中国の石炭先物は19日も最高値を更新し、今まで考えられなかった１トン＝2000元（約３万5600円）をうかがう展開となった。寒波がエネルギー危機に拍車を掛けている。
中国東部に寒波が到来し、一部の地域で冬の暖房シーズンが早まった。在庫が既に少ない石炭への需要が増え、一部の産業ユーザー向け電力供給が減らされている。
鄭州商品取引所の石炭先物（中心限月）は一時６％高の1937.8元を付けた。９月末以降30％余り上昇し、前日まで６営業日連続で終値ベースの最高値を更新していた。
原題：Coal Tops $300 a Ton in China as Cold Wave Adds to Energy Crisis（抜粋） (c)2021 Bloomberg L.P.
10/19(火) 12:37 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b44f413fa2e23fdea89f495d575e7501ff43276
https://news.yahoo.co.jp/articles/11296efef1422ed0c97a11a87c098cef8317f205
中国のアルミニウム加工大手「中国忠旺」は、２つの子会社が経営難に陥り自力再建ができない状況だと明らかにしました。これは１５日に中国忠旺がホームページで公表したもので、「遼寧忠旺集団」など２つの子会社について「深刻な経営難に陥り、自力で問題を解決できない状況」だと明らかにしました。２社は現在、支援策について関係者と交渉を重ねているということです。
会社のホームページによると、中国忠旺はアルミ押し出し加工で世界第２位のメーカーとされ、その製品は建築や交通機関などで幅広く使用されています。
中国メディアによると、近年は債務の返済が難航する中、劉忠旺会長が巨額の関税を逃れたとしてアメリカ当局に起訴されるなどし、状況がさらに悪化。今年８月に予定していた上半期決算の発表を延期し、上場する香港証券取引所では取引が停止されています。
関連スレ
【バブル崩壊】中国恒大の財務調査に着手 事業継続性に問題 香港当局 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634529378/
【バブル崩壊】経営危機の中国恒大、社債利払い見送り 過去3週間で3度目 [ごまカンパチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634222411/
インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７日（現地時間）、米国が現在のように韓国と台湾に半導体生産を依存するのは「地政学的な不安定（ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ ｕｎｓｔａｂｌｅ）」を招くと主張した。これを解消するためにインテルは米国国内の製造拡大に投資する計画だとし、バイデン政府と議会に向けて半導体補助金支援を要請した。
「韓国・台湾不安定性」とは地政学的に台湾には「チャイナリスク」、韓国には「北朝鮮リスク」を前提とする主張であり、韓国企業全般を警戒する言葉として利用される可能性も排除できない。
ゲルシンガーＣＥＯはこの日に放送されたアクシオス・オン・ＨＢＯのインタビューで、米国はもう韓国や台湾に半導体生産を任せるのではなく、自国で半導体を製造すべきだと強調した。続いて「世界が一つの地域に依存することになれば、それは政治的に安定的でない」と話した。
ゲルシンガーＣＥＯは半導体チップ製造が特定地域に集中していることについて「実用的でもない」とし「神は石油埋蔵地がどこかを決めたが、ファブ（半導体工場）がどこにあるかは我々が決めることができる」と述べた。
また「我々がアジアより３０－４０％も高くてはいけない」とし、議会に向けて「我々がその差を狭め、米国国内により大きく迅速に（半導体生産施設を）構築できるよう助けてほしい」と促した。アジア諸国が自国のチップ産業を構築するために投資したように、米国も政府の支援で産業を育成すべきということだ。半導体製造は国家安全保障事案であるだけに、米議会が支援法案を迅速に通過させるべきというのが、ゲルシンガーＣＥＯの主張の核心だ。
米議会は昨年、２０２１会計年度国防権限法を通過させる際、連邦政府が半導体生産促進を支援できる条項（Ｃｈｉｐｓ ｆｏｒ Ａｍｅｒｉｃａ Ａｃｔ）を盛り込んだ。後続措置として今後５年間、米国の半導体生産・研究振興のために５２０億ドルを配分する案が通過する必要があるが、まだ下院で審議中だ。
中央日報 10/19(火) 8:05 配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f60588787e2bfceb03e196019dcfaa00dbcd5fc
インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）
https://imgur.com/a/eQtES4Y
又一家老牌百强房企破产重组！
また旧TOP100不動産企業が破産した！
10月14日夜、重慶市破産裁判所の公式WeChatがニュースリリースを発表した。
裁判所が検討した結果、協信遠創は債務を期日通りに決済できず、明らかに支払能力がないと判断し、破産したと述べた。
