休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値（株価終値に相当）から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶりの水準に急騰した。
バイデン米政権が岸田政権などと協調し石油備蓄の放出を主導。ただ、原油安は石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」の政府歳入や国内経済に響く。このため原油市場では、OPECプラスが12月以降に増産停止や減産復帰に転じるとの見方が広がった。
共同通信
https://nordot.app/836039729777721344
次の景気後退はいつ？日本株長期投資で勝つための「景気1サイクル投資」
窪田 真之
https://www.google.com/amp/s/media.rakuten-sec.net/articles/amp/34313
今、世界景気も日本景気も好調です。景気が良い時は好景気がいつまでも続くと考えがちですが、そこに落とし穴があります。景気は循環します。好景気はいつか必ず終わります。早ければ来年（2022年）、遅くとも再来年（2023年）には、世界景気失速あるいは後退局面が訪れると考えた方が良いと思います。
私が考えるメインシナリオでは、来年も日本および世界の景気は巡航速度での拡大が続きます。したがって、今、景気後退を懸念して株を売るのは「早すぎる」と考えています。あまりに早く株を売ってしまうと、さらなる上昇で指をくわえて見ているしかなくなります。
どうせいつか株価は下がると決めつけて株をすべて売ってキャッシュにしてしまった後、好景気が長期化して株価の上昇が延々と続いた時に、株価上昇の恩恵を「人並みに」受けることができなくなるのは問題です。一定の投資ポジションは景気が良くても悪くても常に保有し続けるのが妥当だと思います。
以下略
2021年11月23日 18時30分
世界的なコンテナ不足を背景にした物流網の混乱の影響が広がっています。国連はコンテナ船の運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格を11％ほど押し上げ、コロナ禍からの回復に影響しかねないとする報告書をまとめました。
世界の物流網をめぐっては経済活動の再開に伴って中国や東南アジアから欧米などに運ばれる荷物が急増し、世界的なコンテナ不足や運賃の高騰を招いています。
UNCTAD＝国連貿易開発会議は18日、海上輸送に関する報告書を公表し、この中でコンテナ運賃の高騰は去年の後半から始まり、コンテナだけでなく労働者の不足もあって各地の港が混雑し輸送の遅れにつながっていると指摘しています。
そのうえでコンテナ運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格が10.6％上昇し、輸入品の価格上昇を通じて消費者物価を1.5％押し上げる可能性があると試算し、コロナ禍からの世界経済の回復に影響しかねないとしています。
特に発展途上国のうち海上輸送での輸入に頼っている島国が最も大きな影響を受け、輸入価格の上昇幅は24.2％に上るとしていて、UNCTADのレベッカ・グリンスパン事務局長は「運賃の高騰は海上輸送が正常に戻るまで貿易に大きな影響を与え、特に発展途上国の社会経済の回復の妨げになるだろう」と警鐘を鳴らしています。
そしてUNCTADはコンテナ船の運航会社や荷主、港湾当局などが情報を共有し輸送の効率性を高めていくべきだとしています。
ロシア極東の港も混雑
世界的な物流網の混乱に伴う港の混雑はロシア極東のウラジオストクの港でも起きています。連日、中国などから貨物船が入っていますが、荷物をさばききれず複数の船が沖で待機を余儀なくされる状態になっています。
混雑の背景にはヨーロッパの経済活動の再開に伴って中国などからの荷物が増加していることがあります。
長文につきあとはソースて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358661000.html
直売所での万引 生消の努力でなくそう
農産物直売所で万引が目立っている。農家が汗水流して栽培した農産物を盗み取るのは犯罪だ。直売所の運営は、生産者と消費者の信頼の上に成り立っている。生産者・店舗と消費者が協力し、万引されにくい環境をつくろう。
万引の増加の背景には、昨年７月から義務化されたプラスチック製レジ袋の有料化があるとみられる。マイバッグの持参が増えたことで、支払い済みとそうでない商品との区別がつきにくくなることに乗じて、商品を盗み取る手口が目立つ。
また直売所は店内広告（ＰＯＰ）が多いことから、ＰＯＰの陰で商品を自分のマイバッグに入れる手口もあった。このため被害に遭った直売所では、ＰＯＰを天井からつるす方法に変えた所もある。
被害に悩まされているのは、店舗型の直売所だけではない。庭先販売などで注目されている無人販売の直売所も同様だ。無人販売では、売り場に備え付けてある箱に代金入れるケースが多い。こうした所では、料金を入れずに商品を持ち去る被害が後を絶たない。盗難があまりにも多いため、農産物の自動販売機を導入した農家もある。
