コンサートやライブ等のチケットリセールサイト「チケット流通センター」を運営する株式会社ウェイブダッシュを、アメリカの大手チケットリセール企業・Vivid Seats社が買収することが分かった。

Vivid Seats社の8月7日の発表によると、買収金額は約6100万ドル（約87億円）にのぼる。

国内のチケット転売サイトを巡る動向

チケットの転売問題を巡っては、2019年に国内でチケット不正転売禁止法が施行。

有償譲渡を禁止する旨が明記された座席指定等がされたチケット（同法律では「特定興行入場券」と呼ばれる）を、定価以上で不正転売することが罰せられることになった。

それ以前にもミクシィの子会社が運営していた「チケットキャンプ」が2017年、ジャニーズ事務所の商標を侵害し、商標権侵害・不正競争防止法違反の疑いがあるとして家宅捜索を受け、同社の元社長やミクシィ社長ら3人を商標法違反（商標権侵害）書類送検。

最終的にサイトは閉鎖に至るなど、世間で大きな話題を集めた。

「チケット流通センター」の今後は？

そのような中で、多くのセカンダリーマーケットやECサイトがチケット転売サービスを敬遠・撤退する中であっても運営が続いているのが「チケット流通センター」だ。

2022年に「チケット流通センター」も警視庁から高額取引の監視や情報共有をするよう要請を受けている（外部リンク）。

「チケット流通センター」も不正転売を行わないよう呼びかけを行っているが、高額転売の温床として利用されている向きもあり、ユーザーからも心配の声も挙がっている。

Vivid Seats社は、今回の買収について「グローバルなリーチを日本に拡大する」として、「（「チケット流通センター」を運営する）ウェイブダッシュ社は、日本の二次流通のマーケットリーダーであり、強固なテクノロジーとコンプライアンス能力に支えられ、大規模な顧客ネットワークを持っています」と高く評価。

ただし、今後「チケット流通センター」がどのように運営されていくのか、サービスの運営方針についてのコメントはない。

一方、株式会社ウェイブダッシュの株式を保有する株式会社アドバンテッジパートナーズは2023年9月8日、Vivid Seats社への全株式譲渡を発表（外部リンク）。

その中で、「ウェイブダッシュはVivid Seatsグループに加わることで、Vivid Seats の知見及びノウハウを活用し、インターネット取引におけるプラットフォームとして更なる成長を実現していけるものと考えております」とコメントしている。

KAI-YOUでは、今後の「チケット流通センター」のサービス運営方針について、株式会社ウェイブダッシュに取材を申し込んでいる。現時点で回答はない。

https://kai-you.net/article/88010

「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫。」

この記憶に残るキャッチコピーでおなじみのCMが4年ぶりに復活したことをご存知だろうか。

イナバ物置で有名な「株式会社稲葉製作所」（東京・大田区）は1940年創業で、このCMは1987年に初代社長が始めて以来、毎年作り続けてきたそうだ。

しかしコロナ禍の影響で2020年から撮影は中止に。そして今年、ようやく撮影を再開し、新たなCMを公開した。

実はその間、2021年には社長が2代目から現在の稲葉裕次郎氏へと変わっている。

CMのセンターに座り「100人乗っても大丈夫！」と言うのは代々の社長が務めているそうで、裕次郎氏にとってはこれが初めてのCMになったという。

また同社はCMの公開に先立ち、Instagramに予告動画やメイキングを投稿していたが、そこには「#社員じゃないんです」というタグがあった。では社長以外の99人は一体誰なのだろうか？

そしてハッピの色や並び順になにか意味があったりするのだろうか？稲葉製作所の担当者に聞いてみた。

並びは営業成績の良い順
https://www.fnn.jp/articles/FNN/602449

東京・江東区で高級スポーツカーとワゴン車が衝突し、2人がけがをする事故があった。

22日午前10時すぎ、江東区富岡の交差点で「バンと乗用車の事故」と通行人から110番通報があった。

警視庁によると、直進してきたスポーツカーと右折しようとしたワゴン車が出会い頭に衝突するいわゆる「右直事故」とみられ、スポーツカーは交差点の角にあるマンションの壁に衝突した。

この事故で、スポーツカーを運転していた50代の男性と、ワゴン車を運転していた60代の男性がけがをして、病院に搬送されたが命に別状はないという。

警視庁は更に詳しい事故原因を調べている。

https://www.fnn.jp/articles/-/604276

米アウトドアブランド「エディー・バウアー」が再上陸した。6日に大阪府などで再上陸後初の店が開設されて以来、これまで計4店舗が出店した。ダウンジャケットなどアウトドアを軸に商品を絞り、若者を開拓する。年5店のペースで商業施設を中心に出店を進め、直営店での年間売上高は2028年6月までに25億～30億円を目指す。

