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23件のコメント

業績絶好調だったアウトドアメーカーが今期は軒並み大爆死、株価も悲惨すぎることになっている模様

1:名無しさん


「やっぱりひと頃と比較して人は減った。自分としては過ごしやすくなったなと思いますね」
そう話すのは、東京・奥多摩地区にあるキャンプ場に宿泊していた男性。昨今、アウトドアショップが大盛況になるだけでなく、100円ショップでも鉄板やコンロなどが販売されるなど、一大ブームとなっている『キャンプ』。

「ここ最近のキャンプブームは、『キャンプ人口の推移』で見ると、’13年から6年間右肩上がりに純増。’20年はコロナの影響で落ち込みつつも、翌年には大きく盛り返し、ブームとしての“強さ”を見せていましたが、陰りが……」(アウトドア雑誌編集者)

キャンプブームの終焉は一部の数字にも表れはじめている。

「アウトドアメーカー大手の『スノーピーク』はブームもあり業績は右肩上がりでしたが、11月発表の決算で純利益が前年同期比68%減、
売上高も15%減に。株価もピーク時の4分の1程度です。職人向けメーカーながらキャンプウエアに力を入れ、女性にも人気の『ワークマン』も客数が前年割れです」(前出・編集者)

前出のキャンプ場管理者は、

「キャンプに来てもごはん以外何もすることがないような人も少なくない。太って帰るだけみたいな」

https://news.livedoor.com/article/detail/25407197/

 

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18件のコメント

激おこになった金融庁が「聞いたことのないパワーワード」を連発、名指しで容赦ないコメントを叩きつける

1:名無しさん


枢密院勅令(省エネモード) @order1914
「BMの経営管理態勢は、以下のとおり、会社法が求める機能を発揮しているとは認められない実態にある」
「保険業云々以前にお前は会社じゃない」から始まる処分

「平成28年10月から令和5年7月までの約7年間、令和2年12月の1回を除き、
取締役会が開催された事実は確認できず、会社法等に定める各種の決議も行われていない」

「前社長・前副社長は、会社経営には利益の拡大が最重要であるとの信念及び自己の思うとおりに
経営したいという意欲が過剰であったことから、法令等遵守態勢をはじめ、
大会社であれば当然に整備すべき経営管理態勢の構築を怠った」  名指しで容赦がない

ジョン正忠 @Jhonmasatada

令和2年6月 苦情対応コールセンター事業廃止

7月 保険部による各店舗への指導・教育等の取組を中止

9月 保険部の人数半減で募集人の指導・教育等の必要最小限の管理体制の維持に必要なリソースやスキルを失う

10月 保険部長が辞職時後任者の配置をしなかったことなどから品質向上取組が停止

太めのひも/棒 @l8lned

・取締役会をやっていない
・会計監査をやっていない
・決算公告をやっていない
・内部統制システムがない
うーん数え役満

https://togetter.com/li/2265104

 

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46件のコメント

韓国の国家的基盤である製造業、全分野で壊滅的な業績になったと統計データで判明した模様

1:名無しさん


2023年11月10日、韓国の統計庁が「2023年第3四半期製造業国内供給動向」のデータを公表したのですが、これが非常に興味深い内容です。

端的にいって「全部悪い」のです。

(国内供給動向) 2023年第3四半期の製造業の国内供給は、国産と輸入製品の供給が共に減少し、前年同期比4.1%減少した。

(国産・輸入)国産は1.6%減少、輸入製品は9.2%減少

(財別)最終財は4.9%減少(消費財: -3.5%、資本財: -6.8%)、中間財は3.2%減少
-消費財は自動車、食料品などが減少
-資本財は機械装備、医療精密光学などが減少。
-中間財は電子・通信、化学製品などが減少。

(業種別)基幹輸送機器(24.4%)などは増加したが、電子・通信(-13.6%)、機械装備(-11.8%)などは減少

(輸入占有率)27.3%で前年同期比2.4%ポイント下落

(最終財)29.4%で前年同期比3.0%ポイント下落
-(消費財)28.7%で前年同期比3.1%ポイント下落
-(資本財) 30.5%で前年同期比2.7%ポイント下落

