“格安”を武器に、若者たちの心をつかむSHEIN。しかし、ネット上では今、あるキャラクターの“パクリ疑惑”が浮上している。
コンビニで限定販売されているアイス「たべる牧場ミルク」の、ふっくらとした牛のイラストを手がけた人気のデザイナーが「SHEINの商品の中に牛のキャラクターにそっくりなものがある」とSNSで訴えているのだ。
SHEINの客D：
まんまだから、パクリ？ってなっちゃう。
SHEINの客C：
衝撃的でした。ほとんど一緒ですもんね。
SHEINの客E：
ライセンス取らずにって感じですかね。中国だなという感じ。
“パクリ疑惑”は複数…アメリカでは訴訟も
SHEINの公式通販サイトでは他にも、世界的高級ブランドそっくりのロゴを使ったカードケースも売られていた。
さらには、どこかで見たことがあるパッケージデザインの文房具や、「ひよこのキャラクター」のキーホルダーなどもあった。
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https://www.fnn.jp/articles/-/448682
海外進出企業 6割余が黒字見込み コロナ禍前近くに回復 JETRO
海外に進出する日本企業にことしの業績について尋ねたところ、黒字を見込む企業の割合が6割余りとなり、コロナ禍前に近い水準まで回復してきていることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。<中略>
この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5％と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65％に近い水準まで回復してきたということです。
こうした回復傾向は、行動制限の影響を強く受けるサービス業でも見られていて「飲食」や「小売」などでは、赤字よりも黒字を見込む企業の割合が多くなりました。
一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9％に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8％にとどまりました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902271000.html
韓国ゲーム企業ウィーメード（WEMADE）が発行した仮想通貨「ウィーミックス（WEMIX）」が12月8日、韓国国内の主要取引所アップビット、ビットサム、コインワン、コービットで一斉に上場廃止となる。4取引所を含む主要取引所による協議体ダクサ（DAXA）は24日午後7時40分、「ウィーミックスは公示を上回る量の仮想通貨を顧客に流通させ、情報を透明に公開しなかった」とし、12月8日以降はウィミックスの取引支援を終了すると発表した。これら取引所の国内シェアが98%を超えるため、投資家は国内でウィミックスを売買するルートがなくなる。
ダクサによる発表前に1個2100ウォン（約219円）、時価総額5000億ウォンで取引されていたウィーミックスは、上場廃止発表後の同日午後8時半現在で700ウォン（アップビットでの価格）まで暴落した。投資家による売り殺到により、わずか50分で66%以上下落し、時価総額にして3000億ウォンが蒸発した。 匿名性が高い仮想通貨の特性上、正確なウィーミックス保有者の規模は不明だが、個人投資家にも数千億ウォンに達する損失が出たと推定される。
ウィーミックスはゲームアイテムやキャラクターの取引に使われるゲーム専用の仮想通貨だ。昨年「遊んで稼ぐゲーム」を意味する「Play to Earn（P2E）」のブームが起き、ウィーミックスの価格は2万8000ウォン、時価総額4兆ウォンまで急騰した。しかし、ウィーミックスの実際の流通量が取引所に公示した流通量（約2億5000万個）を上回る3億2000万個であることが明らかになり、市場の信頼を失った。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/25/2022112580082.html
楽天グループは24日までに、ドル建ての無担保優先債の発行条件を決めた。年限2年のディスカウント債で、利率は年10.250%。割引分を加味した最終的な利回りは12%となる。発行額は総額5億ドル（約700億円）。調達資金はモバイル事業への資本投資や、債務返済を含む運転資金に充てる。
発行日は11月30日。米モルガン・スタンレーなどが主幹事を務める。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241XN0U2A121C2000000/
アサヒ飲料が1日、ホット専用のペットボトルウォーター『おいしい水 天然水 白湯』を発売した。“白湯が体に良い”と言われるようになって久しいが、これまで売り場で見かける機会は少なかった。同社内でも「“天然水を温めただけ”の商品が本当に売れるのか？」などと疑問の声が上がったというが、早くも想定を上回る出荷数に担当者も驚いているという。ありそうでなかった“白湯”を商品化した狙いとは。<中略>