直売所のように、必要最低限のスタッフで運営している店舗では、被害に遭ったからといってその都度警察に通報することは困難だという。応対に時間がかかるためだ。農村部では事を荒立てたくないという心理も働くだろう。
直売所に限って万引の被害を調べた統計はない。しかし、都市農山漁村交流活性化機構が今年３、４月に行った調査では「万引の増加など客のモラル低下」を運営の課題に挙げた直売所は２３％に上った。２０１７年の調査から１０ポイントも上昇している。
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/16323
万引き多発し中止に コロナ禍の無人販売 宇都宮の焼き鳥店
https://www.47news.jp/amp/6728782.html
無人販売店”性善説”に限界か
無人餃子販売店で万引きした48歳会社員男が逮捕 ビジネススタイルに限界を指摘する声も
https://news.nifty.com/amp/domestic/society/12184-200161437/
ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが２２日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月２５日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、ＳＢＩの新生銀への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。
国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の２割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。
関係者によると、政府関係者が２２日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、ＳＢＩが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。
ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。
国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、１９９８～２０００年にかけて注入した公的資金の対価だ。新生銀には３５００億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証１部に上場する新生銀の株価が７４５０円まで高まる必要がある。ＳＢＩのＴＯＢ表明前は１５００円前後にとどまっていた。
国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、ＳＢＩと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。
ＳＢＩはＴＯＢを９月１０日に開始した。新生銀株を１株２０００円で買い付け、保有割合を現在の約２０％から最大４８％まで高める計画。ＳＢＩと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高めることを目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24eedc050abf4e7f9eeceecf0d22ffe68e1da60f
イケアから家賃99円の物件が登場、家具とロフト付き（FASHIONSNAP.COM） – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/81273fcbe977d46d6fd27521d5a1e8a9269357d1
那須町の道の駅に設置されるものと同タイプのふるさと納税自動販売機（グローキーアップ提供）
那須町は12月１日、高久乙の「道の駅 那須高原友愛の森」内の観光交流センターにふるさと納税の手続きができる自動販売機を設置し、試験運用を始める。寄付額に応じて道の駅内の飲食店や土産物店で使用できる商品券を受け取れる。同様の自販機は神奈川、山梨両県の計４自治体が設置しているが、県内では初めて。22日の町議会全員協議会で明らかにした。
自販機はタッチパネル式で、１万、３万、５万円のいずれかから寄付額を選択し、現金かクレジットカードで支払う。手続き後に発行されるレシートをセンターの窓口に提示すると、寄付額の３割相当の商品券と引き換えできる。税控除に必要な書類は後日、郵送される。
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12:30
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/525820
■関連スレ
【毎日】岐阜県池田町がふるさと納税を活用して、養老鉄道の枕木オーナー募集 2万、3万、5万円の3種類 [みの★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637647945/
