政府の緊急事態宣言や飲食店への営業時間の短縮（時短）要請で大打撃を受けた外食、観光関連の消費が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、外出する人が増えているためだ。ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の変化は根深く定着しており、以前の活況に戻るには時間がかかるとの見方が多い。

　「１０月末で従業員向けの会食制限を解除した会社が多く、接待利用を中心に連日ほぼ満席です」

　東京都内で居酒屋５店舗を経営する「和食日和　おさけと」の山口直樹代表（４０）は、東京・日本橋の店舗で開店準備作業に追われながら、ほっとした表情を見せた。

　都が要請していた時短要請が解除され、１０月２５日から閉店時間を午後９時から１０時３０分に延ばした。山口さんは「少人数向けの個室を多く持つ業態の強みを生かせている」と話す。

　消費の回復は雇用にプラスになっている。求人情報サイト「バイトル」を運営するディップによると、アルバイトを含む飲食系の求人数は、多くの地域で緊急事態宣言が発令されていた８月１週目と比べて、１０月５週目は８割近く増加した。

　「県境をまたぐ移動の自粛」が影響した観光関連業界も光明が見えている。

　ＪＲ東日本によると、新幹線や在来線特急の利用者は、９月末まではコロナ禍前の３割程度で推移していた。それが緊急事態が全面的に解除された１０月に入ると、観光や出張を再開する個人・企業が増え、５〜６割程度になった。ＪＲ各社は、取りやめていた新幹線の臨時列車の運行も順次再開している。

　ＪＲ東の深沢祐二社長は今月９日の定例記者会見で「宣言解除以降、鉄道の利用は回復傾向にある」と述べた。

◆旅行会社厳しく
　もっとも、ワタミの渡辺美樹会長兼社長が１２日の決算記者会見で「（コロナ禍での）ライフスタイルの変化や感染予防への意識があり、午後９時以降の来店が弱い」と話すように、本格回復に向けた道は険しい。

　居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは１１月から、休業していたほぼ全ての店舗で営業を再開した。一部店舗はいまだに閉店時間を通常より早めており、担当者は「場所によってはコロナ禍前の水準に戻るのは難しいだろう」と話す。

　飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、１１月７日までの１週間の１店舗あたりの平均来店者数は、ランチとディナーでともに前週比約３割増と急増。それでも、２０１９年の同じ週と比べると、ランチで１割減、ディナーでは３割減だ。広報担当者は「休業や時短営業が長かったことが尾を引き、営業時間を通常に戻せない店舗が多い」と分析する。

　旅行会社は依然として厳しい。ＪＴＢの７日時点の国内旅行予約人数は、１２月が前年同月の５割、来年１月が４割の水準にとどまる。高橋広行会長は「（観光支援策の）『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』の再開（発表）まで、様子見しているのではないか」と指摘している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/77da54c9ba99d7e6a911d99c8197f9abecc65ffb

原油高騰 納豆メーカーの経営にも影響か 容器類が値上げ

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20211117/1070015132.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

原油価格の高騰で、水戸市にある納豆メーカーでは、納豆を入れるパックなどが値上がりすることになり、経営に影響が出るものと不安を感じています。

特産の納豆を作っている水戸市のメーカーでは、納豆を入れるパックやフィルムなどに石油由来のものを使用しています。原油価格の高騰で、容器を仕入れている業者からは先月、「次の取り引きから容器類を５％から１０％程度値上げする」と伝えられたということです。また、大豆を蒸すためのボイラーは燃料に灯油を使っています。今のところ灯油の仕入れ価格に大きな変動はありませんが、今後、価格が上がるのではないかと心配しているということです。

このメーカーでは、商品を値上げすると消費者の買い控えが懸念されることから、原油価格の高騰に伴う容器代の値上がりなどを商品価格に上乗せすることは今のところ考えていないものの、影響が長引く場合には値上げを検討する必要も出てくるとしています。

納豆メーカーの高野友晴社長は「メーカーだけの判断で商品を値上げすることは難しく、値上げに対する消費者の意識を見極めながら、製造段階で経費を削減するなどして対応していくしかない」
と話しています。