(中間財)26.0%で前年同期比2.1%ポイント下落

⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2023年第3四半期製造業国内供給動向」

上掲のとおり、何もかもが対前年同期比でマイナスで、製造業における国内供給、すなわち内需が低下しています。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116313

 

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30件のコメント

財務省が借りた資金の返済を断固として拒否、知床遊覧船の社長みたいな理屈を主張し始めた模様

1:名無しさん


「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は? 現状では“110年計画”  

かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ(賦課金の徴収)など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。

海保予算より大きなネコババ額

 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済(繰戻し)が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです

 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、自動車ユーザーが支払った保険料の60%を保険会社から政府に移して保険に対して保険をかけることです。そこで運用された保険料の利益が、財務省への貸付金に回ったわけです。

 国交省が財務省に貸し付けている総額は元利合計で5952億円(2023年3月末)。巨額すぎてイメージしにくいですが、国土交通省外局の気象庁の来年度概算要求額は人件費も含めて525億円、大型巡視船などの新造を要求する海上保安庁では同じ条件で2759億円です。比較すると、いかに自賠責保険料の運用益貸付が巨額であったかがわかると思います。

 しかし、この巨額な借入金については、不思議なことに毎年の返済額も、貸付期限も何も決まっていません。来年度の返済額は返済について、鈴木俊一財務相は、次のように説明します。

「国土交通大臣との合意によりまして、2022年度の繰戻額の水準、54億円でありましたが、これを踏まえることとし、繰戻しに継続的に取り組むことなどとされております」(11月14日、閣議後会見)

 財務省の返済実績は、2022年度当初予算で54億円、2023年度当初予算で60億円でした。これまでも「2022年度予算における繰戻額の水準を踏まえること」を返済額の目安とすることは公表されていましたが、初めて財務省の大臣により具体的な“最低返済額”54億円が明らかにされたことになります。

 しかし、借入額5900億円に対して54億円の返済となると、これだけでも完済までに110年もかかります。しかも、借入額のうち約1100億円は利息分。この返済財源は税金です。

全文はこちら
https://trafficnews.jp/post/129525

 

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欧州中央銀行のラガルド総裁の息子、親の忠告をガン無視して暗号資産に投資した結果……

1:名無しさん


欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は24日、自身の息子が、度重なる警告にもかかわらず暗号資産(仮想通貨)に投資した資金の「ほぼ全額」を失ったと明かした。

暗号資産について投機的で価値がなく、犯罪者が違法行為に用いる道具と非難してきたラガルド氏は、フランクフルトで開かれた学生とのタウンホールで「息子は私を徹底的に無視した。そして投資した資金のほぼ全額を失った」と指摘。「そのことについて息子ともう一度話し合った時、彼はしぶしぶ私が正しかったことを受け入れた」と述べた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fdde9b0bba8c265d23d2747adb77adf45ecf5d3

 

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19件のコメント

沖縄県内のGSでは違法表示で消費者を騙すことが常態化している模様、タレコミを受けて調査した記者がビックリ

1:名無しさん


 「セルフ式のガソリンスタンド(GS)で、税込み価格を正しく表示していない店がある」。そんな情報が那覇支局に寄せられた。記者が沖縄県内のセルフ式GSを回ってみると、確かに、タッチパネルの価格表示が「税抜き」になっている店が複数ある。調べたところ、法律では商品やサービスについて税込みの総額を示すことが求められている。GSの「税抜き」表示は適切なのだろうか。

 10月中旬、記者は那覇市のあるGSを訪れた。客が自ら給油するセルフ式で、車道から見える電光掲示板には価格が表示されていない。給油機に車を横付けし、タッチパネルを操作すると「レギュラー」「ハイオク」「軽油」の油種別に1リットル当たりの価格が表示された。画面に「税込み」や「税抜き」といった表示はない。

 記者は1リットル当たり「163円」と表示されていたレギュラーガソリンを3000円分購入。16・73リットルが給油された。レシートを見ながら計算すると、実際には1リットル当たり179・3円で購入したことになる。タッチパネルの表示は、税率10%の消費税を含まない「税抜き」価格だったことが分かった。

 記者が沖縄本島内の他のセルフ式GSを回って給油したところ、他にも6事業者の8店舗でタッチパネルの表示が税抜き価格になっていた。この8店舗では、タッチパネルの近くに税抜き価格と税込み価格を記した一覧表があり、これに気付けば、税込み価格を知ることはできる。

