ロッテシティホテル錦糸町は、宿泊中いつでもロッテのアイスを堪能できる「ロッテアイス夢の食べ放題プラン」を期間限定で販売する。
食べ放題のラインナップは、「雪見だいふく」や「クーリッシュ」のほか、期間限定フレーバーも用意した。4階ゲストラウンジではコーヒーや紅茶も提供する。
宿泊期間2月1日から3月31日まで。部屋タイプは全9タイプで、ワイドシングル2名1室利用の場合、1名あたり5,300円から（税・サービス料込）。
https://www.traicy.com/posts/20220128231270/
ソフトバンクG、孫氏の右腕去る クラウレ副社長退任
事業運営に手腕、投資会社化で存在感低下
ソフトバンクグループ（SBG）は28日、マルセロ・クラウレ副社長執行役員最高執行責任者（COO）が退任したと発表した。
クラウレ氏は孫正義会長兼社長の右腕として米携帯通信会社スプリント（現TモバイルUS）のトップを務め、米シェアオフィス大手ウィーワークの再建にも取り組んだ。SBGが投資会社への脱皮を進めるなか「事業家」である同氏の存在感は低下していた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC281S20Y2A120C2000000/
■ロッテリア「恵方巻リブサンド」にツッコミ続出 巻いてますか？疑問をぶつけると…
大手ファーストフードチェーンの「ロッテリア」から発売された「恵方巻リブサンド ポーク」に、「清々しい程に巻いてない」とツッコミが相次いでいる。
一般的に「恵方巻」とは、節分に縁起を担いで食べる巻き寿司のことを指す。
上下に分かれたパンで具材を挟んだ商品のどこに「恵方巻」の要素があるのか？広報に聞いた。
「あくまで”恵方巻スタイル”です」
あるツイッターユーザーが名称と形状の不一致を指摘したことで
、2022年1月25日ごろからロッテリアの「肉盛／肉鬼盛 恵方巻リブサンド ポーク」が注目を集めている。数量限定で20日から販売されている。
近年では寿司に限らず、ロール状に調理した料理を独自に「恵方巻」と呼ぶ店もみられる。
しかし、同商品は上下を切り離したソフトフランスパンでポークパティや玉ねぎなどの具を「サンド」した形状だ。
公式サイトの商品概要を読んでも、なぜ「恵方巻」と名付けたのか言及されていない。
商品名に対してツイッターでは「清々しい程に巻いてない」「なんで巻ってつけたのかなw」「サンドって書いてるし」などと笑いが起こっている。
https://news.livedoor.com/article/detail/21579187/
ポケットチェンジは、外貨を含む紙幣や硬貨の交換サービス「Pocket Change」のサービスを、1月27日午後1時から順次一時的に停止する。
銀行での小銭両替手数料有料化に伴い、日本円硬貨の大量投入による障害が急増しているためで、ハードウェア対応と日本円の取り扱い制限を検討している。メンテナンス期間は2月9日までを予定している。
「Pocket Change」では、日本円を含む10通貨の紙幣や硬貨を電子マネーなどへ交換できるサービスを提供している。空港やショッピングセンターなどを中心に機械を設置している。
https://www.traicy.com/posts/20220127231208/
サムスンディスプレイが液晶表示装置（LCD）事業からの撤退時期を今年末から6月に繰り上げる案を巡り、最終議論を行っていることが分かった。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、昨年ピークに達したLCD価格の下落傾向が続き、撤退時期を繰り上げたのだ。韓国メディア「chosun Biz」が報じた。
18日、電子業界によると、サムスンディスプレイは忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）キャンパスで運営されているテレビ向け大型LCD生産ラインの「L8-2」を今年6月に撤退する案を検討している。撤退決定は最大顧客企業であり、系列会社であるサムスン電子との協議を経て、最終決定することにした。
サムスンディスプレイは2020年末までに国内外のLCD生産ラインをすべて整理し、LCD事業から完全撤退する計画だった。ところがコロナ19の影響でLCD価格が上昇したため、サムスン電子はテレビ向けLCD生産延長を要請し、サムスンディスプレイは要請を受け入れて牙山（アサン）キャンパスでLCDを生産している。
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https://korea-elec.jp/post/22012104/
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。岸田総理が「株主利益の最大化を重視する『株主資本主義』の弊害を是正したい」と語ったというニュースについて解説した。
■岸田総理「株主資本主義からの転換へ」と発言
