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22件のコメント

NECが構築した電子カルテシステム、管理体制がダメすぎてセキュリティが崩壊状態だったとバレる

1:名無しさん


NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。大阪市の病院が昨秋に受けたサイバー攻撃による被害の原因を調べる過程で、発覚した。NECは朝日新聞の取材に事実関係を認め、システムのセキュリティー対策を抜本的に見直すとしている。

 サイバー攻撃の被害に遭ったのは、大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)。

 昨年10月、電子カルテのサーバーがランサムウェア(身代金ウイルス)に感染し、少なくとも数十台でデータが暗号化された。患者のデータなどが破壊され、約2カ月にわたって救急患者の受け入れや外来診療に影響が出た。

 政府からセンターに派遣された専門家が、サーバーが次々とウイルスに感染した原因を調べたところ、IDとパスワードが使い回されていたことを確認。NECとセンターに「問題点」として指摘した。

 病院の「心臓部」ともいえる電子カルテシステムは、多くの医療機器と接続する必要があり、複雑な仕組みで動いている。このため、開発した業者しか把握できず、病院側で専門知識を持った人材を育てにくい側面がある。センターの担当者は取材に「設定や管理をNECに任せきりだった」と話した。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3T4VNZR3RULZU003.html?iref=comtop_7_06

 

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14件のコメント

日本発の通信規格「PHS」が28年の歴史に幕を下ろす模様、市場縮小により限界を迎えてしまった

1:名無しさん


PHS、28年の歴史に幕 ソフトバンクも撤退、市場縮小で

ソフトバンクは31日にPHSのサービス提供を終了する。通信大手が1995年にサービスを始め、若者らの支持を得て「ピッチ」の愛称で親しまれたが、携帯電話に押されて市場が縮小した。大手で唯一、サービスを続けてきたソフトバンクの撤退により、PHSは28年の歴史に幕を下ろす。

 ソフトバンクは2021年1月末に一般の利用者が音声通話やメールをするためのサービスを終えている。その後も続けてきた自動販売機の売り上げ管理や、コインパーキングのクレジット決済に使用するサービスを今月末で終える。契約数は昨年末時点で約12万件。

全文はこちら
https://nordot.app/1012979289425313792

 

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12件のコメント

年率10%以上で拡大する米市場をダイキンが支配することを目論んでいる模様、大規模な投資で他社を圧倒する予定だ

1:名無しさん


ダイキン工業、データセンター事業拡大に向けて米国の空調会社を買収

ダイキン工業は、急成長するデータセンター事業への参入を目指し、米国の空調システムメーカーであるAlliance Air Products社(本社:カリフォルニア州サンディエゴ近郊)とCM3 Building Solutions社(本社:ペンシルバニア州フォートワシントン)を300億円(2億6千万ドル)で買収しました。

今回の買収により、ダイキン工業は、年率10%以上で拡大するデータセンター向け空調機市場のキープレーヤーとなることを目指し、競争が激化する米国において、同市場を支配していきたいと考えています。

Alliance Air Productsは冷気を放出する部品の製造に特化し、CM3 Building Solutionsは構造物のエネルギー管理システムが専門です。これらの買収により、ダイキ工業ンは大規模な空調システムの包括的なパッケージを提供できるようにしたいと考えています。ダイキン工業は、Alliance Airがメキシコで生産しているため、コスト面で大きな優位性を持っていると思われます。データセンターには特殊な部品が必要で、それを生産する他社は米国で生産することが多いです。

全文はこちら
https://cafe-dc.com/japan/daikin-acquires-u-s-air-conditioning-companies-to-expand-data-center-business/

 

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35件のコメント

欧米製の自動車が入手できなくなったロシア人、悪夢のような選択を迫られている模様

1:名無しさん


ロシアでは欧米の自動車メーカーが撤退し、消費者の選択肢が狭まる中、「哈弗(HAVAL)」や「吉利(GEELY)」などの中国ブランドがシェアを伸ばしている。ただ、ロシアで中国製品は「低所得者層向け」との認識があるという。中国ブランドへの抵抗感を捨てるか、自家用車を諦めて歩いたりバスに乗るか。ロシア国民は選択を迫られている。