米 石油備蓄 市場放出を決定 原油価格の上昇を抑えるねらい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358861000.html
2021年11月23日 21時19分
原油価格が高騰する中、アメリカのバイデン政権は、23日、石油の備蓄の一部を市場に放出することを明らかにしました。
供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。
※関連リンク
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/11/23/president-biden-announces-release-from-the-strategic-petroleum-reserve-as-part-of-ongoing-efforts-to-lower-prices-and-address-lack-of-supply-around-the-world/
バルミューダのスマートフォン「BALMUDA Phone」（SIMフリー版）のホワイトが、直販サイトにおいて12月下旬出荷予定となった。同社によれば初回出荷分の予約が埋まったという。
ブラックは引き続き在庫があり、11月25日出荷予定のまま。一方、ホワイトは12月下旬の出荷予定となっている。
なお、ソフトバンクでも取り扱われる予定で「予約は順調に推移している」（ソフトバンク広報）という。
製造は京セラが担う。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1367/752/amp.index.html
BALMUDA Phone の実機を触って即買いした理由（山根博士）
複数台持ちにBALMUDA Phoneは必要？
山根博士 (Yasuhiro Yamane), @hkyamane
20時間前 in balmuda
家電メーカーのバルミューダが発表した、バルミューダテクノロジーズ（BALMUDA Technologies）によるスマートフォン「BARUMUDA Phone」。製品発売前から賛否両論様々な意見が出ていますが、スマートフォンメーカー以外が作った製品への意見がここまで飛び交うのは異例のことかもしれません。
https://japanese.engadget.com/balmuda-phone-055949839.html
やはりスケジューラーが見やすいと感じ、Galaxy Z Fold3 5Gで作業をしながら予定を確認したくなった時、ポケットからBALMUDA Phoneを取り出す、といった操作を実際に店舗でやってみたところ快適でした。また時計アプリも家電寄りな印象を受け、直観的に操作できるため、使いやすいと感じます。
https://japanese.engadget.com/balmuda-phone-055949839.html
それでは他にどのスマートフォンを買おうかと思った時に、BALMUDA Phoneを触ったところ「持ちやすいな」そして「このまま家に持ち帰ってもいいな」と感じたのです。ちなみに青山店を訪れたのは、10日待機明けの初日の午前。10日間もスマートフォン屋に行くこともできず、モノに飢えていただけになおさらBALMUDA Phoneがいいと感じてしまったのかもしれません。
そして最も重要なことですが、筆者はBALMUDA Phoneをメインスマートフォンとして使おうとは思っていません。たとえばちょっと買い物に行くときにBALMUDA Phoneだけをもって出かける、なんてことはあるでしょう。
しかし荷物の数が限られ1日中仕事しなくてはならない……なんてときは迷わずメインで使っているGalaxy Z Fold3 5Gを持ち出します。BALMUDA Phoneのデザインや思想を気に入ったのは、他に使っているスマートフォンと補完しあって使うことを前提としているからなのです。
最後に価格について。購入後30日間以内に返品できるそうです。クレジットカードで後から20回分割にすれば月々5000円で約2年で購入できます。高い・安いの判断は人それぞれの価値観ですが、5000円の20回払いなら大きな負担にはならないはず。
山根博士 (Yasuhiro Yamane)
香港を拠点に世界を旅し、無名メーカーから一流企業まで業界のすべてを取材してきた携帯博士。スマホに対する博士の異常な愛情をご覧ください。
日本連合で「超高回転」5万rpmへ、EV用モーター研究
2021.11.15 日経クロステック
国内自動車メーカーなどが集まる自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）は2021年11月15日、22年度の研究方針を説明した。内燃機関から電気自動車（EV）用モーターやその関連技術に研究の軸足を移す。とりわけ重視するのがモーターの高回転化だ。現状は1万3000rpm前後にとどまるが、5万rpmの「超高回転」を見据えた研究を進める。