 実は前に紹介した那覇市の店舗にも、タッチパネルの左下に一覧表があった。しかし、この一覧表には「本日の最安価格」と書かれていた。調べたところ、石油元売り会社の携帯アプリを利用するなどして最大限の割引が適用された場合の価格だった。割引を使わない場合の税込み価格はいくらなのか、この店では見当たる場所に示されていない。

 こうした価格表示は適切と言えるのか。

 企業法務に詳しい浅見隆行弁護士(第二東京弁護士会)は「本来は、消費者がタッチパネルの表示を見て税込みの総額を認識できないといけない。明らかに消費税法に違反している」と指摘する。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/040/406000c

 

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再開発前の「麻布台ヒルズ」が昭和風ゴーストタウンで目撃者騒然、まるで映画のセットのようだった

1:名無しさん




麻布台ヒルズ(あざぶだいヒルズ、英語: Azabudai Hills)は、日本の東京都港区麻布台一丁目・虎ノ門五丁目・六本木三丁目に所在する複合施設である。 区域面積は約8.1 ha 、敷地面積は約63,900 m2 、延床面積は約861,500 m2 、 2023年6月30日竣工。2023年11月24日開業。総事業費はおよそ5792億円になる。デベロッパーは森ビル。

概要

森ビルが主導した六本木ヒルズと似通い、地権が非常に複雑で着工までに長い年月を費やした。1989年(平成元年)に「街づくり協議会」を設立し、2017年(平成29年)に都市計画決定され、2018年(平成30年)3月27日付をもって、東京都がこの再開発の事業組合の設立を認可し、2019年(令和元年)8月5日に着工した。

心麻布台ヒルズ森JPタワーの建設地にはかつて日本郵政グループ飯倉ビルがあった。麻布台ヒルズレジデンス及び麻布台ヒルズガーデンプラザの建設地は「我善坊谷」と呼ばれる窪地で、住宅や商店が建ち並んでいた。麻布台に住む住民によると、建設地には着工の20年以上前に森ビルの社員寮が建ち、それ以来、森ビルは建設地に入る各家に「土地を売って欲しい」と声をかけて回っていたものの、ビルが建つことは全く教えてくれなかったという。

全文はこちら
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E5%B8%83%E5%8F%B0%E3%83%92%E3%83%AB%E3%82%BA

 

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運営していた飲食店が倒産した有名タレント、やつれ果てた姿で本業の方も色々な意味でやばい模様

1:名無しさん


名倉潤のステーキ店が破産…うつ病から復帰も「元気なさ過ぎ」 通販番組出演に「まだ早い」の声も

 ネプチューン・名倉潤がプロデュースしたステーキ店「ステーキなぐら」を運営していた「株式会社ラグー」が、11月15日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと、「帝国データバンク」が報じている。

 「ステーキなぐら」は、東急東横線・中目黒駅から徒歩5分の目黒川沿いに、2010年にオープン。

 名倉のネームバリューに加え、こだわりの黒毛和牛を使ったメニューなどで人気を博したが、「諸般の事情により」2023年5月14日に閉店している。コロナ禍の影響で、業績不振に陥っていたとみられる。

 名倉の実兄である名倉良知氏が、「なぐら」の店主と、同店を運営していたラグーの代表をつとめていた。

「『名倉潤プロデュース』とはいうものの、経営していたのは実兄なので、名倉本人にそれほどの影響はないと思われます。しかし、心配なのはステーキ店よりも名倉自身のことです。番組を観ていても、以前ほどのキレがなく、どうも生彩を欠いている印象です」(週刊誌記者)

 名倉は、2018年に受けた頸椎椎間板ヘルニア手術の影響で、うつ病を発症。2019年に2カ月の休養を取った後、復帰している。<中略>

「名倉はしばらく前から、イメージキャラクター的な形で通販番組に出演しているのですが、それが『なぜなんだ?』と話題になりました。『ネプリーグ』(フジテレビ系)、『しゃべくり007』(日本テレビ系)『ナニコレ珍百景』(テレビ朝日系)など、レギュラー番組を多く抱える第一線のタレントです。ところが、通販番組といえば“セミリタイアしたタレント”のイメージがどうしても強くなってしまいます。『まだ早いんじゃないか』という声がもっぱらです」(同前)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b989ada61baf8ea7b2f4e9a0d6cecbf20218a19d