岸田総理大臣は1月25日の衆議院予算委員会のなかで、看板に掲げた「新しい資本主義」の分配政策面に関し、株主利益の最大化を重視する「株主資本主義」の弊害を是正したいとの考えを示した。「株主資本主義からの転換は重要な考え方の1つだ。政府の立場からさまざまな環境整備をしなければいけないという問題意識を持っている」と述べた。
飯田）国民民主党の前原さんの質問に対して答えたということですが、どう見たらいいでしょうか？
高橋）普通の経営者から言わせれば、「株主資本主義ではなくて株主社会主義でしょう」とみんな冷やかして言います。このなかには「財務省の遠大なる戦略」があるのですが、それを誰も解説したことがありません。
飯田）裏にそんな戦略があるのですか？
高橋）まず、「労働者の利益のため」と言うのだけれど、撒き餌というか見せ金があって、それが「賃上げ税制」なのです。岸田政権でも賃上げ税制による税収効果がわかるのですが、せいぜい1000億円程度なのです。
飯田）なるほど。
高橋）その次に、「資本家の方から金を取る」という話になって、配当課税の強化になるわけです。これが本命で、こちらは数千億円～1兆円規模のオーダーの増収になるのです。このセットでいつもやっていて、撒き餌としての賃上げ税制があり、その後に配当課税の強化をやる。そういう遠大なる計画があって、それに則っているだけなのです。体よく「労働者のために」という言い方をしますが、逆に言うと経営者、資本家の方から金を取るという政策です。
飯田）配当課税の強化というのは、例の分離課税を見直して行くという話ですか？
高橋）そうです。今回の「株主資本主義」という名称は、その布石です。労働者の賃上げを少し見せて撒き餌を行い、最後に配当課税の方に持って行くというストーリーです。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/29a081c6074d29e91aaafa34d1f9a4d2a354a2dc
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220126-00000016-nshaberu-000-1-view.jpg
「イカゲーム」以降はネトフリ失速、会員数伸び悩む…市場に衝撃「具体的な原因分からない」
【ニューヨーク＝小林泰明】
「動画配信の雄」として知られる米ネットフリックスの会員数の伸びが鈍化の兆しを見せ始め、波紋が広がっている。コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ「巣ごもり需要」で会員数を急速に拡大してきたが、今年１～３月期はその勢いが失速する見通しだ。多くの企業が動画配信に乗り出した結果、大量の番組が投入され、市場が飽和状態に達しているとの見方も出ている。
「会員獲得数がコロナ前の水準まで回復しない。競争による影響があるのかもしれないが、（原因は）具体的には分からない」。ネットフリックスのスペンサー・ニューマン最高財務責任者は２０日の決算会見で、今後の見通しについてこう語った。
同日に発表した２０２１年１０～１２月期決算は、売上高が約７７億ドルで過去最高となるなど好調だった。韓国ドラマ「イカゲーム」の大ヒットもあって、世界の有料会員数は約８３０万人増え、約２・２億人に達した。日本でも会員が大幅に増えたという。
しかし、今年１～３月期の会員増加が２５０万人にとどまるとの同社の予測は、アナリストの予想（５８０万人増）を大幅に下回り、市場に衝撃を与えた。２１年１～３月期の約４００万人増と比べても見劣りする。市場から今後は高い成長が見込めないとみられ、翌２１日に同社の株価は２０％超も値下がりした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2168c8a8ef10a9cd4e201a88e6f76a1433300a55
新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見
【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3387092?act=all
熱帯で採れるバナナが、北海道でもできたら面白いかも。北海道新得町の「友夢（ゆうむ）牧場」が3年前から、乳牛のふんや尿を利用したバイオガス発電の余熱を使ってバナナの栽培に取り組んでいる。昨秋からは一般向け販売も開始した。零下20度にも達する北海道の厳寒期にもかかわらず、ハウスの中ではバナナが黄色く実り、少量だが着実に出荷を続けている。
日高山脈の佐幌岳のふもと。牧草地が広がる一角。バイオガスプラントに隣接するように約300平方メートルの農業用ハウスがある。取材したのは1月19日。外は一面の雪景色だが、内に入ると、むっとする湿度と30度を超す暑さで、まさに「熱帯」を感じた。高さ約4メートルに育ったバナナの木のあちこちには、バナナの房がぶら下がっていた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQ1Q5396Q1NIIPE00N.html