「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。

■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか

　2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。

　自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。

　iDeCoは老後に向けて毎月一定額を、あらかじめ選んだ投資商品で運用していくもので、簡単にいうと投資信託の積み立てです。

　iDeCoのメリットは、

①毎月の掛け金は全額所得控除になるので、所得税、住民税が安くなる
②運用中に出た利益には税金がかからない
③年金を受け取るときは、退職所得控除と公的年金等控除になる

　普通に株や投資信託で運用すると利益に税金がかかりますが、iDeCoなら税金面でおトクというわけです。

　国も無限大に税金を安くするわけにはいかないので、iDeCoには積立額の上限があります。会社員で会社に401kのある人と公務員は年14万4000円まで、自営業は年81万6000円までが所得控除の対象です。

　ここまでなら「iDeCoをやらなきゃ損」と思う人も多いと思います。けれども、本当にそうなのでしょうか。

■苦しいときは、老後の年金より現金

　iDeCoは節税になる半面、それを上回る大きなデメリットもあります。

　それは、積み立てたお金が60歳になるまで引き出せないこと。自分のお金であるにもかかわらず、必要なときに貯金のように下ろすことができません。

　そもそも一般的なサラリーマンで、節税が必要なほど税金を払っている人はそう多くはありません。サラリーマンは転職するかもしれないし、リストラされるかもしれません。

　iDeCoは転職しても続けられますが、勤める会社の形態によって積立限度額が違ってきますし、会社にも報告して手続きをするという雑多な業務が発生します。また、今までの積立額を60歳まで維持できるかどうかはわかりません。

　自営業者の場合は、仕事をしていく途中で資金繰りに困ることもあるでしょう。

　コロナ禍で泣いている飲食店や事業者がどれほど多いことか……。そんなとき、「そういえば、iDeCoに500万円ある」と思っても引き出せないので、高い利息を支払って銀行や信金から資金を借りなくてはならない事態が発生するかもしれません。

　苦しいときは、老後の年金より、今すぐ欲しい現金のほうが、ずっと役に立ちます。

　なお、自営業者には、仕事を辞めたときの退職金代わりとして、まとまったお金を手にするために積み立てる小規模企業共済制度(年84万円まで所得控除)があります。

　小規模企業共済には、事業が苦しくて資金が必要になったら、預けているお金を担保に低利融資の制度もあります。また、ペナルティはありますが、途中で解約することも可能です。

　よほど儲かっている自営業者なら、小規模企業共済とiDeCoの両方に加入して節税するのはよいですが、そうでなければ小規模企業共済を優先したほうが、自営業者には使い勝手がよいでしょう。

■公務員の年金に4階部分ができた

　公務員にとってだけは、iDeCoはとても優遇された金融商品です。

　そもそも、会社員に401kが導入された際に公務員に導入されなかったのは、税金から給料をもらっている公務員が、民間人よりも大きい節税メリットを享受するのはおかしいという議論があったからです。

　また、公務員にはすでに「年金払い退職給付」という、民間の企業年金にあたる年金があるので、ここにさらに上乗せして、企業年金にあたるものが公務員だけ2つになるというのも不公平だという議論もありました。

　公務員の年金は、2015年10月から厚生年金と一元化されています。

　この裏事情には年金をもらう公務員の数が急増しており、このままだと現役の公務員だけでは支えきれなくなる可能性が高くなったということがあります。

　今のうちに安定している厚生年金と一緒にして、破綻しないようにするという魂胆です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15ce43dfaf7fa4e052e2f269ea10da0c42ebce9

■FNN（2021年11月16日 火曜 午後0:20）
https://www.fnn.jp/articles/-/270911

ファミリーマートの「ファミチキ」が品薄になるなど、鶏肉加工製品の主な輸入元となっているタイでの感染拡大の影響が出ている。

ファミリーマートによると、タイで製造している「ファミチキ」の販売数量を、先週から調整しているという。

新型コロナウイルスの感染拡大で、タイの工場の人手不足や原材料の不足が続いているためとしている。

（以下省略、続きはリンク先でお願いします）

原発事故で住民避難の楢葉町 震災後メタンの濃度５％低下

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20211115/6050016349.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

地球温暖化の原因となるメタンの濃度について県環境創造センターが調査した結果、楢葉町では、原発事故ですべての住民が避難していた２０１３年当時、事故前の２０１０年と比べおよそ５％低下していたことが分かりました。発生源となる水田や畜産の牛が減ったためとみられています。