 

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115件のコメント

過去最高益を更新する日本メーカーにコンサルが警鐘を鳴らす、このままじゃ米中に追いつくことはできない

1:名無しさん


政策アナリストの石川和男が11月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のエネルギーリテラシー」に出演。自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男と日本メーカーのEV(電気自動車)戦略のあり方について議論した。そのなかで井上は、今後、世界のEV市場において日本メーカーが生き残るには「ホンダと日産が合併するくらいの気持ちじゃないと勝てない」と指摘した。

世界的に脱炭素社会実現へ向けた動きが加速するなかでEVの普及が進んでいる。昨年、日本国内で販売されたEVは、前年比2.7倍の5万8813台となり、過去最高を更新した。また、乗用車全体に占める割合も1.71%と初めて1%を超え、今年に入ってからは2%を超える月が続いている。ただ、EV比率が10~20%台で推移する欧州や中国と比べると、日本のEV市場や自動車メーカーによるEV開発の出遅れは明らかで、今後の生き残り策に注目が集まっている。

井上)実は今、日本の自動車産業は絶好調。トヨタ自動車、ホンダは過去最高益。各社とも乗用車メーカー、みんな売上高が2桁増。コロナで前年が悪かったことや円安の影響もあるが、大きな理由はEVをやっていないから。11月のトヨタの決算発表では、EVを早くやっていたら、こんなに儲かってないですよみたいな資料を出してきた。EVに向けて、これからさらに投資していくときには、これまでハイブリッド車で儲かってきたから、それをこれからEVに向けますよと。あまりにも早くEVに取り組んでいたら、次のEVに投資するお金は、もしかしたら出ていなかったかもしれませんねみたいな説明をCEOがした。

メディアが日本の自動車メーカー大丈夫かと言っているのは、長中期的な視点。2030年、2040年になったときに、今のような自動車の売れ筋なのか。明らかにEVシフトになっていくが見えている。そうなった時に日本メーカーは対応できるのか、今やっていないと中国メーカーやテスラにも追いつかない。

全文はこちら
https://news.1242.com/article/479591

 

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7200万で解体工事を実施しようとした京丹後市、市議会のツッコミで7200万がタダ+330万の臨時収入になるミラクルが発生

1:名無しさん


京都府京丹後市は22日、市役所前の防災倉庫の解体費など計約7280万円が不要になったと発表した。鉄骨の高騰を受け、解体工事の請負を条件に、鉄骨などの部材が多い倉庫を譲渡する入札を行ったところ、市内の業者が落札。市は解体費が浮いた上、倉庫の売却で330万円の“臨時収入”を得た。

 鉄骨2階建て延べ約900平方メートルで、2000年度に建築。市役所増築棟を建てるため、当初予算で解体費6900万円と工事監理委託料380万円を組んだ。

 これに対し、市議会から鉄骨の再利用を求める意見が出た。市は総務省や府にも相談した結果、入札を実施することに。1万円から募り、市内の業者が消費税抜き300万円を提示して落札した。業者は9~11月に解体した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231123-OYT1T50106/

■他ソース
解体7280万円タダ 逆に収入…工事条件、倉庫売却
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20231122-OYTNT50074/

 

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17件のコメント

「ヤクルト1000」の爆売れで大儲けしたはずのヤクルト、中国で資金を溶かしまくった結果……

1:名無しさん


 11月14日にヤクルトが四半期決算を発表した。「ヤクルト1000」の爆売れの影響で、さぞや儲かっているのかと思いきや、確かに連結経常利益はプラスだが、前年同期比わずか0.6%増にとどまった。しかも、通期の見通しでは、従来の見通しを売上高、営業利益、経常利益のいずれも下方修正し、経常利益については910億円から805億円と11.5%減に見積もった。

「ヤクルトの2020年以後の業績を見ると、21年3月期は業績を下げましたが、その後は右肩上がり。新型コロナウイルスの拡大は、免疫力向上アイテムとして乳酸菌飲料にとっては追い風で、各社とも売れ行きは好調でした。それに加えて同社の場合、テレビでマツコ・デラックスがヤクルト1000を飲んだら本当に良く寝られたと取り上げたこともあって大ヒット。SNSでは《マジで買えない》《いつ行っても売り切れ》という声が続出するくらい、品薄状態が続いて業績アップに貢献しました」(経済ジャーナリスト)