千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が1本だけという異常事態に陥っている。3本あった電車のうち1本の検査中に、もう1本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は24日から2便減らした。
竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。
全文はこちら
https://nordot.app/858943932687794176?c=39546741839462401
本日、Blizzard EntertainmentやUbisoft、LucasArtsといったスタジオで活躍したベテラン達が多数在籍する新スタジオ「New Tales」の設立がアナウンスされ、自社スタジオの内製による新規IPの開発に加え、提携した外部スタジオ向けに選任のチームを用意するグローバルなパブリッシングサービスの提供を計画していることが明らかになりました。
パリに拠点を置く“New Tales”は、Blizzard EntertainmentやVivendi、SEGAで活躍し、Activision Blizzardの国際シニアVPも務めた業界のベテランCedric Marechal氏が設立した新スタジオで、さらに以下のような経歴を持つ経験豊かな開発者達が在籍しています。
Benoit Dufour氏（CEO）
Activision Blizzardの元国際VP、過去にはVivendi Gamesにも在籍。
Delphine Le Corre氏（CGO）
Blizzard Entertainmentの元EMEAシニアディレクター、Vivendi Gamesにも在籍。
Emmanuel Obert氏（CCO）
Blizzard Entertainmentの元EMEAディレクター、その後Ubisoftに移籍。
Kim Gresko氏（ゲーム開発シニアアドバイザー）
LucasArtsの元コンポジットアーティスト、Blue Silver Studiosの共同創設者。
Ray Gresko氏（ゲーム開発シニアアドバイザー）
Blizzard Entertainmentの元グローバル最高開発責任者、Blue Silver Studiosの共同創設者。
Julia Humphreys氏（ゲーム開発シニアアドバイザー）
Blizzard Entertainmentの元オーバーウォッチ制作ディレクター、Seven Studiosのシニアプロデューサー。
Blizzard出身のベテラン達が新たなパブリッシャー兼デベロッパ「New Tales」を設立
https://doope.jp/2022/01123349.html
ＥＮＥＯＳは「和歌山製油所」を閉鎖すると発表しました。和歌山県の仁坂吉伸知事は強く反発しています。
和歌山県有田市にある『ＥＮＥＯＳ和歌山製油所』は１９４１年に操業を開始し、県の製造品出荷額の約２割を生み出していますが、ＥＮＥＯＳは「人口減少や脱炭素化などにより石油製品の国内需要が小さくなる中で生産体制の見直しが急務だ」として、この製油所での生産を２０２３年１０月をメドに停止すると発表しました。その後２年ほどかけて残油処理などを行い、跡地の活用は今後検討するとしています。
これに対して和歌山県の仁坂知事は、１月２６日にＥＮＥＯＳの社長に面会し、強く抗議しました。
（和歌山県 仁坂吉伸知事）
「次の展望も示さないで閉めますというのは、その地域に『死ね』というのと同じじゃないですかと」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad6d834988eff558cac89abd347860fc11b9ef90
ロシア上院のジュラブリョフ副議長は２５日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁として米英両国などが検討しているとされる国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ・本部ベルギー）の国際決済ネットワークからの排除について「欧州諸国はロシアから原油も天然ガスも買えなくなる」と述べ、非現実的との見方を示した。タス通信の取材に応じた。
その上で、ＳＷＩＦＴは多くの参加国で構成されており「米英だけでロシアの排除を決めることはできない」と指摘。ロシアからのエネルギー資源などの輸入が多い国が排除に賛成するとは思えないと述べた。
ＳＷＩＦＴには２００以上の国・地域の金融機関１万１千社以上が参加しており、送金に必要な通信ネットワークの管理を担っている。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220126-XFXAB7PQK5NSXDPSMQEW6MFEEI/
金融派生商品（デリバティブ）を組み込み、高い利回りを売り物にした「仕組み債」の販売が、地方銀行で増えている。「銀行が勧めるものなら安心だ」と購入する人も多いが、株価などの指標が事前に決められた水準を下回るノックインで、大きく元本割れするリスクも抱える。金融庁も問題視し始めているが、急拡大の背景には、地銀の厳しい懐事情があるようだ。
