Brighture (@Matsuhiro) January 20, 2022

ネットフリックスの株価は、1月20日の時間外取引で20％急落した。同社が20日に発表した第4四半期の業績は、いくつかの点でアナリストの予想を上回ったものの、加入者数の減少トレンドの継続が示された。

ネットフリックスの20日の発表資料によると、第4四半期の世界の会員数の伸びは828万人で、前年同期比で8.9%の増加となったが、10月時点の予想の850万人を下回った。また、伸び率は2020年第4四半期に記録した前年同期比21.9%と比較すると、急激な減少となった。

これを受けてネットフリックスの株価は、時間外取引で一時20％安の406.95ドルをつけた。

一方、1株あたり利益は、アナリスト予想の88セントを上回る1.33ドルだった。また、収益はアナリスト予想の77億ドルを達成した。

ネットフリックスは、パンデミックの初期に自宅にこもる人が急増したことの恩恵を受けたが、オリジナルコンテンツを大ヒットさせたにもかかわらず、最近は加入者数の伸びの鈍化に直面している。

第3四半期には、加入者の3分の2が「イカゲーム」を視聴したにもかかわらず、新規加入者数は440万人で、そのうち米国とカナダからの加入者はわずか7万人だった。先週、同社はこれらの地域での視聴料を値上げした。

ネットフリックスは、2022年第1四半期に79億ドル（約9000億円）の増収を見込んでおり、ここには視聴料の値上げが部分的に反映されることになるが、既存会員には値上げが適用されるまでに30日間の猶予が与えられている。また、同社は次の四半期に250万人の新規加入者を見込んでいるが、これは前年同期の実績を148万人も下回る数値だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4100158b9b7c9a1e30ef1c966ae83b6636a7f40

　米Netflixが1月20日（現地時間）に発表した2021年第4四半期（10～12月）の決算は、売上高は前年同期比16％増で過去最高の77億900万ドル、純利益は12％増の6億700万ドル（1株当たり1ドル33セント）だった。

　売上高はアナリスト予測通りで、1株当たり純利益は予測の82セントを上回った。

　同四半期の新規契約者数は828万人で、前年同期の851万人を下回った。同社は2022年第1四半期の新規加入者数を250万人と予測した。累計の有料会員数は2億2200万人。

　Netflixは株主向け書簡で「消費者はエンターテインメントに割く時間について、常に多数の選択肢を持っている。世界中のエンターテインメント企業が独自のサービスを開発するにつれて、この1年間で競争が激化した」と語った。

　同社は1月、北米での会費の値上げを発表した。契約者数成長の鈍化を値上げで相殺する狙いのようだ。スペンス・ノイマンCFO（最高財務責任者）は業績発表動画で、第1四半期の加入者数予測を低く見積もったのは、この値上げの影響を考慮したものだと語った。

1/21(金) 11:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f6426142fbaffc24387675d8f9734e5f82f2a2
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220121-00000054-zdn_n-000-1-view.jpg

インテル、米に世界最大級の半導体工場新設　最大1000億ドル投資
https://jp.reuters.com/article/intel-ohio-manufacturing-idJPKBN2JV0YN

［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ – 米半導体大手インテルは２１日、最大１０００億ドルを投じ、オハイオ州に世界最大級の半導体製造工場を建設すると発表した。アジアの製造拠点への依存度を下げる戦略の一環。

先進半導体の製造に向け、まず２００億ドルを投じてオハイオ州に新工場２カ所を建設する。最終的には８つの工場を擁する１０００億ドル規模の「メガサイト」に向けた第一歩となる。

建設場所は州都コロンバス郊外のリキング郡で敷地面積は１０００エーカー。３０００人の正規雇用、建設関連で７０００人の雇用を創出する見込み。

パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「新工場は米国における先進半導体生産の新たな中心地となり、インテルの国内開発・生産体制が強化される」と述べた。

（ブルームバーグ）： 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、自身が１年前に予想した株式相場の歴史的暴落が現在進行中であり、米金融当局が措置を講じても最終的に50％近く急落することは避けられないとの見方を示した。同氏はここ数十年にわたり、市場はバブル状態にあると指摘している。

グランサム氏は20日、ＧＭＯのウェブサイトに掲載したリポートで、米国株は「スーパーバブル」の状態にあるとし、そうしたバブルは過去１世紀で今回を含めて４回しかないと指摘。1929年の大暴落、2000年のドット・コム・バブル崩壊、08年の金融危機と同様に今回のバブルも確実にはじけるとし、主要株価指数は統計上の標準値ないし、それ以下の水準に下がると予想した。

同氏によれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2500となる見通し。これは19日終値を約45％程度、１月初めに付けた最高値を48％それぞれ下回る水準だ。今月すでに8.3％下落しているナスダック総合指数は、今後さらに大きく下げ続ける可能性があるという。

グランサム氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「１年前の時点では、私は今回のバブルに関して2000年のハイテクバブルや日本のバブル、07年の住宅バブルほどの確信は持っていなかった」と指摘。「大いにあり得るとは感じていたが、確信に近いと言えるほどではなかった。現在では、今のバブルについてほぼ確信している」と述べた。

同氏の分析によれば、証拠は豊富に存在する。問題の最初の兆候は、投機的な取引で買われていた銘柄が多く下げ始めた昨年２月だという。キャシー・ウッド氏のアーク・イノベーションＥＴＦは同月以降に52％下落している。また強気相場で通常アウトパフォームするラッセル2000指数は、2021年にＳ＆Ｐ500種のパフォーマンスを下回った。

グランサム氏は、バブル後期を示唆する「投資家のクレイジーな行動」が見られると指摘。ミーム銘柄のほか、電気自動車（ＥＶ）銘柄を買いあさる動き、ドージコインなど意味不明な暗号資産（仮想通貨）の台頭、非代替性トークン（ＮＦＴ）の取引急増を挙げた。

さらに「スーパーバブルの全段階のチェックリストが完了し、大混乱はいつでも始まり得る状態だ」とし、「悲観論が市場に戻れば、米史上最大の富の下落を経験する可能性がある」と語った。

1/21(金) 5:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3be0c811723430c0c0e2e9774a223b87ef08180
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220121-09363209-bloom_st-000-1-view.jpg