メタンは二酸化炭素に比べ大気中の濃度は低いものの、２５倍もの温室効果があるとされ、日本での発生量のおよそ７割が水田で発生する細菌や畜産の牛が出すゲップなどに起因しています。

県環境創造センターは、原発事故によって県内のメタンの濃度がどう変化したか調べるため、事故から２年後の２０１３年のデータを、事故前の２０１０年と比較しました。

調査したのは会津若松市と須賀川市、それに２０１３年当時すべての住民が避難していた楢葉町の３か所で、会津若松市と須賀川市ではメタンの濃度に大きな変化が見られなかったものの、楢葉町では、事故前の２０１０年と比べておよそ５％低下していることがわかったということです。住民の避難によって、メタンの発生源となる水田や畜産の牛が減ったことなどが原因とみられています。

県環境創造センターは「原発事故はメタンの濃度を下げるほどのインパクトがあったとわかった。現在は避難指示の解除が進み生産活動も再開されていて濃度は元に戻りつつある」としています。

イオングループはなぜ流通日本一になれたのか。その背景には、独自の出店計画と店づくりがあった

■ショッピングセンターができれば、他の店もできる

　立地はつねに変化している。

　昔、一等地といえば交差点の角で、あるのは銀行だった。が、今ではそんなところに支店を出しているところはない。

　商業立地では、かつては商店街、そこからロードサイドへ、さらに郊外のショピングセンターへと変遷している。また、一方で都心回帰の傾向もある。

　イオンの立地戦略の特徴は、「立地創造」である。

　現在の繁華街に出店をするのではなく、「キツネやタヌキが出るようなところ」にショッピングセンターを作る。ショッピングセンターが出来上がると、周りには他の店舗や飲食などが出店してくる。もちろん他のサービス業も加わり、新しい商業集団やミニ都市が形成される。

　たとえ、近隣に何もなくても、巨大な駐車場を完備したショッピングセンターをよしとする。

　それは、新幹線の駅でも同様で、既存の駅につくるよりも地方都市の何もないところに巨大な駐車場付きの駅を新しく作るとしたら、どちらが乗降客が多いか？　　といったら、駐車場付きの駅だという。

　つまり、みんな遠くからでも車でやってきて、新幹線に乗り換えて目的地まで行くからというのである。

■20キロ離れたところも商圏になっていた

　キツネやタヌキが人より多いというわけではないが、事実、青森県おいらせ町のイオンモール下田は、八戸や十和田からもお客様がいらっしゃる。つくった当初は20キロ以上離れたところも、十分に商圏となっていた。

　当然、キツネやタヌキが出るようなところならば、地価も安い。

　経営的には地価が安いことは第一条件である。土地や建物の投資は低いほうがよく、投資回収期間は短い方が良い。PL志向ではなく、BS志向、長期適合志向である。

　なによりも、立地では広域を狙う。遠くから一目で見えるといった視認性がよく、駐車場もたっぷりとることができる場所。結果、工場、農地、東北地方では元果樹園だったところも多い。

■「土日に客足が集中する土地」は将来性がある
続きはソースにて

スルガ銀行　経営立て直しへ　中間決算で去年比３倍余りの黒字

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211113/3030013939.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

不正融資が問題となり経営の立て直しを進めている沼津市のスルガ銀行は、中間決算での最終的な利益が去年の３倍余りの１７８億円の黒字になったと発表しました。

スルガ銀行が発表したことし９月までの中間決算は、最終的な利益が去年の同じ時期の３倍あまりの１７８億円の黒字となりました。また、売り上げに当たる経常収益は、去年に比べ６％あまり増えて５４１億円でした。

これは、主な融資先の投資家が所有する首都圏の不動産の地価が上昇したため、融資が焦げ付いた場合に備える費用が大幅に減ったことが主な要因です。

一方、家電量販店のノジマとの提携関係については、ことし５月にノジマが提携関係見直しの協議を申し入れ、６月には、経営に関する考え方の違いを理由にノジマの野島廣司社長が銀行の取締役を辞任したことから今後の行方が注目されています。

これについて、１２日の会見の中で、嵯峨社長は、「どのような形で提携関係を解消するのか話し合いを継続している」と述べ、現在も筆頭株主であるノジマと協議中であることを明らかにしました。