 ヤクルト1000は、19年10月に関東1都6県で販売開始した当初は、1日20万本程度だった。だが、21年4月に全国展開されると、1日約120万本に。そして評判が評判を呼ぶと、1日約200万本が飛ぶように売れたのだった。勢いに乗ったヤクルトは、今年9月に生産拡大を行う。だが、現在は、1日の販売数220万本後半と横ばい状態が続いている。最近は品薄状態も解消されつつあり、SNSでは店頭で山積みになっているヤクルト1000の目撃報告があがっていたりもする。となると、業績が振るわないのはヤクルト1000の売り上げ鈍化が響いているのか…。

全文はこちら
https://asagei.biz/excerpt/67419

 

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消費税制度のアホみたいな欠陥、長年放置されてきた問題がようやく是正されることになった模様

1:名無しさん


政府はインバウンド(訪日外国人)向けの消費税の免税制度を改める検討に入った。商品購入時に消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す「リファンド型」の導入を目指す。免税制度を悪用して安く買った商品が日本国内で転売される例が相次いでいることに対応する。

現在、訪日外国人は免税店で消費税を免税された価格で商品を買える。リファンド型に変えれば商品購入時に消費税がかかるため、国内で転売するうまみはな…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D140S3A121C2000000/

 

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DAZN運営が「想像の斜め上をいく条件」で求人サイトで人材募集、仕事の過酷さのわりに給与は低い模様

1:名無しさん


 スポーツ動画配信サービス『DAZN(ダゾーン)』契約者の男性。現在、SNSでDAZNの解約問題が物議を醸している。

「退会希望をクリックすると、まず《退会したい理由》を聞かれます。これはいろいろなサブスクサービスでよくあることなので特に何も感じず、ページ最下部にとても小さく表示された《退会手続き》に進みました。

 すると《退会する》という文字と、理由のような項目がいくつか並びます。いずれかを選択しないと退会手続きに進めません。そのような記載はないのですが」(DAZN契約者の男性、以下同)

『DAZN』解約がなかなかできない

 “退会する理由をお答えください”(回答必須)くらいの記載はあってしかるべきものだが……。

「さらに進むと、月々の支払いが450円安くなるプランを提案されます。《オファーが表示された方限定》とありますが、私の契約期間はたった1年なので特別ではなく、誰でも表示されると思います」

 450円割引を選ばない場合は、《お電話でのお問い合わせ》もしくは《チャットボット》での連絡を求められる。それ以外の選択肢はない。

「電話は面倒なので、チャットを選択するとまずAIの受け答えとなりました。《退会のお手続きに対応できる担当者がいるか確認いたします。少々お待ちください》というメッセージから進展がないまま数分待ち、ようやく担当者へつながりました」

 やり取りに時間がかかりながら解約したい旨を伝えると、《お得なプラン》が案内された。毎月の支払いが前出の450円割引を超える約1000円の割引だというが──。

「確かに年間で考えれば現状より安くなるのですが、こちらはあくまで“年間契約”。途中で解約してもその後の月額料金の支払いは発生します。その説明もこちらが聞かないと言ってこないので、そこも不親切だなと感じました」

 以上、計20分ほどを経てようやく解約に至った。今回男性はチャットを通じて担当者と話したが、この“担当者”にあたるスタッフを現在、DAZNは絶賛募集中なのだという。

実働8時間、月給は23万5600円以上

「現在、求人サイトに《DAZNの解約抑止業務(チャット・メール・電話)》という名目で募集が出ています。業務内容は名目どおり解約抑止対応業務。

 《DAZNを利用しているお客様から解約希望があった際、ご事情等を伺い、より長くサービスを利用いただけるようご案内します》ということです。

 《お客様とお話することが好きな方、スポーツ関連のお仕事に携わりたい方などにオススメ》とありますが、スポーツが好きだけどDAZNを解約したい人はわざわざ人と話したくないでしょう」(スポーツ紙記者、以下同)

 勤務時間は実働8時間、月給は23万5600円以上とのこと。

「12月4日入社を予定とのことですが、DAZNのなかでも視聴者層が多いJリーグが12月で今季が終了するので、そのタイミングで解約する人を引き止めたいのではないでしょうか」