再上陸後の出店はアパレルメーカーの水甚（岐阜市）が手掛ける。6日に高槻阪急スクエア（大阪府高槻市）、イオンモール福岡（福岡県粕屋町）、モラージュ菖蒲（埼玉県久喜市）に店舗を開設。13日には、ららぽーと愛知東郷（愛知県東郷町）にオープンした。

エディー・バウアーが21年に撤退する前の店舗面積は平均300平方メートルほどだったが、今回は100～150平方メートルに縮小。水甚の中村好成社長は「商品数をアウトドアを軸にある程度絞り、お客様に（アウトドアの印象が強い）エディー・バウアーのイメージを発信したい」と話す。

水甚はエディー・バウアーが示したデザインの方向性を基に日本向け商品を企画する。以前はカジュアル衣料やビジネスシーン向けなどと幅広かったが、再上陸後はエディー・バウアーの強みであるアウトドアを軸に事業を展開することに転換した。水甚が日本市場での製造・販売を担う。

狙う主な顧客層も撤退前と変えた。かつて主要顧客だった50～60代に加え、今回は20～30代の新規客も狙う。商品構成では、ダウンジャケットやマウンテンパーカーなどのアウトドア商品と、ニットやフリースなどのカジュアル商品の種類を半数ずつそろえる。

水甚は原材料の調達力などを生かしたダウンジャケットの生産に強みを持つ。中村社長は「当社の強みが（エディー・バウアーの戦略と）マッチした」と指摘する。

商品単価は1～2割程度上げた。原料高は影響しているものの、高品質な素材を使うなど、価格を戦略的に引き上げた。ダウンは膨らみやすさを表すフィルパワーが700～800と高品質なものが標準で、価格は3万～5万円ほどだ。

水甚は今後、大都市圏を中心に駅ビルやショッピングセンターなどに出店する予定。将来はリゾート地などへの出店も視野に入れる。

大手セレクトショップにも卸す。まずユナイテッドアローズやアパレル大手のジュン（東京・港）の店舗でも販売してもらう。また公式サイトで販売を始めたほか、18日にゾゾタウンに出店した。10月下旬には楽天ファッションにも開設する。

エディー・バウアーは1920年に米シアトルで誕生した。米国で初めてダウンジャケットを制作したことで知られている。日本市場では21年に撤退するまで約60店を展開していた。その後は伊藤忠商事が米投資ファンドのオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）から日本市場のマスターライセンス権を取得。水甚とサブライセンス契約を結んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2148Y0R20C23A9000000/

昨今、話題となっているJリーグのシーズン移行問題については、札幌の社長だった野々村がチェアマン就任後に議論が具体化していることから「札幌はドームがあるから問題ないと思っているのではないか？」というやっかみにも似た声をよく耳にする。とはいえ、そんなに単純な話でもあるまい。三上は言う。

「確かに試合開催に限っていれば、他の雪国のクラブに比べて快適なのかもしれません。でも試合以外の日、サッカーのピッチはドームの外に出ていますから、冬の間は雪が1メートルから2メートルくらい積もります。雪かきの必要はあるし、芝の負担にもなりますからね。それにトレーニングも、冬の間は屋内練習場の人工芝で行うことになるでしょう」

北海道でプロスポーツ興行を成立させるには、ドーム型の競技施設は不可欠だった。札幌ドームの場合、屋外で育成した天然芝を空気圧で浮かせて屋内へ移動させる「ホヴァリングサッカーステージ」を採用しており、サッカー用の天然芝と野球用の人工芝を使い分けられるようになっている。ただし、天然芝のピッチをドーム内にしまっておくわけにはいかないため、やはり積雪のコストは考えなければならない。

　そうした状況がありながらも、夏場の選手の消耗を考えるならば、シーズン移行について三上は理解を示している。当人曰く「条件付き賛成」。その条件は2つあるという。

「1つは冬の間でも、トレーニングができる環境整備。JFAとJリーグと当該クラブ、そしてホームタウンの自治体の4者がしっかり財源を確保することが大事だと思います。もう1つは、雪国でも冬の間もスポーツを楽しむための環境整備。これはプレーヤーだけでなく、観戦する人についても同様です。シーズン移行については、その意義や必要性を感じていますが、以上2つの条件が満たされれば、という意味での『条件付き賛成』というのが、今の僕の立場です」

札幌ドームでは今年、大きな変化があった。北海道日本ハムファイターズが、自前のスタジアムである、北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOへ移転。2004年から22年まで続いた、コンサドーレと日本ハムの共同使用は、ついに途切れることとなる。

　ドーム使用のコストは「前年とは変わりない」。それでも三上は、日本ハム移転後のネガティブな報道に、密かに心を痛めていたという。

「日ハムさんが出て行ったことで『札幌ドームの経営が厳しいのではないか？』という報道は、よく目にします。僕らができることは何かと言えば、ドームを『負の遺産』にしないこと。自前の専用スタジアムを作ることは、我々にとっても検討課題ではあります。けれども、このタイミングでそれを具体化してしまったら、ドームはどうなるのか？　そんな思いはありました」