公開データによると、2021年8月13日時点で、協信遠創とその子会社は、銀行ローン、信託ローン、社債、関連者ローンなど、元利金を含む132億2500万元(2248億2500万円)の延滞債務を抱えており、有利子負債総額は300億元(5100億円)を超えています。
協信遠創の半期報告書によると、今年上半期の営業収入は前年同期比17.84％減の16億9000万元（287億3000万円）、純利益は前年同期比72.30％減の21億6700万元(368億3900万円)、連結貸借対照表の総資産は681億2300万元(1兆1580億9100万円)、うち自己資本は78億2700万元(1330億5900万円)であった。
財経ネット 2021/10/18 ソース中国語 『又一家老牌百强房企破产重组！』
http://estate.caijing.com.cn/20211018/4808564.shtml
日経平均株価が一時2万7000円台半ばに急落し、「岸田ショック」とも呼ばれた10月第1週（4～8日）の株安は、国内金融機関による季節的な売りが原因だった。市場では、岸田文雄政権が掲げた金融所得課税の強化に対する拒否反応といった解釈が多く聞かれたが、投資家の実際の反応は冷静だった。
個人や海外投資家、日本株買い越し
「岸田政権とはほぼ無関係」。下げの実態は東証の投資部門別株式売買動向のデータからこう…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00020_Y1A011C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1634546142
読売新聞 10/18(月) 15:00
ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。
「借金の気持ち薄く」
「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」――。神奈川県の３０歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約１０万円減り、困っていた。
ＬＩＮＥで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約１時間後、口座に宣伝費名目で３万円が振り込まれた。
１０日後、指南書の代金として業者に５万円を送金した。宣伝費との差額２万円が実質的な「利息」で、年利換算約２４００％は利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を大幅に上回った。
勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年６月までに同業１０社を計約４０回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。
摘発相次ぐ
多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」（大阪）には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約１９０件寄せられている。同会が約１００の業者の金利を調べたところ、年利６００～３０００％程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。
悪質業者が初めて摘発されたのは今年５月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして６人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕。このうち男２人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。
北海道警も９月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男５人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約４７００人に約２億４０００万円を貸し付け、約１億円の利益を得ていたとみている。
金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。
https://news.yahoo.co.jp/articles/072f2e8b8c383cbaebe1d282fb1797be2db43c29
昨年、2年ぶりにグローバル・トップ10入りした韓国経済は、3年後にブラジルから抜かれることにより再び10位圏から脱落するものとみられる。これは、生産可能人口の減少と新革新産業の喪失など韓国経済の構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症事態による経済活動参加率の下落が重なることで、潜在成長率が急速に後退したことが影響を及ぼしたという分析である。
IMF（国際通貨基金）が最近発表した「10月の世界経済展望（WEO）」によると、韓国の国内総生産（GDP）規模はことし1兆9080億ドルを記録、昨年（1兆8240億ドル）より11.3%（1860億ドル）増加するものと予想されている。ことしもロシア・ブラジル・オーストラリア・スペインなどを抑え、グローバル・トップ10を維持するものとみられる。
