水虫治療薬などに睡眠導入剤が混入し、健康被害が相次いだ問題を受けて、あわら市のジェネリック医薬品メーカー小林化工は４月１日をもって、医薬品の製造販売許可を取り下げ、事実上の廃業する。（３月２３日）
同社は国が承認しない手順で医薬品の製造をしたり、データの不正が発覚したりし、問題となった薬の自主回収などを進めていたが、県の業務停止命令を経て、経営再建を断念。去年３月、大阪のジェネリック大手の「サワイグループホールディングス」の子会社に工場や設備を譲渡していた。
同社によると３月末付で、薬の公定価格を削除し、４月１日に承認整理を行う一方、医薬品の製造販売業の許可を取り下げることにしたという。医薬品の製造販売許可を取り下げた後も、健康被害に遭った被害者への補償は続けるとしている。
https://news.ntv.co.jp/nnn/95lsxe8nvv9pmtbpbs
スウェーデン最大年金基金、2650億円損失－ＳＶＢなど米銀３行に投資
ファースト・リパブリックの全株式売却で約960億円の損失を計上
破綻した米銀２行とファースト・リパブリックに年金基金で最も投資
スウェーデン最大の年金基金アレクタは、経営破綻した米銀２行だけでなく、進行中の銀行危機に巻き込まれた別の金融機関の大株主になる投資戦略が失敗した結果、約20億ドル（約2650億円）の損失に直面している。
マグヌス・ビリング最高経営責任者によれば、米銀ファースト・リパブリック・バンクの全株式売却で75億スウェーデン・クローナ（約960億円）の損失を計上し、アレクタの損失規模がより明らかになった。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）関連で89億クローナ、シグネチャー・バンク関連で32億クローナの追加損失が予想される。
ＳＶＢとシグネチャー、ファースト・リパブリックにアレクタほど投資した年金基金は存在しない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRW6YPDWLU6801?srnd=cojp-v2
3月中旬までの累積貿易赤字241億ドル超 昨年の年間貿易赤字の半分以上 輸出が輸入より大幅減少したため
韓国関税庁は21日、今年に入って3月20日までの累積貿易赤字が241億300万ドル（31兆5千億ウォン）で、前年に比べて3倍以上増えたと発表した。3カ月弱で過去最大だった昨年の年間貿易赤字（478億ドル）の半分を上回ったわけだ。
これは輸出が輸入よりさらに大幅に減っているためだ。韓国の輸出は6カ月連続で減少傾向を記録する可能性が高い。これは2020年3～8月以来2年ぶり。3月1～20日の輸出額は309億4500万ドルで、昨年同期に比べて17.4%減少した。操業日数を考慮した一日平均輸出額は23.1%減り、減少幅がさらに大きかった。
全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46259.html
米国と欧州発の銀行危機が徐々に表面化し、現地の主要銀行のデフォルトリスクが急上昇している。韓国をはじめとするアジア大洋地域の銀行は影響が小さいが、米国向け債権比重の高い日本の銀行は影響が小さくないとの見方も出た。<中略>
一方、韓国の４大市場銀行のＣＤＳプレミアムは安定傾向を示している。ＫＢ国民銀行の１７日時点のＣＤＳプレミアムは４３ｂｐで１週間前より１ｂｐ上昇し、ハナ銀行とウリ銀行も同じ期間４２ｂｐと４４ｂｐから４３ｂｐと４５ｂｐに１ｂｐずつ上昇した。新韓銀行のＣＤＳプレミアムは４７ｂｐで１週間変動がなかった。
日本の主要銀行のＣＤＳプレミアムは１７日現在、平均６０ｂｐ台で、１週間前に比べ６～７ｂｐ上昇し、米国や欧州の銀行に比べて上昇幅が小さかったが、国際金融センターは日経記事をもとに「米国の銀行危機で融資比率が高い中国の銀行より、債券投資比率が高い日本の銀行がより大きな打撃を受けたという意見もある」と伝えた。
国際金融センターは１９９９年に外国為替危機の再発防止を目的として、韓国政府と韓国銀行の支援により設立された政府系の非営利社団法人だ。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23032101/