ロシアで自動車を買いたいと思うなら、耳慣れないブランドを知る必要がある。

ロシアからは欧米メーカーが撤退し、中国メーカーが殺到。「哈弗(HAVAL)」や「吉利(GEELY)」について知ることになる。ただ、今のところ歓迎されているとは言い難い状況だ。

取材に応じた自動車購入者は、製品の品質に確信が持てない様子だった。この価格で、プラスチックの部品は安っぽく見えると、ある男性は話した。

自動車ジャーナリストのセルゲイ・アズラニアン氏は、ロシアでは「中国製品は低所得者層向け」との認識があると指摘する。

ロシアの自動車ジャーナリスト、アズラニアン氏

「ロシア人は誰かの悪口を言う時、『おい、お前の携帯電話は中国製だな』とか『お前の車は中国製だ』とか言う。

今のところ、中国製品の需要はそれほど強くない。

私たちはまずキューバのように、歩くことに慣れていく必要がある。そうすれば中国車への期待も十分に低くなるだろう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3101129999bed2fc30d55413f6eeb12b8b233dd

 

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38件のコメント

コーナン公式ツイッターがユーザーを煽るような返信を連発、批判が殺到して謝罪に追い込まれた模様

1:名無しさん


 ホームセンター大手・コーナンは、公式ツイッターでユーザーに対して不適切な返信を行ったとして2023年3月26日に謝罪した。同アカウントはプレゼントキャンペーンに当選したと勘違いした複数人のユーザーに「文章読めてますか?」などと返信。その対応に「会社の公式とは思えない」などと批判の声が聞かれていた。

■複数人に同様の対応

 コーナン公式ツイッターは3月25日、プレゼントキャンペーンに当選し商品が届いたユーザーに、引用リツイートで「ご当選おめでとうございます」などと祝福。しかし、当選者とは関係ないユーザーにも投稿が通知されたことで、自身がキャンペーンに当選したと勘違いするユーザーが続出した。

 当選したと勘違いしたユーザーが「ありがとうございます」などとコーナン公式ツイッターに感謝を伝えると、コーナンは「文章読めてますか?当たったのは別の方ですよ。」と返信。コーナンは同様のやりとりを複数人に対して行っていた。こうした対応に「文章読めてますか?は失礼では」「会社の公式とは思えない」などと批判の声が相次ぎ、当選ツイートの紛らわしさを指摘する声も聞かれた。

 コーナン公式ツイッターは26日に「本日一部お客様への返信につきまして不適切な回答があったことをお詫び申し上げます」と謝罪。「今後はお客様の状況をしっかりと把握し、適切な回答ができるよう改善して参ります。申し訳ございませんでした」と対応を伝えた。

https://www.j-cast.com/2023/03/27458582.html

コーナン公式ツイッター「不適切リプライ」を謝罪(コーナン公式ツイッターより)


 

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日本産卵が海外で絶大な人気を獲得して「TKG(卵かけご飯)」も登場、輸出額は右肩上がりの状況に

1:名無しさん


日本産の卵が海外で人気だ。割高でも、おいしさや安全性が評価されて選ばれている。輸出は国内生産量の約1%だが、「TAMAGO」を広めようと生産者らの挑戦が続く。

 「こだわりの卵を(独高級車)ポルシェのようなブランドに育てたい」

 愛知県岡崎市の三栄鶏卵の市川尚宏社長(52)はそんな思いで、2012年からシンガポールに輸出する。安さではなく品質重視の高級卵という新たな市場を一歩ずつ開拓しようと励む。

 新鮮さを大切にして、近くにある中部国際空港(セントレア)から直行便で空輸する。

 輸送コストはかかるが、船で2週間のところを飛行機なら7時間で着く。エサにはエゴマやマリーゴールドを混ぜ、味にも色にも深みをもたせた。

 現地のスーパーでの価格は6個入りで1千円と、地元産より数倍高いが、「黄身が濃い」「健康そうだ」と定番品に成長。統合型リゾート「マリーナベイ・サンズ」内のミシュラン二つ星レストランなどからも指名を受ける。輸出額は10年で5倍に増えたという。