「銀行の担当に勧められたんだけど、どう思う？」
東京都内の40代の自営業の男性はこの年末、帰省先の関西で商店を営む70代の義母から仕組み債の購入について相談を受けた。パンフレットには「年率1～3%（仮条件）」とあった。銀行の定期金利の1千倍程度だ。仕事や投資信託の購入で長いつきあいのあるメインバンクである地銀からの勧誘だった。
担当者は「70歳以上の方には投信の販売ができなくなりました。より安全な債券のご提案です。手数料もかかりません」などと投資を持ちかけてきたという。金融業界で勤務経験の豊富な男性は義母に購入しないよう説得。「証券会社ならまだしも、銀行がこんな商品を高齢者に安全と言って売るのは問題だ」と憤る。
この地銀が勧めていたのはメ…
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https://www.asahi.com/articles/ASQ1T5SJFQ1NULFA00K.html?iref=comtop_7_03
（ブルームバーグ）： 米エヌビディアは、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル（４兆5500億円）規模の案件の実現が難航していた。
エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。協議が非公開であるため関係者の１人が匿名で明らかにした。一方、ソフトバンクＧはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開（ＩＰＯ）の準備を進めていると別の関係者は語った。
ソフトバンクＧは2020年９月、保有するアームの全株式をエヌビディアに売却すると発表。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21年12月、エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。英政府も、安全保障の見地から調査するよう英競争・市場庁（ＣＭＡ）に指示していた。
関係者によると、エヌビディアとアームの幹部は規制当局への嘆願を続けており、最終的な決定は下していないという。両社は、買収の実現に関する立場をこれまで公には変更していない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dd8557365908383fcad1ad4d82f1782040571d9e
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220125-05505059-bloom_st-000-1-view.jpg
https://www.j-cast.com/2022/01/25429581.html
食材宅配のオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）は2022年1月24日、配送トラブルが頻発しているとして、「多大なるご迷惑をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
SNSでは、利用者から「空箱が届いた」などと苦情が相次いでいた。
オイシックス公式サイトより
「頼んだ15品欠品」
発表によれば、2022年1月18日に新物流センター「OisixNew 海老名ステーション」へ移転を進める際、庫内作業などが遅れてしまい、食材宅配サービス「オイシックス」「ISETAN DOOR」「dミールキット」の発送の遅れや欠品、中止が多発しているという。
同センターへは2024年に移転予定だったが、コロナ禍での需要拡大を受け、前倒しで進めていた。しかし、「初日に大量の商品が想定していなかったタイミングで同時に入荷があったことなどから受け入れが混乱」「実際の在庫とデータ上の在庫が一致しない」といったトラブルが起きたという。
オイシックス社は「お客様にお応えしたいという思いで、前倒して物流センターの拡張を目指したものの、計画の甘さ、判断の甘さがあったと言わざるをえません。誠に申し訳ございません」と謝罪している。
SNS上では、利用者から「頼んだ15品欠品」「一日遅れで届いたのは、箱二つに豆腐二つの一箱、もう一つは空箱でした」「荷物を確認すると鶏肉が入ってない。２日目メインの鮭も入ってない」「週末に使う予定の食材、前日に欠品連絡来るのは参った」などと混乱が広がっていた。
25日昼現在、復旧の報告はなく、「社員総出となって出荷作業にあたりつつ、発生している問題の解決を並行して進めております」「なんとか今週ご注文をいただいているお客様には問題なくお届けできることを目指して進めている状況です」とする。