英ヴァージン・グループ傘下の米航空宇宙企業ヴァージン・オービットが経営危機に陥り、事業を停止した。複数の英メディアが20日までに伝えた。1月に英国では初となる人工衛星の打ち上げに失敗。株価は下落傾向にあり、現在は、破産状態となる最悪のシナリオも想定して危機管理対策の策定を進めている。
今月16日に事業を停止し、職員の大半は休職状態となった。新たな資金調達の方法を探る。事業売却も選択肢に入っているという。
オービットは、ジェット機に人工衛星を搭載したロケットをつり下げ、上空で発射する方式で、衛星事業に取り組んでいる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000954
ロッテホールディングス（ロッテHD）傘下のロッテリアが運営するハンバーガーチェーン「ロッテリア」のゼンショーグループ（以下ゼンショー）への売却が決まった。
「『ロッテリア』って久しぶりに聞いた」「しばらく行ってない」──。そんな人も多いのではないか。無理もない。店が少ないのだ。ロッテリアの店舗数は、ピーク時の524店から大幅に減り、今や358店。マクドナルドの「8分の1」（2月末時点で2960店舗）、モスバーガーの「3分の1」（2月末時点で1274店舗）にも満たない。
近所に店がないから行かない。客が来ないから閉店せざるを得ない。「負のサイクル」の繰り返しで、競合との差は大きく開いた。かつては「マクドナルド」に次ぐ存在だったはず。凋落したのはなぜか。マクドナルドばかり見ていたからだ。
強すぎたマクドナルドへの対抗意識
競合であるマクドナルドへの対抗意識が強すぎた。マクドナルドの銀座三越出店に対抗し、ロッテリアは1972年、日本橋高島屋に1号店を出店。80年代には、マクドナルドのセットメニュー「サンキューセット」（390円）に対抗し、「サンパチトリオ」（380円）を発売した。その後、2社は激烈な価格競争に突入する。コストがマクドナルドより高いロッテリアにとって、参入してはいけない戦いだった。
漁夫の利を得た「モスバーガー」
低価格化は、ハンバーガーを敬遠していた中高年層を取り込み、市場の拡大をもたらした。漁夫の利を得たのが、モスバーガーだ。
ハンバーガーに抵抗感がなくなった中高年層は、価格競争に「参戦」しなかったモスバーガーにも訪れるように。「少し高いけどおいしい」。味が評判になり、認知度が向上する。店舗数がじわじわと増える。87年には「瞬間風速」だがマクドナルドを超えた。
一方、価格競争で疲弊したロッテリアは業績が振るわず、衰退していく。価格が高いわけではない。味が悪いわけでもない。「シェーキ」は大変な人気だったし、「絶品チーズバーガー」などヒット商品もある。だが、マクドナルドほど安くないし、モスバーガーほど高品質でもない。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a53014c8dddeef4b6f5c8404f3eb69b2a816dc6
映画や音楽がネットで手軽に視聴できる時代に、レンタルDVDでおなじみの「GEO」の運営会社が急成長を遂げている。戦略コンサルタントの鈴木貴博さんは「レンタル市場はここ10年で縮小している。ゲオはレンタル事業と親和性のある新たなビジネスに鉱脈を見つけた」という――。
■急成長を遂げる「GEO」の運営企業
名古屋出身の戦略コンサルタントの鈴木貴博です。名古屋からスタートして全国区企業になり、元ベンチャー企業から東証プライム上場企業になったのが、CDやDVDのレンタルでおなじみの「GEO」を運営する「ゲオホールディングス」（以下ゲオ）という会社です。わたしの東京の自宅と最寄り駅の間にもネイビーと黄色の「GEO」の看板を掲げたお店があって、もう20年来このお店を使っています。
さて、あくまで個人の感想ですがここ10年ぐらいは、
「このお店、いつかなくなっちゃうんだろうな」
とか、
「なくなったら不便になるな」
と心配していたのです。映画も音楽もサブスク全盛の時代が来たので、レンタルなんて時代遅れになっているわけです。でもおじさん世代にとってはGEOのお店は何というか便利で心が落ち着く存在なのですよね。
そんなことから気になってゲオの決算を調べてみたのですが、驚いたことにゲオは大成長企業なのです。直近の2023年3月期の第3四半期決算を見ると、第3四半期売上高は5年連続の増収で前年比14％の売上増。営業利益は約114億円と前年同期比で倍増です。