IMFは、韓国の経済規模が2兆ドルを突破する2023年まで、この順位を維持するものと観測した。しかし2024年にはブラジルに逆転され、1ランクダウンの11位に下がった後、2026年までこの順位が続くものと見通した。
2024年には50億ドルの差でブラジルに追い抜かれ、その差が2025年に380億ドル、2026年に720億ドルと開き続けることが観測された。IMFはことし4月の展望で、韓国の経済順位が2026年まで10位を維持するものとみていたが、鈍化している韓国経済の成長経路を反映させ、今回の展望ではこれを修正した。
韓国銀行の関係者は「新型コロナ事態の期間中、潜在成長率が下落したのは、対面サービス業の廃業などによる雇用事情の悪化とサービス業の生産能力の低下という点が主要な要因として作用したためだ」とし「潜在成長率が以前の勢いを取り戻すためには、新型コロナが残したキズを最小化すると同時に、新成長産業への支援強化、企業の投資条件の改善、雇用条件がぜい弱した女性と青年の経済活動の参加率の引き上げなどのための政策的努力が必要だ」と伝えた。
WOWKorea 2021/10/18 11:37配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/319219/
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。
これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
恒大集団は1兆9700億元（33兆7461億円）という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。
実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。
このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。
地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。
また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。
RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。
このため、国際的な信用格付け機関であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産（GDP）の約10％を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4％から8.1％に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2％から5.3％に引き下げている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176?page=1
日本アニメ史を塗り替えたメガヒット『鬼滅の刃』の経済圏は推定1兆円に達し、その勝因の1つは「脱テレビ」だった──。エンタメ社会学者の中山淳雄氏による新著『推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来』より、第1章「メガヒットの裏側で進む地殻変動」の一部を抜粋・再構成してお届けします。
すべてのエンタメ産業のプレイヤーが目指す到達点
『鬼滅の刃』の経済圏について推計すると次のようになる。
コミックスはアニメ化前の2018年11月末で累計300万部、アニメの放送・配信が終わった2019年11月末で2500万部と、2019年に約100億円の収入があった。それがコロナ禍でブームがおきると2020年11月末には1.25億部と前年のほぼ5倍となり、2020年だけで440億円のコミックス収入が積み上がったことになる。
ノベル（小説）も2019年末の80万部から20年末で500万部と、28億円の収入が生まれている。LiSAによる主題歌「紅蓮華」のCDは2019年7月に発売され、2019年には27万枚で売上3億円だったが、2020年になってからさらに伸びて累計76万枚、つまり5億円が追加収入となった。テレビアニメのDVD・BDは2019年に発売された第6巻までで12.5万枚と8億円だったが、2020年の追加5巻は8.7万枚で売上5億円が計上されている。
映画版の興行収入は515億円となり、その映画版のDVD・BDは150万枚を超える記録的な販売数で2021年の収入として100億円超がそこに追加される。
そして鬼滅のキャラクターを使った食品から玩具に至るさまざまな商品化によるMD（マーチャンダイジング）の市場規模は9000億円に達すると推計している。
このように総額でいうと2020年で1兆円規模の経済圏が形成されており、そのうちのロイヤルティーとしてかなりの金額がアニメ制作の3社に還元される。その3社とは、ソニーグループでアニメプロデュースを手がけるアニプレックス、アニメ制作のユーフォーテーブル、マンガ出版としての集英社である（ユーフォーテーブルは脱税で起訴された）。
これがアニメ製作への出資でかなえうる、およそ最高峰の期待収益と言えるだろう。まさにIP（知的財産）創出のジャパニーズドリームであり、アニメ業界のみならずすべてのエンタメ産業のプレイヤーが目指している到達点である。