そこでアサヒが目を付けたのが、“白湯”だ。かねてから消費者よりリクエストが多数寄せられていたというが、なかなか商品化には踏み切れなかった。実はこれまでも、ホットの天然水は市場に存在し、アサヒでも’14年に一度発売していた。しかし、当時の売上は芳しくなく、継続販売には至らなかった。
「今回も、“天然水を温めただけ”の商品が本当に売れるのか、という疑問の声が社内から上がりました。しかし、白湯について調査していくうちに、昔に比べ、飲用経験率が増加している点や、女性だけでは無く、最近では男性も女性と同程度の飲用経験があることが分かりました。また、実際に弊社の男性社員に聞いたところ好意的な意見が多く、改めて白湯にはニーズがあると確信しました」<中略>
発売が発表されると、SNS上では「待ってました!!」「助かる」「こういうのずっと欲しかった」「体調悪い時に助かる」などのコメントが寄せられ、瞬く間に大きな話題を呼んだ。
「大変ありがたいことに、好評のお声を多数いただいております。同時期に発売した当社他商品と比べても、SNS上だけでも10倍程度の反響を頂いており、想定を上回る出荷数となっております。弊社ではほかにも、ラベルが小さいシンプルecoラベル、ラベルが全くないラベルレスなど、環境配慮型商品にも力を入れています。このような取り組みについても知っていただく機会を増やし、よりお客様の身近なブランドに成長させていきたいと考えています」
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https://www.oricon.co.jp/special/61283/
すご腕FXトレーダーも顔負け
急激な円安に歯止めをかけるため、財務省が行った為替介入（実施は日銀）は9兆円以上にものぼる。9月から10月にかけての介入で、一時は1ドル=151円を突破した為替相場も、その後は小康状態になった。
シグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、
「為替介入はタイミングが重要です。円ドルのマーケットでは一日に数百兆円が取引されるため、いくら財務省でも力ずくで相場を動かせるものではありません。ですから基本的に投機筋が休んでいる金曜の夜などに不意打ちするのは常套手段。米国の財政当局等と緊密な連絡を取りながら、ここぞという瞬間に大量の注文を出し、行き過ぎた為替水準に冷水をかけるのです」
もちろん為替介入は利益を出すのが目的ではないが、財務省は結果的に大儲けとなったはずだ。同省は利益を明らかにしていないため、公表されている数字で計算してみる。外国為替資金特別会計で保有している外貨預金は約1370億ドル。この中には前回の11年前に為替介入した際のドルが含まれている。当時、財務省は1ドル=70円台に突入するほどの超円高にブレーキをかけるため、約14兆円分の円売りドル買いを行ったのだ。そして今回は逆に約9兆1881億円分のドル売り円買いを実施。言うなれば安く仕込んでおいたドルを高値のピークで手放したことになる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/66bd2e5ffceeaac3d40ba8fac344b68b172fd206
2022年11月23日、環球時報は、大手企業が新会社を作って最先端の半導体量産を目指す日本の半導体産業について中国の専門家が否定的な見方を示したことを報じた。<中略>
中国の半導体設計企業のエンジニアである李承（リー・チョン）氏が「日本はメモリチップや半導体生産設備、フォトレジストなどの分野で重要な地位を占める一方で、半導体製造分野ではすでに落ちぶれており、10年以内に追いつくとは信じがたい」と語るとともに、米国が中国の半導体産業に打撃を与えるための政策に日本を取り込むべく日本との半導体開発協力に積極的な姿勢を見せている一方で、米国の現在の規定によれば大量の米国技術が採用されるであろうラピダスの製品は中国市場に参入することができず、巨大市場を手に入れるチャンスを失うことでラピダスやその他の日本企業の発展が阻害されることになるとの見方を示したとしている。
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https://www.recordchina.co.jp/b904921-s25-c20-d0193.html
韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２３日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、２４日貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組、３０日ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち２４日怠業を予告した。この余波で２４日に急行列車「ムグンファ号」など８本が、２５日からは１０本が運行中断される。
この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が２４日０時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年６月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界１兆１５００億ウォン（約１２００億円）、石油化学業界５０００億ウォン、自動車業界２５００億ウォンなどの被害が発生したと推算される。
鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺（まひ）するというような形だ。石油化学企業関係者は「１週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/298079
https://japanese.joins.com/JArticle/298080
マスク氏は、テスラのアジア投資先として韓国を最優先候補の一つに考えていると述べ、人材と技術のレベル、生産環境などを総合的に検討して決めると説明した。また「今もテスラは自動運転や人工知能（ＡＩ）分野で韓国の優れた部品を多く使っている」と述べたほか、韓国のＥＶ充電インフラに積極的に投資する意向を示した。
韓国企業とサプライチェーン（供給網）協力を大幅に拡大しているとし、来年には韓国企業からの部品調達額が１００億ドル（約１兆４１００億円）を超えると見込んだ。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/372803/
就職活動中の学生になりすまし、企業のオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして関西電力の社員が逮捕された事件で、社員が4年ほど前から仲間とグループを作り、代行の依頼を受けていた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。ことしからグループを離れて1人で請け負うようになり、調べに対し「独立したほうが学生が支払う費用が安くなるのでいいと思った」などと供述しているということです。<中略>
これまでの捜査で田中容疑者はSNS上で試験の代行を募集し、およそ300人の就職活動生から依頼を受けて400万円余りを得ていたとみられることが分かっています。
また代行は4年ほど前から仲間とグループを作って始め、1件につき1万5000円で受け付け、このうち2000円を田中容疑者が受け取っていたとみられることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900781000.html
イーロンは社食だけでも一人当たり一日400ドルのコストが掛かってたとツイートしてた。ろくに誰も出勤してこないのに。
— 🇺🇸 Blah🗳中間選挙Midterm HQ (@yousayblah) November 20, 2022
そこで社食を廃止したら、リベラルメディアに「社員を餓死させる気か？」と叩かれてて笑ったわ。
ブルジョワホワイトカラー勢、いい加減にせぇよ😂
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1594110294313570304/pu/vid/576×1024/7QT3Cb1a4BVbHuLz.mp4
22日夜、静岡県富士市にあるラーメン店で男が飲食代を支払わず逃走しました。男は店員に暴行を加えた上「何で払わないといけないんだ」などと叫んでいたということです。
22日午後9時頃、富士市加島町にあるラーメン店で、飲食を済ませた男が代金を支払わず、店の外に立ち去りました。
気付いて声をかけた男性店員に対し、男は膝蹴りなどの暴行を加え「何で払わないといけないんだ」などと叫んだということです。
男性店員にケガはありませんでした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a175693813376c41495284d06bf838d70bd0ac
倉吉市に国内唯一の製造拠点を置くフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」が、鳥取県と市の支援を受けて新たに工場を設けることになり、２００人規模の雇用を計画しています。
新工場を設けるのは、フィギュアの製造・販売などを手がける東京・千代田区に本社がある「グッドスマイルカンパニー」です。
倉吉市秋喜に国内唯一の製造拠点を置くこの会社は「ねんどろいど」と呼ばれるアニメのキャラクターをデフォルメしたフィギュアが世界中で人気を集め、供給が追いついていないことや、国内での生産を増やし、生産リスクを分散させることなどを目的に、去年から倉吉市などと協議を進めてきました。
新工場は、倉吉市がおよそ１０億円をかけて土地の取得や設計、建設を行ったあと、会社に貸し出すことになっていて、会社の設備投資は鳥取県が補助金を出して支援します。新工場は、令和７年春に操業が始まる予定で、会社では新たな雇用を２００人規模で行う計画です。新工場の操業で地元の雇用創出のほか、県外からの移住にも期待が寄せられています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20221121/4040013535.html
韓国企業が資金調達を巡ってドタバタです。
最近は日本語メディアでも大赤字の『韓国電力公社』が資金を飲み込むブラックホールなどと報じられていますが、これは親方太極旗なのをいいことに資金ショートを防ぐため社債を発行しまくっているからです。