https://news.livedoor.com/article/detail/23903850/
伊藤園は２０日、ペットボトル入りのミネラルウォーター「エビアン」を６月１日出荷分から最大４３・５％値上げすると発表した。採水地フランスからの輸入コストのほか、エネルギー費、人件費、資材費が高騰しているため。
対象は５種類で、主力の５００ミリは税抜き希望小売価格が２５円高い１７０円に、１・５リットルは１３５円高い４４５円になる。
エビアン値上げ…５００ｍｌは１７０円、１・５リットルは４４５円
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf98b5e8f6eb7a4950826ffe46650010a6c7a765
ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で準決勝へ駒を進めた日本。ここまでは盤石の戦いで相手国を圧倒してきた。野球世界一を決める今大会は、パブリックビューイングを開くスポーツバーにとってまさにかき入れ時。ただ、客の盛り上がりは昨年のサッカーワールドカップほどではないらしい。店主に聞いてみると、日本が強すぎるが故のぜいたく（？）な悩みもあるそうで…。<中略>
■来店者はW杯より半減
日本はこれまでの５試合、いずれも６～９点差をつけて快勝した。１次ラウンドの韓国戦は３点を先制されたものの直後に逆転し、最終的には１３対４で破った。歴代最強という前評判を裏付ける戦いっぷりで、テレビの視聴率も記録的な数字をたたき出している。
なのに、パブリックビューイングの活気がサッカーワールドカップほどではないとはどういうことか。大会の途中で決め付けることはできないが、スポルテリア店主の安永英治さんと理由を考えてみた。
まず、予約の電話の数からしてかなり違うという。Ｗ杯では毎試合で全６０席が完売し、キャンセル待ちが出るくらいの盛況だった。一方、ＷＢＣはこの５試合で予約が入ったのは３０席くらい。当日に訪れる人もいるが、来店者数はＷ杯の方が倍近く多かった。
安永さんは「Ｗ杯はもうドイツに勝ってからがすごかった。ひっきりなしに電話がかかってきて、断らざるを得ない状況でした」と振り返り「野球は、ナイター中継をお茶の間のテレビで、という昔ながらのイメージが根強くあるのですかね」と推察する。
■勝って当たり前？文化の違いも
試合結果から分かる何よりの違いが、大会の展開だろう。Ｗ杯日本代表は初戦で格上のドイツを破り、そこで一気に社会の注目が高まった。一方でＷＢＣ日本代表は大会前から優勝候補だ。投手の層も厚く、打撃の破壊力も底知れない。
安永さんは「ジャイアント・キリング（番狂わせ）があったＷ杯と比べると、ＷＢＣは何となく勝ってあたり前な空気がありますね」と話す。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/02bb3ababdbbaf23e0bcbcfdff3c716b9758de85
スイス金融監督局（ＦＩＮＭＡ）は１９日、同国の金融最大手ＵＢＳによる同業のクレディ・スイス買収に関連し、クレディ・スイスが発行した劣後債「ＡＴ１債」約１６０億スイスフラン（約２兆３０００億円）の価値をゼロにすると発表した。金融当局が支援策を講じたのを踏まえ、劣後債を保有する投資家に負担を求めた格好だ。
ＡＴ１債は、２００８年の金融危機後、金融規制を強化する中で導入された。財務が大幅に悪化した場合などに元本が削減され、資本増強に充てられる。資本規制上、自己資本の一部に算入可能なことから発行が相次いだ。通常の社債よりも利回りが高く、投資家に人気だったという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000449&g=int
記者
「早速、尾行がつきましたね」
地元の公安当局の関係者とみられる複数の人物が、取材を警戒してか執拗（しつよう）にあとをつけてきました。