 DAZNは’23年にJリーグと11年間の放映権契約を締結。放映権料として年額で約220億円を支払う。

「’22年、’23年と相次ぐ値上げを実施。サービス開始1年で会員数が100万人に上ったと公式発表していますが、某Jリーグクラブのニュースリリースによると現在の視聴者数は40万人程度とのこと(リリースは現在は削除)。これでは大赤字。

 抑止業務はなんとかして解約を抑えたいという施策なのでしょうが、余計に客離れにつながっているのでは。3700円という動画系サブスクでは国内最高額の部類のサービスでありながら、CMが流れるんですからね……」(Jクラブ関係者)

 DAZNに解約について不満の声が上がっていること、解約抑止業務について問い合わせたが期日までに回答はなかった。

 金の切れ目が縁の……。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad810ded6170b7a50f653976307c151cf09145b
https://www.jprime.jp/mwimgs/4/3/1240mw/img_4367813d5a51d251a0e9a9809b7387d8352903.jpg

 

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地雷原の上でタップダンスを踊ることに定評のある「みずほ銀行」、また自分から貧乏籤を引きに行った模様

1:名無しさん


みずほフィナンシャルグループ(FG)が中国での証券会社設立を中国証券監督管理委員会に申請したことが23日、分かった。傘下のみずほ証券の完全子会社とすることを想定している。中国は2020年から外資の100%出資による証券業務を認めており、日系では初の全額出資での申請となる。

証券監督委が申請を受け、審査を始めたと22日にホームページ上で公表した。みずほFGの広報担当者によると、債券事業を中心に展開することを検討している。詳細は「当局の審査がこれからなので答えられない」とした。関係者によると、新会社は北京市に設立し、当局の審査は2年程度かかるとみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/39796954033b7a4538c6fdd60ef564d00df24170

 

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韓国ヒュンデが社運を賭けた新事業が大苦戦中、米国で事故が相次いでおり事業存続さえ困難な情勢に

1:名無しさん


韓国・現代自動車グループの代表的な新事業であるモーショナル(ロボタクシー)とスーパーナル(都心航空)が苦戦している。予想より事業推進速度が遅くなり損失規模が幾何級数的に膨らんでいる。追加投資が必要な状況に追い込まれ、現代自動車グループの悩みも深まる見通しだ。

現代自動車の四半期報告書によると、モーショナルは今年第3四半期末基準で約6008億ウォン(1ウォン=約0.1円)の営業損失を記録した。スーパーナルの損失金額も2777億ウォンに達し、ロボット会社ボストンダイナミクスを子会社とする米国法人HMGグローバルも2520億ウォンの赤字を計上した。これらの会社の損失規模を合わせると、1兆ウォンをはるかに超える。

モーショナルは、現代自動車グループが自動運転技術の確保のため、2020年に米アプティブ(Aptiv)と50対50で設立した合弁会社だ。
現代自動車と起亜自動車、現代モービスなどは、モーショナル設立のために2兆ウォンを超える資金を投入した。だが、モーショナルは設立初年度の2315億ウォン損失に始まり、2021年5162億ウォン、2022年7517億ウォンなど継続的に損失を計上し、追加投資が必要な状況に追い込まれている。

モーショナルは現代自動車の電気スポーツ実用車(SUV)であるアイオニック5をベースに完全無人自動運転ロボタクシーの商用化を推進するという計画だったが、最近、米国でロボタクシーが相次いで事故を起こし、事業推進に困難をきたすものと予想される。実際、ライバル会社のゼネラルモーターズ(GM)傘下の自動運転企業クルーズ(Cruise)は先月、ロボタクシー事業を無期限中断した。

2021年に発足した先端航空モビリティ(AAM)会社のスーパーナルと現代自動車グループのチョン・ウィソン会長が私財まで投じて投資したロボット専門企業ボストンダイナミクスも困難さは同じだ。スーパーナルは昨年、1956億ウォンの損失に続き、今年の損失規模がさらに大きくなるものと予想され、ボストンダイナミクスもいつ利益を出せるかわからない状況だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53677aba75da6233f354909f3c52116af50d7cf1

 