日本のテレビで放映されるアニメ作品は、ほぼすべて「アニメ製作委員会」という共同出資によって作り上げられている。1本当たり2億～3億円（30分枠の1話当たりでいうと1500万～2500万）を、それぞれ数社から10社近くで出資している。ざっと年間300本のアニメが制作され、総額750億円ほどがアニメ委員会に出資されている。
出資によって期待される収益は、まずはアニメの映像・音声などが権利となって、それを使った派生ビジネスが展開されていくなかで「著作権料」としてアニメ委員会にロイヤルティー収入を戻してもらう権利収入である。これだけで約3000億円になり、この時点で制作費用の約4倍の収益になる、なかなかのビジネスである
そのほか、アニメの映像・音楽を使ってグッズを作ったり、パチンコを開発したり、ゲームに転用したりといった派生ビジネスがあり、この全収入が年間約2.5兆円となる。初期制作費の20倍以上の規模になる。
テレビアニメと言いながら、その人気の発火点はテレビ放送ではなく、もともとのマンガですでに数万人の購入ユーザーができあがっていたり、SNSや話題になった商品化、またはデジタルゲームによって人気が高騰するといった事例も散見される。「テレビ」が恒星のように最初に光を作り出す（その作品が好きなユーザーを何万人、何十万人と生み出す）のは、過去の話でしかない。いまや視聴者を増やす主役はテレビではなくなっている。
フジテレビでの鬼滅の再放送である2020年10月10日（土）20時からの第1夜は、結果として世帯視聴率（総合視聴率）20％を超えることになる。これは「生放送‼ 半沢直樹の恩返し」（2020年9月6日、TBS）、「ゆく年くる年」（2020年12月31日、NHK総合）とほとんど変わらない高視聴率であった。
★抜粋記事
https://i.imgur.com/ulXriQM.jpg
https://toyokeizai.net/articles/-/461664?display=b
現地取材：中国から外国企業が「大脱出」する予兆が見え始めた
10/16(土) 16:50配信
ニューズウィーク日本版
＜人質外交に新たな規制、そして「自給自足」体制の構築。中国に限界を感じる外資企業の幹部があげる悲鳴が聞こえ始めてきた＞
中国の特色ある企業ミステリー──沈棟の著書はそんな本だ。沈と元妻の段偉紅は、かつては全てを手に入れた大金持ちだった。だが温家宝前首相の親族関連の資産をめぐり、段の名前がニュースの見出しになった。そして2017年9月、段は消息を絶った。
沈は外国に移住し、中国の富裕層と権力者の汚職を告発する回顧録を書いた。本の出版直前、段は出し抜けに元夫に電話して出版中止を懇願した。さもないと息子が危険だ、と。
その後『レッド・ルーレット──現代中国の富・権力・腐敗・報復についてのインサイダー物語』は出版され、評判を呼んだ。中国のVIPに焦点を当てた内容だったが、外国人の経営幹部も警告を読み取った。中国の「人質外交」である。
現地駐在の経営幹部は「中国での潜在的ビジネスパートナーが4年間も行方不明になりかねない」現実を認識しつつあると、米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのアジア安全保障イニシアチブ上級研究員のデクスター・ロバーツは言う。
■相次ぐ規制強化とスローガンの刷新
外国人経営者が不安と混乱を覚えるのも無理はない。中国では今年に入ってから、規制強化とスローガンの刷新が相次いでいる。テクノロジー業界の大物、暗号資産、過剰なスター崇拝、外国への依存度が高過ぎるサプライチェーンなど、締め付けのターゲットはさまざまだ。
8月には、左派ブロガーの李光満が「深遠なる変革」を予言した。「資本市場は成り金資本家の天国ではなくなる。文化市場は女々しい男性アイドルの天国ではなくなり、ニュースや評論は……欧米文化を崇拝することはなくなるだろう」
この予言が話題になると、一部の政府当局者は事態の沈静化に動いた。財政・通商担当の劉鶴 副首相は、「民間企業、イノベーション、起業家の発展を支援する」と宣言し、中国の都市雇用の80％は民間企業が生み出していると指摘した。
こうした複雑なメッセージは、複雑な臆測を呼んだ。ある視点から見ると、目先の未来は明るく見える。ユニバーサル・スタジオは北京近郊に新しいテーマパークを開園。スターバックスは7～9月に162店舗をオープンし、コロナ禍以前の水準を回復した。上海の米国商工会議所が発表した21年の報告書によれば、調査回答企業の60％が対中投資を昨年から増やしたと答えた。
最も劇的だったのは9月25日、1028日間にわたり中国の対米・カナダ関係を緊張させてきた騒動が終結したことだ。カナダで拘束・保釈中だった通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が、米司法省との司法取引に合意して中国への帰国が認められたのだ。ほぼ同時に、スパイ容疑で中国に身柄を拘束されていた2人のカナダ人も釈放され、母国に送還された。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d5d40727582e47bbaeb3009a6d46c7c27e5239
９月のドイツ総選挙で第１党になった中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）は１５日、第３党の緑の党、第４党の自由民主党との連立交渉で大枠合意に達したと発表した。３党は、週明けにも正式交渉に入る予定。ＳＰＤのショルツ財務相を首相とする３党連立政権の実現に向け、大きく前進した。