東芝の半導体製造子会社、東芝デバイス＆ストレージは２４日、大分市などで２２日に震度５強の揺れを観測した地震の影響で、同市内にある工場の操業を停止していると発表した。製造装置の一部が破損したためで、現在、設備の点検を進めている。再開の見通しは立っておらず、同社は「決まり次第お知らせする」としている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400872&g=eco
兵庫県淡路市で高さ約１００メートルの巨大観音像の解体工事が進められている。観音像のオーナーは国。解体費約９億円は税金だ。なぜ国が観音像を持っているのか。背景を探ると、老朽化した民間の巨大施設の処理を巡って苦慮する地方自治体の姿が浮かぶ。（加藤律郎）
相続放棄の果てに
大阪湾を望む淡路島の丘陵地に立つ「世界平和大観音像」。解体用の足場に囲まれた外観はタワーマンションのようだ。工事は今月から本格化する。外壁を撤去し、内側の鉄骨部分は頭部から順に切断してクレーンで地上に下ろす。６月頃には姿を消す予定だ。
観音像は地元の実業家の男性が１９８２年に建てた。内部に展望台や博物館があり、開業当初こそ観光客でにぎわったが、次第に寂れ、８８年には男性が死亡。引き継いだ妻も亡くなり、２００６年に閉鎖された。
遺族は相続を放棄し廃虚化が進行。外壁はひび割れ、一部がはがれ落ちるなどした。国は相続人がいない土地や建物は国庫に帰属するとの民法の規定を踏まえ、２０年３月に国有化して解体を決めた。費用は約８億８０００万円に上る。財務省によると、１億円以上かけて建物を解体するのは極めて異例という。
解体に及び腰
老朽施設を撤去する責任は、まずは所有者にある。ただし、倒壊の恐れなど周囲に危険を及ぼす建物は、自治体が空家対策特別措置法に基づき行政代執行で強制撤去できる。費用も所有者から回収できるが、実際は難しいのが現状だ。
淡路市は観音像の所有者の遺族側に対応を求めてきたが、行政代執行については「巨額の公費支出に住民の反発が予想され、具体的な検討は進まなかった」（担当者）と打ち明ける。
栃木県日光市の鬼怒川温泉に立つ３棟の廃虚化したホテルも同様だ。いずれも所有者が不明だったり、権利関係が複雑だったりして、管理者は不在。景観を損ない、防犯上の問題も懸念されるが、解体費は３棟で計約４０億円かかり、市は撤去に難色を示している。
北海道平取町の山の斜面に立つ＜ＵＦＯ観測基地＞も崩落の危機にある。１９６０年代にレジャー会社がピラミッド形の神殿などを建設。観光施設として人気を呼んだが、７０年代に閉鎖後、施設は町に寄贈され、一時は自然公園として利用されたが２０年近く放置状態となっている。町は「施設の再利用に向けて協議することになっているが、仮に解体することになれば、町の財政では難しい」とする。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e08d92049e1a9af1d81142282ac12071ea200c39
解体に向け、足場で覆われた観音像（１３日、兵庫県淡路市で、読売ヘリから）＝里見研撮影
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鬼怒川温泉の廃虚ホテル（２０１９年７月撮影。栃木県日光市で）
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米カリフォルニア・モントレーパークで、空になったスーパーマーケットのパスタの棚（2022年1月13日撮影）。
米フロリダ州マイアミビーチで、空になったスーパーマーケットのバターやチーズの棚（2022年1月13日撮影）。
米フロリダ州マイアミビーチで、空になったスーパーマーケットのトイレットペーパーやペーパータオルの棚（2022年1月13日撮影）。
米カリフォルニア・モントレーパークのスーパーマーケットの棚に貼られた品不足を伝える札（2022年1月13日撮影）。
【1月14日 AFP】米国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が急増する中、各地でスーパーマーケットの棚が空になっている。新型コロナの流行によるサプライチェーン（供給網）混乱の影響が改めて浮き彫りとなった。
首都ワシントンに隣接するメリーランド州ベセスダ（Bethesda）のスーパー「ジャイアント（Giant）」でよく買い物をするというジャスティン・トゥーン（Justin Toone）さんはAFPに対し「日曜日ほどひどくはないが、空の棚はまだ多い。入荷していない商品も多い」と話した。
新型コロナの流行を受け、米国では繰り返し品不足が問題になってきた。流行初期にはトイレットペーパーのパニック買いが起こった。最近は、特に大雪など悪天候に見舞われた地域で、多岐にわたる商品が品切れとなっている。
トゥーンさんは、「先週は数日間ずっと何もなかった。ジャイアントにも他の店にも果物や野菜が全くなかった」と語った。
近隣の店からは蜂蜜、卵、牛乳、肉などが消えた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3385118?act=all