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大物芸能人が「国民年金の受給額」に目眩がして倒れる悲劇、芸能人は厚生年金に入っていない模様

1:名無しさん


19日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)で、ビートたけしが日本の年金制度について持論を展開した。

■たけしが年金額に驚き

番組は日本人のセカンドライフについて特集。仕事を続ける、海外に移住するなどした人の様子が放送される。

その後話題は日本の年金制度となり、たけしが「俺、国民年金ってびーっとはがしてみたけど、1月6万円だったもん。倒れたもん、めまいがして」「厚生年金とかないからね、結局」と告白。

するとパトリック・ハーランが「多くの国民はたけしさんに給付しなくてもいいと思っている」とツッコミを入れた。

■パトリックが持論を展開

さらにパトリックは「年金に関しては考え方を変えたほうがいいかなと思うんですよ。年金を払っているから、とくに国民年金を払っているからって、老後は保障されたと思わないほうがいいですよ」と指摘する。

続けて「万が一自分の蓄積が足りたいとか、大病をしたとか、そういうときに保障ではなくて保険として残ってるものだと思っていただきたい」と持論を展開。

これには阿川佐和子が「でも国はそういうことを言っていませんでしたよ、若いころ。国民年金はいずれ自分が歳をとったときに支えてくれるお金で 、貯金を気にしておきましょうみたいな気持ちだから、返ってくると思ったら自分にはあんまり返ってこない」と反論した。

全文はこちら
https://nordot.app/1098868138645717121?c=915048981062025216

 

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ハイブリッド車の爆発的人気を中国メディアも渋々と認め始める、政策の露骨な軌道修正を図っている模様

1:名無しさん


日本ではあまり知られていませんが、中国企業もハイブリッド車を製造しています。やっすい電気自動車一本槍ではありません。中国では新エネルギー車のカテゴリーに入りますが、ハイブリッド車が中国でもあらためて売れるようになってきました。

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が本件について記事を書いているのが面白い点です。ただし、中国産の新エネルギー車を脅威をみなすのは誇張であり、売れているのは中国企業が努力しているからだ――というのが主旨なのですが。<中略> 

中国企業が努力しているから売れているのであって、それを脅威というの誇大広告だというのです。

では、中国内でどのくらいハイブリッド車が売れているのかというと――2023年10月にはなんと78.2%も増えました。<中略>

今や世界第1位の自動車市場となった中国で、プラグインハイブリッド車の販売台数が急増しており、新エネルギー車カテゴリーのうち34%を占めるようになった――のです。

電気自動車移行に急舵を切ったものの、「不便じゃん!」と分かってハイブリッド車の人気が高まったものと思われます。

人気を得ているのは、例えば『理想自動車』(Li Auto)のPHEVです。

『理想自動車』の10月の販売台数は過去最高の4万422台。前年同月比302.1%増となっています。

豊田章男さんが「だから、僕言ったでしょ!」とおっしゃるかもしれません。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/116861

 

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邦画界が提唱する「日本版CNC設立」に業界関係者が激怒、アニメの利益の上前をはねることばかり考えてる!

1:名無しさん


今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞(『PERFECT DAYS』)、坂元裕二の脚本賞(『怪物』)受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を訪れていた是枝裕和監督、諏訪監督ら日本の映画監督が衝撃を受けたことがあった。

カンヌ国際映画祭の開催期間中、アジアの7カ国がアジアの映画界がグローバルに発展していくための共同制作や共同出資、技術交流、人材育成などにおける連携協定「AFAN」を発表したが、そこに日本は入っていなかった。諏訪監督らは協定自体をその場で知ったという。

全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/716369

 

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外資系の高級ブランド企業が韓国で凄まじい利益をあげている模様、韓国消費者を露骨に”金づる”扱いしている

1:名無しさん


・不景気でもラグジュアリーブランド好き

 ロシア・ウクライナ戦争や原油高による経済停滞は全世界共通だが、韓国の場合は、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の左翼ポピュリズム政策で出費が増え、税金が高くなり、不動産価格も不安定。税金の上昇が、日用品の物価高を煽り、“総体的不景気”に陥っている。