合意文書は１２ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭にあげた。緑の党の要求に添って、石炭火力発電を２０３０年までに全廃する目標が明記された。メルケル政権は３８年までの「脱石炭」を掲げていたが、目標年を前倒しにした。ショルツ氏の公約だった最低賃金の引き上げも盛り込まれ、時給を最低１２ユーロ（約１５６０円）とすることが明記された。
外交では、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を重視する従来の方針を引き継ぎ、インド太平洋政策には触れていない。正式交渉は、各党が党内手続きで合意文書を承認した後に開始される。
https://www.sankei.com/article/20211016-JDWWZQY4RFLSXGL3XIANSPMRNQ/
〈被告らは原告に対し、1148万7千円を支払え〉
〈物件目録記載の建物を明け渡せ〉
そう記された訴状が提出されたのは、今年6月のこと。現在、東京地裁で訴訟が進行中である。被告とは、「虫プロダクション株式会社」、通称、虫プロとその代表取締役。原告は御年89歳になる、故・手塚治虫の未亡人である。
ディズニーアニメに憧れていた手塚の手によって、虫プロが設立されたのは1962年のこと。翌年には日本初の連続テレビアニメ「鉄腕アトム」を作り、「ジャングル大帝」「リボンの騎士」「あしたのジョー」など、次々と名作を生み出したが、次第に経営は悪化。社長退任後、73年に倒産し、手塚が莫大な負債を肩代わりする。ここで中核スタッフは飛び出し、その4年後、残ったスタッフが再建したのが、現「虫プロ」というわけなのだ。
同社は練馬区富士見台に本社を構えているが、この一帯はもともと400坪の手塚邸があった土地。倒産後、手塚は借金返済のために自宅を売り払ったが、この土地と社屋だけは残し、現虫プロに貸し出していたという。
「しかし、5年程前から支払いが遅れ始めた。賃料は月38万円ほどでしたが、滞納し、数カ月まとめて支払うということが続き、2年前からは一切、振り込みがなくなった。督促をしても無視されるか、“再生プランを出すから待ってほしい”と言われるばかり。一向に支払われる気配がないため、建物の明け渡しと未払い賃料の清算を求め、訴訟に打って出たというわけです」（同）
さるアニメ業界関係者によれば、「手塚先生は『手塚プロダクション』という会社も設立していて、先生のアニメの版権はほとんどそちらが持っているので、虫プロの利益にはならない。オリジナルを作らなくては稼げませんが、旧虫プロ時代からのスタッフも高齢化し、3年前には再建時からの社長も亡くなった。近年は新作もほとんど作っていませんでした」
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/10161056/
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2021/10/2110111237_7-714×1071.jpg
Record China 2021年10月14日(木) 6時20分
2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。
韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。
それによると、「国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105％を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100％が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170％を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。
「韓国の家計債務が急増した背景」については、89％が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。
「家計債務問題を制御するための方法」については、61％が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理（18％）」「持続的な経済成長（11％）」「適切な金融監督（4％）」が続いたという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では？」など現政権への批判的な声が寄せられている。
一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html
富士通の地域子会社が消滅、幹部社員に冬到来か
重用してきた地域子会社が消滅
地方に本社を構える東証1部上場製造業の役員はこう憂慮する。同社は基幹系システムについては富士通以外のIT企業を使うが、動きの速い前線を支えるシステムや基幹系から派生したシステムの構築や保守などに富士通のSI（システム構築）子会社2社と製品開発子会社1社を多用してきた。
だが2社は富士通が2021年4月に断行した富士通九州システムズなどのSI子会社15社の吸収合併に含まれていた。もう1社も富士通が10月に吸収合併した富士通九州ネットワークテクノロジーズなど製品開発子会社4社に入っていた。