朝早くから、通りを埋め尽くすように多くの人々が集まっていました。路上にあふれていたのは、衣類工場の経営者と日雇い労働者たちです。経営者は製品の見本を見せながら、必要な技術をもつ人を雇います。しかし、日雇い労働者は「なかなか仕事が見つからない。（求職者が）多いので」と話します。ゼロコロナ政策の間に失業した人々が職を求めて殺到。一方の会社側も長引く不況に苦しむ中、労働者とは条件でなかなか折り合わないといいます。<中略>
朝から街を歩き回っていますが、条件に合う仕事がなかなか見つかりません。
王さん（35）
「ダメだね。今は給料が安すぎるよ」
結局、午後になり、ズボン用のポケットを作る仕事を見つけることができました。王さんはこのまま夜まで働き、翌朝には再び仕事を探し回ります。
王さん（35）
「1日15時間働いて200元（約4000円）しかもらえないなんて、やってられないよ」
新型コロナ不況が長引く中、製造業が集まる広東省では今も工場の閉鎖が相次ぎ、せっかく手にした仕事も突然失ってしまう労働者があとを絶ちません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc5ac8a305a6c71e48dc071e30f1da19afe510e
スイスの金融機関最大手UBSは同2位のクレディ・スイス・グループを買収する。スイス政府とUBS、クレディ・スイスが19日発表した。米シリコンバレーバンク（SVB）の破綻で金融システム不安が高まって経営不振のクレディ・スイスの株価が急落し、預金や預かり資産の流出も加速していた。SVB破綻から始まった市場の動揺は、2000年代後半の金融危機以来となる世界的金融機関の再編に発展した。
スイスのベルセ大統領はこの日の記者会見で「UBSによるクレディ・スイスの買収は、スイスの金融センターに対する信頼を回復するための最良の解決策だ」と述べた。スイス国立銀行（中銀）のジョルダン総裁は「破綻はスイスの国際的な評価に深刻な影響をもたらしただろう」と指摘した。
クレディ・スイスの株主に対し、クレディ株22.48株あたりUBS株1株を割り当てる。買収は可能であれば2023年末までに完了させるとしている。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1848T0Y3A310C2000000/
老舗の伝統のそばを守る 宮本亜門さんらがネットで募金
昔ながらの製法を守る本部町の老舗のそば店の修繕費を集めようと、演出家の宮本亞門さんなどが呼びかけ人となってクラウドファンディングが行われています。
本部町の沖縄そばの老舗、「夢の舎」は、築７０年あまりの古民家を利用し、ガジュマルの木の灰を使った伝統的な木灰そばの店です。しかし、建物の老朽化が進み雨漏りが発生するということで、今回、修繕費を集めようと昔からのファンだという演出家の宮本亞門さんなどが発起人となって、クラウドファンディングが行われています。<中略>
宮本さんは、「雨漏りがして存続するのが、難しいと聞いて取り組みを始めた。国内外に、このそばのファンが多く、古民家とそば味のためにご協力をお願いします」と呼びかけていました。
修繕費は６００万円あまりを見込んでいるということで、クラウドファンディングは来月末まで行われます。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230319/5090022358.html
2023年03月14日、韓国の産業通商資源部が「2023年02月のICT関連貿易」の結果を公表しました。
これがかなり問題のある結果です。
まず以下をご覧ください。
※全体産業（501.0億ドル）対比で情報通信技術（ICT）輸出（128.2億ドル）は「25.6％」を占める
2023年02月 ICT関連輸出入動向
輸出：128.2億ドル
輸入：110.0億ドル
貿易収支（輸出 ? 輸入）：18.2億ドル
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「02月の情報通信技術（ICT）輸出128.2億ドル、輸入110.0億ドル」
ICT関連の輸出は、韓国の誇る半導体、ディスプレー、スマホなどが当てはまり、まさに「ここでもうけなければならない」という部分です。
しかし、貿易収支は「18.2億ドル」と非常に低調なもうけとなっています。
全体産業での貿易収支が「2023年02月：-53.0億ドル」ですから、ICT関連を除いたら「-71.2億ドル」ということになります。