 こんな不景気にもかかわらず、韓国人は相変わらず「ラグジュアリーブランド」が大好きなようだ。韓国輸入自動車協会の発表(2023年7月)によると、韓国内における今年上半期のポルシェの販売台数は6226台で、前年同期に比べて32.6%も増加した。一方、日本のポルシェの新規登録台数は20%台増にとどまっている。

韓国の高級外車の販売台数は日本を上まわっている。ポルシェの販売台数は、2020年に韓国はすでに日本を追い越している。年間の販売台数は、2021年は韓国8431台、日本7009台、2022年には韓国8963台、日本7193台と差は広がっている。ベントレーの今年上半期の販売台数も、韓国が386台で、日本は287台。昨年の韓国でのベントレーの販売台数は775台で、アジア・太平洋諸国で1位だったという。

 今年1~8月の間に韓国で販売された1億ウォン以上の外国製SUV車は2万8005台。前年同期の2万4156台から15.9%増加した。BMW9001台、メルセデス・ベンツ8201台、ポルシェ4553台、ランドローバー3276台、アウディ1138台など。外国製の車のなかでも高価なブランドが人気だった。

・ソウルの売り場面積は東京の3.6倍

 韓国人の「不景気でもラグジュアリーブランドを好む」傾向は自動車に限らない。アメリカの投資会社「バーンスタイン」が最近発表した「ラグジュアリーブランドリテールの進化」によると、都市別ブランド売り場の数は東京とソウルでそれほど変わりはないが、売り場面積は東京のほうがソウルよりも約3.6倍広い。ソウルのラグジュアリーブランド店は狭いスペースにぎっしり商品が詰まっていることになる。

 グローバル調査機関「ユーロモニター」の発表によると、2021年の韓国のラグジュアリーブランドの規模は141億6500万ドル(約18.4兆ウォン/約2兆1千億円)に達している。

 韓国でラグジュアリーブランドは人気があり、各ブランドは度重なる値上げを行っている。シャネルは昨年4回、今年は2月と5月に値上げした。ルイ・ヴィトンも昨年2回、今年も6月に値上げした。両ブランドとも同じバッグの価格をフランス、アメリカ、日本などの国と比較すると、韓国内が最も高い。それでも韓国人の購買力は落ちないのだという。ブランド会社も「どうせ高くても買う」と考えているようだ。韓国消費者を“金づる”として扱っているという指摘すらある。

・エルメス、ヴィトン、シャネル……

 昨年のエルメスコリアとルイ・ヴィトンコリア、シャネルコリアの売り上げは合わせて3兆9324億ウォンもある。日本円にすると約4325億6千万円。これは2021年と比べて22%も増加している。ルイ・ヴィトンコリアの売り上げは15%増、シャネルコリアは30%増。そしてエルメスコリアは23%増えている。

 問題は、高級外車やラグジュアリーブランドに走るのが富裕層だけではないということだ。そこで冒頭のカプアとブランドプアという言葉が生まれた。自分の境遇や今後の借金生活を顧みず、他人よりも自分をよく見せたいため、高級外車を買い、「似合わない服」を着る韓国人……。

 この消費者心理が韓国経済をいびつな形にさせ、さらに危機に追い込んでいるとアナリストは分析している。

全文はこちら
https://dot.asahi.com/articles/-/207068?page=1

 

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一時期は首都圏で大勢力を誇った「ベッカーズ」、最後に残された店舗が閉店して37年の歴史の幕を下ろす

1:名無しさん


JR東日本クロスステーションが運営するハンバーガー店「ベッカーズ」の最後の店舗である柏店(千葉県柏市)が22日、最終営業日を迎えた。首都圏を中心に一時は約40店舗まで拡大したが、新型コロナウイルス禍や材料費高騰などのあおりで厳しい経営状況が続き、37年の歴史に幕を下ろして閉店した。

この日は閉店を惜しむファンらが朝から行列をつくった。9日からは1990年代に販売していた商品を再現した「ラスト・ベッカーズバーガー」を販売し、2時間待ちとなる日もあった。

ベッカーズは、昭和61年に外食大手「ロイヤル」(現ロイヤルホールディングス)が東京都新宿区に1号店をオープン。平成2年に当時のジェイアール東日本レストランが全株式を取得して駅構内を中心に展開したが、事業再編などで閉店が相次いだ。

https://www.sankei.com/article/20231122-LAP4XHLJ3BIUZIURXV7OQ44UBM/

 

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