4月に消えた15社のうち11社は富士通に吸収され、10月からジャパン・グローバルゲートウェイ本部（JGG）に組み入れられた。富士通新潟システムズなど4社は準大手・中堅中小企業を担当する富士通Japanに吸収された。
「地域に散らばっていたSEを集め、投資意欲のある大企業案件に振り向けるのだろう。集約すれば幹部や営業担当、間接職を減らせる」。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00848/00062/
「サナエノミクス」は「大胆な金融緩和」「緊急時の財政出動」「大胆な危機管理投資、成長投資」
高市）アベノミクスのマクロ的な「デフレ脱却のためのマクロ経済政策」という、需要拡大のためのものとは違います。
2本目の矢が「緊急時の財政出動」です。3本目の矢は、「大胆な危機管理投資、成長投資」ということで、大規模な財政出動や税制、法制の整備も含みます。
アベノミクスの3本目の矢の「成長戦略」というのは、どちらかと言うと改革でした。民間活力を引き出すということで、規制緩和して生産性の高い企業に労働や資本を流れやすくさせるという改革だったのです。
高市）私の方は、これを「投資」に変えます。リスクを最小化にするための投資をしっかりとやれば、そこで新しい産業も生まれます。サービスであれ、インフラであれ、いろいろなものが生まれて来ます。世界共通の課題に対応するような危機管理投資にすれば、それをそのまま輸出できますので、明らかに成長投資になります。この辺りがアベノミクスと比べて変わる部分です。
高市）それともう1つ、「インパクトがあった」と皆さまが驚かれたことですが、物価安定目標であるインフレ率2％を達成するまでは、 時限的にプライマリーバランス、PB規律と言われるものですが、これを凍結させていただくことになります。
アベノミクスの場合は2本目の矢である機動的な財政出動で需要拡大をしようと思ったのですが、財政当局がプライマリーバランス黒字化に拘られました。結果的には、緊縮財政になってしまって、なかなか効果が見えにくかったのです。そうならないよう、インフレ率2％を達成するまでは、時限的にですが、プライマリーバランスは凍結するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/745957d72bf99fe8caf7bf74e95cb76566704f1a
日本製鉄が自動車用電磁鋼板の特許権を侵害されたとして、国内最大手のトヨタ自動車と、鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社に、それぞれ約２００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
対象となるトヨタ車の日本国内での製造・販売の差し止めも求めた。
トヨタは昨年、中国から電磁鋼板の調達を始めたが、日鉄は自社技術を侵害した製品が使われていると主張している。これに対してトヨタは「材料メーカー同士が協議すべきだ」と反発している。世界の大手企業同士が特許権の侵害を法廷で争う異例の構図だ。
日本企業では多様なサプライチェーン（供給網）の確立に向け、複数企業から部品調達する取り組みが広がっている。ただ最近は中国企業が知的財産権の侵害で提訴される事例が頻発しており、日本の産業界は部品調達の「中国リスク」を認識する必要がある。
日鉄はハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）のモーターに使われる電磁鋼板の特許権を宝武鋼鉄子会社の宝山鋼鉄が侵害し、その製品がトヨタ車に採用されていると主張している。
世界的な脱炭素の流れを受けてＥＶ生産が急増する中で、電磁鋼板の需要も伸びている。日本の鉄鋼各社は電磁鋼板を主力製品と位置付けており、日鉄も虎の子の技術を守るため、トヨタという大手顧客に厳しい姿勢を示した。
電磁鋼板の技術流出をめぐっては、平成２４年に新日鉄（現日鉄）が韓国最大手のポスコを不正競争防止法違反で提訴し、３００億円で和解した経緯がある。これに関連し、ポスコ側が新日鉄の技術を今回の被告企業の宝山鋼鉄に売り渡したことも判明している。
岸田文雄政権は経済安全保障を強化する方針を打ち出しており、半導体と並んで電磁鋼板などもその対象として検討される見通しだ。このため、日本企業が中国や韓国などから部品調達する場合、リスク管理の一環として知的財産権の侵害の可能性にも十分注意を払わねばならない。
トヨタは中国から電磁鋼板を調達するにあたり、「取引締結前に他社の特許侵害がないことを製造元に確認した」と強調している。その確認作業にどこまで実効性があったのか。今回の訴訟は日本の産業界に大きな警鐘を鳴らすことになりそうだ。
2021/10/16 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20211016-W3BOOJ4B2BOZTMIJNCMVRILM3Q/
ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は15日、連立に向けた予備交渉を終え、主な政策の大枠で合意した。最低賃金を時給12ユーロ（約1590円）に引き上げるほか、気候変動対策や社会のデジタル化に向けた投資を進める。年内の政権樹立に向けて今後、正式な連立交渉に入る。