これ自体も大問題ですが、ご注目いただきたいのは、2022年02月が「74.5億ドル」の黒字だったことです。
1年間でICT関連の輸出入において、黒字が75.6％も減少したことになります。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/101915
日本酒「獺祭（だっさい）」で知られる旭酒造（山口県）の酒蔵が今月、米ニューヨーク州で完成した。同社にとって初の海外での酒蔵となる。早ければ今夏にも販売を始める。
ニューヨーク市中心部から約１００キロ北の郊外に、約８０億円かけて約５１００平方メートルの酒蔵を整備した。米国産と国産の酒米「山田錦」を用いて「ダッサイ・ブルー」という名称の純米大吟醸酒を生産する。日本から社員を派遣し、現地でも従業員を採用する。
旭酒造の２０２２年９月期決算の売上高は約１６５億円。うち４割を海外が占める。酒蔵は当初１９年の完成を見込んでいたが、新型コロナウイルスの影響などで完成がずれ込んでいた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed5e0fe3bd0db4bb0e5d19eaf40b4d1c255c539
「洋画離れが加速、23年興収初速に見る深刻」──そう題した東洋経済オンライン（8日配信）の記事が、ネット上で〈確かに洋画は見なくなったなぁ〉などと議論になっていた。日本映画製作者連盟の統計によると、22年の興行収入割合は邦画68.8％に対し、洋画は31.2％。1990年代の洋画7割、邦画3割から逆転している。<中略>
ただ、「洋画離れ」の分だけ、日本の“実写映画”に流れているわけじゃない。昨年は興収1位の「ONE PIECE FILM RED」（8月公開=197.0億円）をはじめ、4位までアニメが独占。実写は、「キングダム2 遥かなる大地へ」（7月公開=51.6億円）の5位が最高なのだが、それだって原作はコミックだ。
「国内でも国外でも売れる邦画は、今はアニメだけ。観客がお金を払ってまで映画館に足を運ぶのは、テレビでは見られない映像がそこにあるからです。アニメならそれも可能ですが、製作費をかけられない日本の実写映画では難しい。大半がドラマの延長レベルです。実写で“キラーコンテンツ”になり得るのは、ハリウッド並みとは言いませんが、2ケタ億円はかけた作品でしょう。例えばそれがNetflixのドラマだったりする。課金してでも見たくなる映像をつくっていますからね」（前田有一氏）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/39aef2abca5f9a3eeede3a1280741347ee5f8120
米中堅銀行シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻では、トップが破綻前に自社株を売り、約２３０万ドル（約３億円）の利益を得ていたことが発覚し、批判の声が上がっている。バイデン米大統領は１７日、銀行が破綻した場合、経営陣から報酬や自社株売却益を没収するなど、当局による責任追及の権限を強化するよう議会に求めた。<中略>
規制当局への提出書類によると、ＳＶＢの親会社ＳＶＢファイナンシャル・グループのベッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）はＳＶＢが破綻する１１日前の２月２７日、ストックオプション（自社株購入権）を行使。その日のうちに全株を売却していた。ベック最高財務責任者も保有分の３分の１を約５８万ドルで売った。いずれも１月下旬に策定した計画に基づいて実行したと説明している。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は昨年１２月、経営陣の自社株売却に関し、売買計画策定から９０日以内は取引を禁止する規制強化策を決定。ベッカーＣＥＯらが株を売却した今年２月２７日は、新規制の発効日に当たる。米メディアによると、発効前に策定した売買計画に基づく取引は適用されないといい、利益を返還させることは困難とみられる。
全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031800357
