ロシアをSWIFTから排除!それでもロシア経済が平気な理由
■SWIFT排除の対抗策
ドルの国際取引禁止の極め付けの案が、銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除です。SWIFT決済の中心になる通貨はもちろんドルです。バイデン政権はウクライナ情勢緊迫化の当初からロシア外しについて検討をすすめていました。2月24日のウクライナ侵攻を見て、ただちに米国はロシアの主要銀行へのドル取引禁止処分に加え、SWIFT制裁を決めました。
そうなるとロシアはドルを中心とする国際金融市場から事実上、全面的に締め出されることになりかねません。ロシアは自国通貨のルーブル、ユーロ、円、それに人民元などそのほかの通貨での資金取引に頼るしかありませんが、バイデン政権は米銀に対し、SWIFTを迂回してロシアに協力する銀行とのドル取引制限を命じる可能性が高いからです。銀行の国籍を問わず、ドルを不自由なく出し入れする米銀が介在しないことには、国際金融業務が不可能になります。
ロシア中央銀行が日米欧でもつ外貨資産は凍結されて使えないうえに、ロシアの銀行の大半がドルなど外貨の決済や調達ができなくなるのです。
ロシアにとってSWIFTの代わりになり得るのが「CIPS」です。これは中国人民銀行主導で2015年に稼動した人民元決済ネットで、ドルを経由しなくても、人民元を介して各国間の資金を決済できるわけです。前年のクリミア併合で米国などから制裁を受けたプーチン大統領の脱ドル政策に寄り添っています。中露両国間貿易の決済通貨はドル中心だったのですが、段階的に主にユーロ決済に切り替えてきました。ロシアは外貨準備でもドルを大幅に減らし、人民元のシェアを増やしてきました。
CIPSは中露脱ドル同盟のシンボルですが、グローバル決済ネットとしては規模が小さく、SWIFTを脅かすとはとても言えません。CIPSの年間取引額はSWIFTの1日分にも及びませんし、1日当たり取引件数にいたっては4000分の1以下です。
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