親方太極旗の公企業が信用格付けをバックに資金をかさっらっていくので、信用格付の落ちる民間の中小・中堅企業などはたまったものではありません。
ただでさえ金利が高騰していて大変だというのに。
このような状況の中、『韓国ガス公社』が劣後債を1兆ウォン規模発行して資金調達するという情報が出ました。韓国の公社の例に漏れず、『ガス公社』もまた財務状況がよろしくありません。<中略 >
なぜ、このような環境なのに1兆ウォンもの劣後債を発行するのでしょうか。
それはMoney1でもかつてご紹介したことのある、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の「公共機関改革」です。負債を自己資本で割った負債比率が200％を超えるか、財務評価点数が基準を下回る機関については、自助努力を行え――としました。
『ガス公社』の負債比率がいくらかというと、なんと「437.3％」もあります。
これをなんとかするために巨額の劣後債の発行を目論んだのです。
劣後債というのは、条件によって資本に組み込むことができます。負債比率は、上記のとおり「負債 ÷ 自己資本」で求めますので、劣後債を発行することで、うまくいけば分母の方を1兆ウォン増やすことができるわけです。
ただ、これを行ったとしても、5年のコールオプションがありますので、償還すればその1兆ウォンは返済しなければなりません。また、コールオプションを執行せず、すなわちコールスキップすれば、先の『興国生命』の二の舞で、韓国の債券市場についての信用がさらに失墜します。
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https://money1.jp/archives/94023
TKO木本投資話の関係者が不審死 深まる闇 出資相手と金銭トラブル
今夏発覚したお笑いコンビ「TKO」の木本武宏（51）の総額7億円以上とも言われる巨額投資トラブルで関係者が不審な死を遂げ、事件の闇が深まっている。亡くなったのは芸能事務所の男性社長のA氏。今月上旬に山梨県・河口湖畔で遺体で発見されたという。山梨県警は本紙の取材に「その方が亡くなったかも含めて、お答えすることはありません」としているが、A氏の仕事関係者は「亡くなったのは事実です」と話している。
不審死の背景を調べている捜査関係者は「A氏は会社社長のB氏と金銭トラブルになっていた」と明かした。B氏は木本が不動産投資のために出資し、返金されないなどのトラブルになった相手だ。
https://news.goo.ne.jp/article/sponichi/entertainment/sponichi-spngoo-20221122-0105.html
経営していた富山県魚津市内のペットショップで犬を虐待したとして、県警は１７日、自称東京都豊島区のアルバイト従業員の女（４４）を動物愛護法違反の疑いで逮捕した。店の冷凍庫からは大量の犬の死骸が発見され、県警は虐待が長期間におよんでいた可能性もあるとみて調べている。
発表によると、女は６月１５日、経営していた魚津市内のペットショップで、病気やけがをした犬５頭に適切な処置をせず、虐待をした疑い。
県警が同日、店を捜索したところ、全４４頭のうち５頭に病気やけがが見つかった。犬はいずれも保護され、現在、店は運営していない。女は調べに、「この程度は虐待にあたらないと思う」と容疑を否認している。
関係者によると、女は２００５年に店を開業したが、１９年に全従業員が辞職し、１人で運営するようになった。それ以降、十分に犬の世話をしなくなったという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221118-OYT1T50277/
App Store責任者フィル・シラー、Twitterアカウントを削除。アプリ追放の前ぶれか
実業家のイーロン・マスク氏に買収されたTwitterは、有料プラン「Blue」の変更により悪ふざけやいたずらの偽アカウントが急増したり（現在は新規加入を停止中）それを受けて世界最大手の広告代理店の1つOmnicom Media Groupが広告出稿の一時停止を推奨するなど混乱が続いている。なりすましが横行する状況では、大手ブランドの信用に傷が付きかねないと危ぶまれているわけだ。
そんななか、アップルのイベントやApp Storeの責任者であるフィル・シラー氏が、自らのTwitterアカウントを削除したことが明らかとなった。
シラー氏は元ワールドワイドマーケティング担当上級副社長であり、Appleフェローに“昇格”した後も「App Store と Apple Events を統括」していくと公式にアナウンスされている。いわば「アップルの顔」的な存在であり、同社の新製品やサービス、ソフトウェアの宣伝や顧客との交流のために、Twitterを活用していたことでも知られている。
しかし、もはやシラー氏のTwitterアカウントは存在しない。11月4日時点でのWebArchniveでは、27万人近いフォロワーがあり、2008年11月から利用していたことが確認できる。