TRAMIは、国内自動車メーカー9社と変速機メーカー2社が集まり18年に設立した企業組合。産学連携を重視しており「企業のニーズと大学などのシーズに基づく研究シナリオ」を策定し、非競争領域のテーマに絞って企業と大学で研究を進めている。
TRAMI運営委員長の藤戸宏氏（トヨタ自動車パワートレーンカンパニーパワートレーン機能開発部主査）は22年度の研究方針として「駆動系にとどめず、電動化に広げている」と説明した。TRAMIの研究対象としてかねてエンジンを外す一方、最近はモーターを重視している。今後は「インバーターを対象に入れるか検討している」とも明かす。
モーター研究でTRAMIが注力するのが、回転数を高めることだ。モーターの出力は回転数とトルクで決まるため、回転数を高めるとトルクを抑えて体積を小さくできる。
現在のEV用モーターの回転数は1万3000rpm前後で、TRAMIは近い将来に2万rpm以上になると想定する。例えば米Teslaが採用するEV用モーターは2万rpm近くに達するとされる。一方でエンジンの最高回転数は6000rpm程度と低く、エンジン向けに開発してきた技術をそのまま適用しにくい。
22年度は、TRAMIは5万rpmまで高めることを想定した研究を進める方針だ。例えば5万rpmのモーターと組み合わせるギアへの影響などを検討する。またモーターの高回転化に伴って生じる課題といえるギアのかみ合い摩擦や発熱、冷却用オイルへの影響なども研究対象にする。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11674/
自動車用動力伝達技術研究組合公式
Transmission Research Association for Mobility Innovation 略称TRAMI（トラミ）
https://trami.or.jp/outline/
https://i.imgur.com/zR0Asji.jpg
航空機を使って人工衛星を発射する「宇宙港」として、大分空港（大分県国東市）を活用する計画が実現に向けて進んでいる。米ヴァージン・オービットがANAホールディングス（HD）や大分県と提携し、2022年の打ち上げ開始を目指す。アジア初の取り組みだけに法令の整備などの課題もあるが、宇宙関連産業や観光への期待が膨らんでいる。 （御厨尚陽）
オービット社は航空事業などを世界展開する英ヴァージン・グループ傘下で、小型人工衛星の打ち上げを手掛ける。今年1月に米国で衛星10基を軌道に投入する発射実験に成功し、6月には商業打ち上げを実現した。22年には英国でも打ち上げを計画している。
オービット社はアジアの拠点として大分空港に着目し、昨年4月に大分県との提携を公表。今年10月にANAHDと事業展開で基本合意した。ANAHDは、人工衛星の打ち上げを希望する企業に搭載スペースを販売し、空港の地上支援も担う。22年以降の10年間で20回、打ち上げる計画という。
今回採用する打ち上げ方式は「水平型」と呼ばれる。米ボーイングのジャンボ機「747―400」を改造し、主翼の下に人工衛星を格納したロケットをつり下げる。ジャンボ機は空港から高度約10キロまで飛び、ロケットを切り離す。直後にロケットが点火され、宇宙に上昇する仕組みだ。
このため、ロケットを地上から発射する従来の「垂直型」と異なり、種子島宇宙センター（鹿児島県）のような発射場は必要ない。天候に左右されず、燃料も少ないため、コストを抑えられる利点があるという。
なぜ大分空港が選ばれたのか。宇宙港開設を支援する一般社団法人「スペースポートジャパン」（東京）がオービット社に仲介した。①離陸に必要な3千メートル級の滑走路がある②航空便が混雑していない③国東半島沿岸に立地する海上空港のため事故時のリスクが低い―といった理由を挙げる。
19年夏に打診を受けた大分県でも誘致の機運が盛り上がる。ロケットや人工衛星の部品と燃料のサプライチェーン（供給網）の構築や、新ビジネスの創出で地場企業に恩恵があると想定。大分市中心部と大分空港をホーバークラフトで結ぶ海上交通の整備も進め、温泉地との相乗効果で年間8万人の観光客を見込む。県内の経済波及効果は5年間で102億円に上ると試算する。県先端技術挑戦課の堀政博主幹は「地方創生の起爆剤になる」と期待する。
民間の動きも活発だ。もともと石油コンビナートや自動車、精密機械などの産業が集積しており、今年2月には民間主導で一般社団法人「おおいたスペースフューチャーセンター」（大分市）を立ち上げた。会員には地場企業を中心に約40社が名を連ねる。衛星データ活用や宇宙食開発などが始まり、同センターの高山久信専務理事は「県の本気度も伝わり、多くの企業が熱心だ」と手応えを語る。
計画の実現に向け、政府は昨年6月に閣議決定した宇宙基本計画で、宇宙港の整備を政策目標に初めて明記した。ただ、打ち上げに関する国内の法令整備や事業展開の許認可の取得などが必要で、関係者は「海外の企業が国内でロケットを取り扱うなど、解決すべき課題は多い」と指摘する。
スペースポートジャパンの青木英剛理事は「人工衛星の打ち上げは世界中でニーズがあるが発射場所は不足しており、大きな産業となる可能性がある」とした上で「各国との競争に勝つためにも、政府は法整備を急ぐべきだ」と訴える。