昨年11月、札幌ドームとコンサドーレは、2023年以降のドーム及び周辺地域の活性化に向けて、相互に連携・協力しながら事業に取り組むことを目的とした「スポーツのチカラ×まちのミライ」パートナーシップを締結。自前の専用スタジアムのプロジェクトは、いったん凍結している。クラブオフィスを札幌ドームに移転させたのも、パートナーシップの一環であろう。

　札幌ドームの公式サイトによると、10月のサッカーや野球、ラグビーなどのスポーツイベントは11日あり、場面転換や休館日が8日。残り12日は空白である。エスコンフィールドに注目が集まる中、札幌ドームを「オワコン」化させないためには、試合がない日でも賑わいを作るためのノウハウが求められよう。

「おっしゃるとおり、我々のホームゲームの数も限られていますから、今は月の半分くらいはイベントがない状態です。試合がない日に、このエリアを使ってどれだけの人を集めることができるか。その部分のノウハウは、多少ですが我々は持っています。そういったものを無償で提供しながら、札幌ドームさんと一緒に、盛り上げていきたいと思っています」

　三上への取材を終えてから、試合前のピッチに立つ。すでに前座イベントは終了し、札幌サポーターのチャントがドームに反響していた。今季の札幌は7位が最高、夏場に失速してからは2桁順位が続いている。それでもJ1をキープして、今季で7シーズン目。サポーターには言いたいことはあるだろうが、J2との昇降格を繰り返すエレベーター状態だった時代を思えば、今は幸福な日々を送っているとも言えよう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3c020e2d9b1af2eea2937674c0ef979d9b9506?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e3c020e2d9b1af2eea2937674c0ef979d9b9506?page=3

車上狙いを繰り返したとして、大阪府警捜査３課は１９日、窃盗容疑などで、大阪府東大阪市高井田の無職、中村孝樹容疑者（４３）＝同罪で公判中＝を逮捕、追送検し捜査を終えたと発表した。計３４件（約１１００万円相当）を裏付けたという。中村容疑者は「地元の後輩らに見栄（みえ）を張りたかった。飲食店で後輩全員の飲食代を払っていた。お金が欲しかった」と供述しているという。

逮捕、追送検容疑は、昨年１２月～今年４月、大阪府内のコインパーキングに止めてあった乗用車の車内から現金やゴルフバッグを盗むなどしたとしている。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20231020-A4QOAVUFFRLTDLPRLQZHSH3QTY/

静岡県内高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）で、大型車用の駐車場不足が深刻化している。平日の夜間を中心に慢性的に混雑し、長距離を走るトラック運転手が休憩時間を確保できず、枠外に駐車するケースも目立つ。残業規制が強化される「２０２４年問題」への対応が急務となる中、高速道路会社は駐車スペースの確保を急ぐ。

１１日夜、御殿場市の東名高速道上り足柄ＳＡは多くのトラックで混雑していた。あふれた車両が通路や乗用車・バス用のスペースに止まり、駐車場を見つけられずにそのまま本線に向かうトラックも見られた。
　
「平日は午後６時を過ぎると新東名駿河湾沼津ＳＡより東側はどこも同じような感じ。駐車場の取り合いだ」。広島市と東京を月に５～６回往復するというトラック運転手（４５）はため息をついた。「トイレすらままならないこともある。労働環境を改善しなければ働き手は集まらないだろう」と話した。
　
駐車場不足の背景には、ネット通販の拡大などで荷物の量が増え、休息時間を確保する運転手が集中していることがある。深夜割引適用のため時間調整する待機車両もあるとみられる。ＳＡやＰＡに駐車できなければ長時間の連続運転につながり、中日本高速道路は対策を強化している。
　
足柄ＳＡでは１１月をめどに、大型車用スペースの一部で利用を１時間に限る実証実験を始める。都市近郊のＳＡやＰＡでは８時間以上駐車する車両も多く、運転手が休みやすい環境を整える狙い。駐車時間を判定する画像処理技術の導入も検討し、利用状況を調べる。
　
駐車スペースの増設にも引き続き取り組む。新東名の駿河湾沼津ＳＡ（上り）では２３年度冬ごろに１４６台から１５７台へ、清水ＰＡ（下り）では２４年度夏ごろに７７台から２０８台へと拡充する計画だ。
　
ただ、物流業界からはさらなる対応を求める声が上がる。県トラック協会の佐野寛会長は「労働時間短縮のため高速道路を利用する比率が高くなり、駐車スペース不足の影響は大きい」と指摘する。「企業の自助努力だけではどうにもならない」と訴え、既存の駐車スペースの拡充とともに、運転手の休憩に特化したＰＡの整備の必要性を強調する。

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https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1340107.html

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