なぜシラー氏は、Twitterから去ってしまったのか。アップルの社内事情に詳しいBloombergのMark Gurman記者は、最近のTwitterがモデレーション（投稿管理）に問題を抱えていることや、マスク氏が（新Twitter Blueの月額8ドル課金について）アプリストアの手数料が高すぎると批判していることから、アップルとGoogleがTwitterアプリを削除する可能性があると指摘している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eebdc9d2f12b84528a8d68db7e468b6648cc25
先日、「 大学はぜいたく品」と門前払い…生活保護を受けられない“貧困学生”の過酷すぎる現実 」という記事で、虐待された子供が実家から逃げ、大学に進学しながら生活保護の受給をしたくても難しい現状について執筆したところ、予想していた以上に「自己責任」「努力が足りない」というような当事者への批判が寄せられた。
当該記事では、親に身体的・精神的・経済的に支配されている子供たちが、将来的な自立を目指して奨学金とアルバイトで学費と生活費をまかないつつ大学に通うも、体を壊すなど、一時的な事情で生活が立ち行かなくなった際に「大学を諦めたくない」と希望を持ち、生活を立て直すために止むを得ず生活保護の受給申請を考えたケースを紹介した。
しかし、いずれも窓口の担当者に「大学は贅沢品です」「大学を辞めてから申請にきてください」と言われ、在学しながらの生活保護受給の申請を認められず窓口で追い返されたが、そもそも大前提として、申請が認められるかどうかの審査は申請書の受領後、福祉事務所で行われるものであり、独断的な判断で申請希望者を追い返すこの対応は違法である。
「虐待されている状態」をあまりにも知らない
今回の記事に対する反応を見ている限り、おそらく家庭内で虐待や暴力を受けている子供が「具体的に、どのような状態にあるか」を理解している人は、よほどその問題に精通している専門家などでなければ、当事者以外にほとんどいないのだろうと感じる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d34ea42d36bbd08867b714d0008051451cdd2e4
◆ABCPの金利が20％を超えた！
大規模な不動産開発の場合、巨額の資金が必要です。
これを集めるのに『韓国レゴランド』のようにABCPを発行するのが常套手段なわけですが、この場合の担保は開発するものが生み出すキャッシュフローなどになります。このキャッシュフローの読みが外れると「そんな資産にはならなかったじゃん」となって、レゴランドのように「もうやめよう」となってしまいます。
『韓国レゴランド』のABCPが先例を作ったため、PFの資金調達がこれまでの金利ではダメで、高金利でないと引き受け手がいないという事態になっているのです。
韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に引用してみます。
>一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。
>14日、特殊目的会社（SPC）『パインウノ』が発行し、『GS建設』が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。
https://www.mk.co.kr/news/stock/10538110
『GS建設』という有名建設会社が信用を補完しても金利が「20.3～21％」になり、しかもそれで発行したというのです。
無茶苦茶という他ありません。これを返済できるのかという話です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/93995
インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。
インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。
各団体が業界内で個別にアンケートを行ったところ、「インボイスが導入されれば、廃業する可能性がある」と答えた人が、どの業界でも2～3割いることが判明。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあり、業界のすそ野を狭め、日本の文化を衰退させる可能性があると、危機感をあらわにする。<中略>
漫画家も2割が「インボイスが始まったら廃業」
「漫画家の2割以上が、インボイスが始まったら廃業せざるを得ないと回答している」。漫画家の由高さんは、漫画家を対象に11月に行ったアンケート結果を紹介し、危機感をあらわにする。
回答は1275件。うち98％が個人事業主だ。回答者の漫画業界での年収は「100万円未満」が19.2％、100～200万円未満が18.9％、「200～300万円未満」が16.6％と、過半数が300万円未満だった。
インボイス制度による仕事の影響について聞いたところ、「廃業する可能性がある」が20.6％、「廃業することを決めている」と答えた人も0.6％いた。特に収入が低いアシスタントは、インボイスで「廃業する可能性がある」と22.9％が、「廃業することを決めている」と0.9％が回答している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaea844856f159732b42a0f6f8685c04f6fc488c