宇宙港 人間や人工衛星を宇宙に送る拠点で、世界中で開発や検討が進む。大分空港のように航空機の空港を兼ねる施設もある。日本をアジアの宇宙ビジネスの中核にするため、政府は米国との連携も視野に整備する計画を掲げる。
西日本新聞 2021/11/23 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/835941/
７０歳で歯２０本なら割引 認知症保険で業界初―第一生命ＨＤ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200901&g=eco
2021年11月22日18時36分
第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険は２２日、７０歳時点の歯の残り本数に応じて保険料を割り引く認知症保険を販売すると発表した。契約者が７０歳になる年に、永久歯が２０本以上残っていれば、保険料を１～３割程度割り引く仕組みで、こうした制度の導入は業界初という。販売は１２月から。
商品名は「認知症保険ｔｏスマイル」。認知症と診断され、要介護１以上と認定された場合に１００万～５００万円の保険金を支払う。４０歳から加入でき、７０歳になる年の「判定日」に永久歯が２０本以上あれば、その後の支払いが割り引かれる。判定日の２カ月前までに残存歯数の証明書を提出する必要がある。また、７０歳以降の加入者は割引を受けられない。
アシアナ航空の財務健全性が急激に悪化している。負債比率が最近3000％を超えたほか、債務超過状態に陥った。航空業界からは大韓航空によるアシアナ航空買収手続きが早期に完了しなければ、アシアナ航空の財務状態はさらに悪化しかねないとの懸念の声が上がっている。
アシアナ航空の今年7－9月期の財務諸表によると、負債比率は3668.3％を記録した。昨年12月の1343％、今年3月末の2308％、6月末の2131％に続き、さらに状況が悪化した。負債比率の上昇は7－9月期に2084億ウォン（約200億円）の純損失を計上したことが決定的理由だ。同社は航空貨物の好況で7－9月期に1603億ウォンの営業利益を計上したが、ドル建てで支払う航空機リース料を含む為替差損（1757億ウォン）を計上したことが赤字の原因となった。さらに2015－17年の法人税未納分に対する引当金1067億ウォンを計上した。同社は累積赤字で債務超過状態に陥った。9月末時点で資本金は3720億ウォンだが、自己資本は3292億ウォンにすぎない。
航空業界からはアシアナ航空がコロナ禍の中、貨物事業では善戦しているが、累積赤字を解決するには不十分だとみている。大韓航空に買収され、事業の再編を行い、赤字を解消することが唯一の出口となる。両社の企業結合承認が完了すれば、アシアナ航空は大韓航空から買収代金の残金として8000億ウォンの注入を受けることになる。航空業界関係者は「企業結合審査が遅れれば、大韓航空にとっても負債規模が膨らんだアシアナ航空を買収しなければならない負担が生じる。公正取引委員会の企業結合審査を急がなければ、韓国航空業界の構造調整も本格的軌道に乗らない」と指摘した。
金康漢（キム・ガンハン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
Copyright (c) Chosunonline.com 2021/11/22 07:39
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021112280002
車の電動化が加速する中、物流業界でも小型トラックを、EV＝電気自動車に切り替える動きが広がり、メーカー各社の開発競争が活発になっています。このうち、日野自動車は22日、来年夏に販売するEVの1トントラックを初めて公開しました。
EVにすることによって、車体の下にあったさまざまな部品が減り、地上から荷物などを置く床までの高さが、従来の半分の40センチとなったことから、荷物の積み降ろしがしやすくなるとしています。
1回の充電で、宅配に必要なおよそ100キロの走行が可能で、納入が決まっているヤマト運輸が今後半年間にわたって試験的に使用し、両社で課題などを検証することにしています。
日野自動車の東野和幸チーフエンジニアは、「小型トラックの分野では、電動車は普及が進んでいないが、市場のニーズは高い。床までの距離を低くすることで、ドライバーの疲労の軽減に貢献できる」と話していました。
物流業界では、佐川急便などが、中国のメーカーが製造したEVの小型トラックの採用を決めるなど、EVを導入する動きが広がっています。
こうした中、いすゞ自動車も、EVの小型トラックの販売を来年から始める予定で、車の電動化が加速する中、各社の開発競争が活発になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/K10013357211_2111221206_2111221227_01_02.jpg
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211122/k10013357211000.html
米フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブとＥＶを共同開発する計画を取りやめた。フォードはリビアンの株式を12％保有している。
フォードは早い段階からリビアンに出資した企業の１社。2019年に５億ドルを投じ、プラグイン型モデルを共同開発する計画を発表していた。
フォードはその後、投資額を12億ドルに拡大。リビアンの株価が今月10日の上場後に急騰したため、フォードの持ち分の価値は10倍余りに膨らんだ。
リビアンの現在の時価総額は1150億ドル（約13兆1100億円）と、フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のいずれよりも大きくなっている。
フォードは最近、リビアンとの協力を抑制しつつあった。リビアンの最初の製品は電動ピックアップトラックで、フォードが来春投入するバッテリー駆動の「Ｆ150ライトニング」と競合することになる。
フォードは昨年初め、「リンカーン」ＥＶをリビアンと共同開発する計画を取りやめたが、別のモデルでの協力は続けるとしていた。今回の発表によると、このモデルの計画も中止となった。
フォードの広報担当マイク・レバイン氏は発表資料で、「共同の車両開発や車台共有を追求しないことで合意した」と説明した。
リビアンは発表資料で、「フォードが独自のＥＶ戦略を拡大し、リビアンの車両に対する需要が伸びていることから、われわれはそれぞれ独自のプロジェクトや出荷に専念することで合意した。フォードとの関係はわれわれの歩みで重要な部分を占め、フォードは投資家および電子化の未来に向けた協力者であり続ける」とコメントした。
2021年11月20日 12:57
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-20/R2UMLPDWX2PT01
エルサルバドル、「ビットコイン都市」建設を表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN214B30R21C21A1000000/
2021年11月22日 5:40
【米州総局=清水孝輔】中米エルサルバドルのブケレ大統領は20日、戦略都市「ビットコインシティ」を建設する計画を明らかにした。2022年に10億ドル(約1140億円)分の暗号資産（仮想通貨）ビットコインに裏付けられた10年債を発行し、建設費をまかなう方針だ。消費税以外の税金を免除し、企業の投資を呼びかける。
ブケレ氏はエルサルバドル東部ラ・ウニオンにビットコインシティを作る方針だ。空港や居住スペース、商業施設などを建設する。ビットコインのデザインを模した商業施設が上空から見えるようにする計画だという。10年債で調達する10億ドルの半分はビットコインの購入に充てる。その後も新たな債権を発行していく方針だ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
人手不足が深刻なイギリスで経済活動に影響が出るなか、熟練の職人に代わって自動で菓子を作るロボットが登場するなど、さまざまな現場で自動化を進める動きが相次いでいます。
EU＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスでは、経済を支えてきた外国人労働者が帰国したことなどから、人手不足が深刻化しています。
このうち日本の菓子メーカー「ユーハイム」はロンドンに店をオープンしましたが、菓子職人がフランスに帰国したことから主力のバウムクーヘンが提供できなくなっていました。
そこで、AI＝人工知能を搭載したロボットでバウムクーヘンを作ることになり19日、販売を始めました。
オーブン型のロボットはフランスの熟練職人の技術を学習していて、生地を巻くスピードや温度を自動で調整しながら25分ほどでバウムクーヘンを焼き上げていました。
河本英雄社長は「これまでのように職人が生地を巻き常に焼き加減を確認する必要がなくなった。このロボットがあれば、イギリスで作り続けられる」と話していました。
また、ネット専業のスーパーは、人手不足や人件費高騰の解決策として、秒速4メートルで倉庫を縦横無尽に動いて顧客に発送する商品を集めるロボットおよそ2000台を導入しました。
このほか大手スーパーの中にはレジの無人化を急ぐところもあり、人手不足を補おうとさまざまな現場で自動化を進める動きが相次いでいます。
2021年11月20日 11時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355101000.html
連鎖販売取引（マルチ商法）をめぐる被害が後を絶たない。セミナーに人を集めて勧誘するのが従来の手口だったが、コロナ禍で舞台はインスタグラムなどＳＮＳ上に移ったという。その特徴は“ポジティブ”で“キラキラ”した投稿にあるようだ。