3党は12ページ、10項目からなる予備交渉の総括文書を発表。SPD首相候補のショルツ氏（現財務相）は記者会見で「ドイツの100年間で最大の産業近代化プロジェクトだ」と語った。
9月の総選挙で第1党になったSPDは、選挙戦で重視してきた最低賃金アップのほか、年金額や受給年齢の維持といった政策が他の2党の理解を得られた。
第3党になった緑の党は気候変動対策の加速を主張。総括文書では、これまで2038年としていた石炭火力発電の廃止を「30年までに達成が理想」と明記した。新設の商業建築への太陽光パネルの設置義務なども盛り込んだ。
一方、第4党になったFDPは増税や歳出拡大には否定的だった。FDPの主張に沿い、富裕層への資産課税は導入せず、所得税や法人税、付加価値税の増税を見送る。気候変動対策などの投資財源は憲法で定めた債務上限ルールの範囲内で確保することにした。
外交政策で大きな方針変更はなく、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟各国との緊密な連携を軸とする。軍縮や核不拡散といった課題でも、ドイツが欧州を主導していくとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ee27b5c8bf7e08c914621205d11fc623068603
「朝8時から並びました」…ユニクロ10万ウォンブランドダウンジャケット「オープンラン」
2021.10.15｜11:09
日本、ホワイトマウンテニアリングコレクション販売
「シャイユニクロ族」オンライン光クリック…ほとんど品切れ
店頭前には朝から30人が並ぶ
15日午前10時頃、ユニクロ新世界百貨店江南店の前にできた待機列。
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ユニクロが日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とコラボレーションしたコレクションが興行に成功した。オフライン売場の前には早朝から長蛇の列が続き、オンライン上のモールでは主要商品がすぐに品切れになった。日本不買運動などの影響で韓国1号店であるユニクロロッテマート蚕室店も閉店の手続きを踏んでいる中、高級ブランドとの協業戦略が「切り札」として働いたという分析だ。
早朝から「オープンラン」
※オープンランとは、開店と同時に客が目的の商品を購入するために走っていく現象。
ユニクロは15日、全国の店舗と公式オンラインモールで「ユニクロ＆ホワイトマウンテニアリングコレクション」の販売を開始した。早朝から商品を披露したオンラインモールの場合、代表商品である男性「ハイブリッドダウンオーバーサイズパーカー」の全サイズが、この日の午前8時30分頃に完売した。人気商品である「ウルトラライトダウンオーバーサイズジャケット」もオンラインモールやアプリで品切れ状態だ。1人当たりの購入可能な数量は品目別に2個ずつだ。
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ユニクロが日本の高級ブランド「ホワイトマウンテニアリング」とコラボレーションしたコレクションの人気商品がオンラインモールで品切れ状態だ。
オフライン売り場の前には朝から行列ができた。ユニクロ新世界百貨店江南店の前には、開店前の午前9時30分頃から待機列ができ、10時頃には待機者が30人ほどであった。開店時間は10時30分である。ある待機者は「午前8時に到着したが、百貨店のドアが開かずカフェで待機した」と述べた。20代の大学生A氏は「オンラインモールで購入しようと午前8時頃、確認してみるとすべて品切れだったので仕方なく店舗に直接来た」とし「良い品質のブランドを市場価格よりもはるかに安価に購入することができるので列に並んだ」と説明した。
不買運動の影響にもかかわらず、ユニクロ「オープンラン」現象が発生したのは低価格のためと分析される。ホワイトマウンテニアリングは、デザイナー相澤陽介が、2006年にリリースしたブランドだ。「服を着るフィールドはすべてアウトドア」という哲学を掲げ定番の登山服として人気を集めている。価格帯は、冬のダウンジャケットが300万ウォン台と高価だが、ユニクロのコレクションは、10～20万ウォン台で安価である。
http://naver.me/GeWmrxS4
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6555663c74234268ab52665b7ebefafc0475994
脱原発で一部から絶賛されたドイツが「国中大停電の危機」を迎えている笑えない理由
■英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ
9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。
英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。
天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。
天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。
■食肉も医療品も供給できず…
(リンク先に続きあり)
10/11(月) 12:16
プレジデントオンライン