電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強い。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体は国内勢が開発で先行し、現在のリチウムイオン電池に替わって電気自動車（EV）向けなど次世代電池の主流になるとみられている。本格的な商用化に向けて市場が立ち上がってきた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1090V0Q3A310C2000000/
“ルフィ”などのコードネームを用い、全国で広域強盗事件を指示していたとされる男らが逮捕されてから１ヵ月あまりが過ぎた。警視庁はいま、事件の全容解明に向け取り調べを進めている。<中略>
１都１府６県を跨ぐ一連の強盗事件は日本中を震撼させたが、実はその影響はヤクザ業界にまで及んでいる。ある暴力団関係者はこう話す。
「一連の事件の関係先として、渡邉たちの出身地である北海道の組が疑われていたのは確か。業界内では、渡邉が特殊詐欺を行っていた時代に手伝っていたとされる東京のある組の名前も挙がっていた。いずれも実際に犯罪グループと関連があったのかは不明だが、山口組上層部も渡邉らと組との接点や関係性について独自に調査を行っていたと聞いている。それだけ無視できない事案だったということ。ヤクザの世界でも事件は注目されていた」
それだけに、ヤクザのなかには「闇バイト禁止令」を出す組織まで現れているという。ＦＲＩＤＡＹデジタルは関東の暴力団を束ねる有力団体が出したとされる「通達書」を入手。そこには、
〈最近報道されている強盗 特殊詐欺事件等の事案が有りますがこの様な事件に加担した者が居た場合又は接触を持ったりした者が居た場合は当人は元より一家一門まで厳しく処罰する（原文ママ）〉
と記されている。
なぜ、わざわざこんな通達を出したのか。
「ヤクザへの取り締まりが厳しい昨今、もし組員が事件に関与しているとなればトップの使用者責任まで問われかねない。今回のような世間の関心度が高い事件だと、警察も本気になっているだろうからね。どの組織も事態を重く見ているのは間違いない。通達書はルフィの事件とわかるように書いてあり、『関わるな』とはっきりと忠告している。少なくとも今は絶対に手を出してはいけないシノギということ」（同前）
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/62d8f403614e224c7212ade198387aaee1158a07
全国的に人気のコンビニエンスストア「ミニストップ」が中国地方5県に1店もない。人気ランキングサイトでローソン、ファミリーマート、セブン―イレブンに続く4位なのに…。出身地の香川県で親しんできただけに、記者にとっても何だか物足りなさがある。ツイッターでも「広島にもできてほしい」とのコメントが。なぜ、ないんですか? ミニストップ（千葉市）の担当社員に尋ねてみた。
ミニストップはイオン傘下で、店内調理のファストフードが人気だ。フライドポテトやチキン、濃厚なソフトクリームなどのオリジナルメニューの豊富さが最大の魅力だろう。ほぼ全ての店舗にイートインスペースがある。
2月末時点で国内1907店舗、海外137店舗。確かに、セブン―イレブンの国内2万1402店舗、ファミリーマート同1万6533店舗といった大手に比べ、10分の1程度の店舗数だ。でもなぜ、中国地方全体が空白地帯なのか。
担当社員は「可能な範囲で」と断りながら、そのわけを語ってくれた。「店舗が全くなく、仮に出店するなら新しい物流網を作る必要がある。コストを考えると難しいんです」。実は、進出を検討しながら断念した経緯があるという。
国内の配送センター約10カ所のうち、近畿と九州北部エリアから運べないのか。「考えてみたが、届けられるエリアに限界がある。輸送に時間がかかると、賞味期限が短い商品を販売できる期間も短くなり、売り上げに響く」（担当社員）という。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6cdee0328102a1cce3ef1541561431193cce83