東京都に住む２０代男性が高校時代の同級生に異変を感じたのは、インスタグラム上の投稿だった。「２年ほど前から筋トレに励み、筋肉量の変化などを投稿するようになった。それ自体はいいことだが、投稿にはＳＮＳ経由で知り合ったとみられる“筋トレアカウント”が何人も登場し、そのどれもが共通のサプリに関連するアカウントをフォローしていた」と男性。ほかにも「友人の高級車に乗せてもらった様子を投稿したり、『仲間』とか『感謝』という言葉を多用するようになった。本人は楽しそうだが、人が変わってしまったと感じる」と続ける。
昨年、男性はこの同級生から「紹介したい人がいる」と連絡を受けた。「待ち合わせた喫茶店に現れたのは４０代くらいの男性で、尊敬しているビジネスマンだという。『仕事もプライベートも受け身になってないか』など自己啓発的な話題に終始し、面を食らってしまった」と振り返る。商品やビジネスの勧誘を受けることはなかったが、同級生とは距離を置くようになった。
国民生活センターによると、２０１８～２０年にかけての「マルチ取引」をめぐる相談件数は、年間約１万１０００件前後で推移している。
悪質商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏は「これまではセミナーに誘って商品を紹介する流れが定番だったが、コロナ禍でセミナーが開けなくなり、ＳＮＳ上で筋トレや美容について発信したり、コミュニティーで楽しい時間を共有しているようにアピールすることで関心を引く手口が増えてきている」と指摘する。
前向きで楽しいことはもちろん悪いことではないが、勧誘との見分け方はあるのか。「マルチ商法グループの場合、気が合わないと感じる人が誰１人いないことが特徴だ。リーダー役が先導して思想を統一することでポジティブで楽しい空気を醸成するため、参加者の個性が見えにくい。マッチングアプリであれば、デートのはずが第三者を紹介しようとしてきたら不自然だと疑うポイントになる」と多田氏。
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ZAKZAK: 新しい手口は“キラキラＳＮＳ” コロナ禍で姿変えたマルチ商法 第三者の紹介が疑うポイント.
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211121/dom2111210001-n1.html
ダニエル・トーマス、BBCニュース・ビジネス記者
イギリスの国家統計局（ONS）は17日、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.2％上昇し、過去10年で最も急激な伸びを記録したと発表した。燃料やエネルギー価格の高騰が主な原因だが、外食産業や中古車市場でも値上がりが見られた。
https://ichef.bbci.co.uk/news/800/cpsprodpb/10476/production/_121587666_gettyimages-803906306.jpg
イギリスでは新型コロナウイルスの感染対策の規制が解除されて以降、物価上昇が続いている。
10月のインフレ率は前月の3.1％から大きく加速したほか、中央銀行のイングランド銀行の目標値である2％を2倍以上、上回った。
イングランド銀行は、物価上昇に対応するために「今後数カ月」で政策金利を引き上げる可能性があると述べている。
イギリスのインフレ率の推移。中央銀行のイングランド銀行は、2％を目標としている（出典：英国家統計局）
■何が値上がりしているのか
インフレ率に最も貢献したのは光熱費だった。エネルギー規制当局Ofgemは9月、家庭用ガスと電気料金の上限を撤廃。その結果、ガス料金は前年同月比で28.1％、電気料金は同18.8％値上がりした。
ガソリン価格は、世界的な原油価格の高騰を背景に2012年9月以来の高値となった。
また、半導体不足を受けた新車製造の減速により、中古車価格が今年4月と比べて27.4％上昇した。
このほか、外食・ホテル、運輸、衣料品、家庭用品、原材料といった分野でも値上がりしている。
広範囲にわたる物価上昇の背景には、政府によるパンデミック中の支援措置が終了したことや、パンデミックやブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）をうけた人材不足などがあるとみられている。
■世界的な要因
イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、11月初めに物価上昇について謝罪。インフレ率は5％まで上がる可能性があると注意を呼びかけた。
現在、多くのアナリストが、次回の金融政策委員会が開かれる12月にも、イングランド銀は利上げに踏み切るとみている。
イギリスの政策金利は現在、史上最低水準の0.1％。理論的には利上げによって消費が抑えられ、物価が下がることになる。
しかし、現在の物価上昇は原油価格の高騰といった世界的な要因が絡んでいるため、利上げの効果は薄いとみるアナリストもいる。
物価上昇は世界各国で起きており、アメリカも10月のインフレ率は6.2％と過去30年で最も加速。ユーロ圏では、2008年の金融危機以来で最高水準の4.1％を記録した。
2021年11月18日
https://www.bbc.com/japanese/59328686