 貿易統計によると、殻付き鶏卵の輸出量は昨年は3万トンで前年比で4割増え、8年前と比べて20倍だ。ほとんどが香港向けで台湾やシンガポールへも広がる。

 香港では日本産生卵の人気が急上昇し、飲食店のメニューには「TKG(卵かけご飯)」も登場。生卵を食べる習慣はなかったが、訪日観光や日本食への親しみから広がったとみられる。

 日本養鶏協会は香港で先行する中国産と米国産からシェアを奪おうと、サンドイッチやチキンライスを使ったフェアを開いてきた。農林水産省も輸出に向けた態勢づくりを支援し、30年の輸出額は昨年の倍以上の196億円を目標に掲げる。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3R512VR39OXIE016.html

 

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EVの想像を絶する脆さにより事前想定されていた計画が破綻、テスラ・モデルYの修理可能性がゼロだ

1:名無しさん


電気自動車(EV)の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、EV移行のメリットも薄れてしまう。

そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。

「EV購入の動機は持続可能性だ」と語るのは、自動車リスク情報を扱う調査会社サッチャム・リサーチの調査ディレクター、マシュー・エブリー氏。「だが、ちょっとした衝突事故でもバッテリーを廃棄せざるをえないとすれば、EVはあまりサステナブルとは言えない」

バッテリーパックのコストは数万ドルに達することがあり、EV価格に占める比率は50%にも至る。交換するのは不経済である場合も多い。

フォードやゼネラル・モーターズ(GM)など一部の自動車メーカーは、バッテリーパックを修理しやすいものにしていると話しているが、テスラは、テキサス工場で製造する「モデルY」について逆の戦術を選んだ。構造材化された新たなバッテリーパックは、専門家に言わせれば「修理可能性ゼロ」だ。

テスラにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V

 

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人手不足に苦しむ運送業界にフリーの宅配ドライバーが続々と参入、当然ながら事故が激増して大問題に

1:名無しさん


★フリーの宅配ドライバー参入続々…大量の荷物、「規制外」の長時間労働で事故多発か

ネット通販の普及で宅配荷物量が急増する中、国土交通省は、軽貨物車で配達を請け負う運送事業者について、初の実態調査に乗り出した。事業者の大半は個人事業主のドライバーで、近年参入が相次ぎ、事故が急増している。個人事業主は労働法令の対象外で、長時間労働が事故増の背景として指摘されている。同省は1万人規模のアンケートで働き方を把握し、環境改善につなげる。

実態調査では、首都圏や近畿圏の個人ドライバーら1万人を無作為に抽出。普段の荷物量や主な取引先、無理な発注の有無などについて聞く。質問文はすでに発送しており、5月頃までに回答をとりまとめ、どのような対策が必要か検討する。

国土交通省
 国交省によると、軽貨物運送事業者は2021年度に20万9250業者と10年間で3割以上増加。同省はこの大半が個人事業主とみている。宅配便取り扱い個数が10年間で1・5倍に増えており、運送各社が人手不足を補うため、個人ドライバーへの業務委託を広げていることが背景にある。

事業用軽貨物車(黒ナンバー車)の保有台数も22年末現在で約31万台と10年間で約4割増えた。黒ナンバー車が原因となった事故は6年連続で前年を上回り、22年は5011件と16年比で37・1%増加。死者や重傷者が出た重大事故では403件に上り、過去10年で最も少なかった16年と比べると103%増となっている。交通事故全体が減る中、主な車種別で増えているのは黒ナンバー車だけだ。

そのため、国交省は昨年10月、運送会社などが加盟する全日本トラック協会など5団体に軽貨物事業者に安全運転を徹底させ、無理な発注をしないよう文書で要請。今年1月には、運送大手やネット通販大手「アマゾンジャパン」などと協議会を設置し、安全対策の強化に乗り出している(抜粋)

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230326-OYT1T50059/

 

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「すき家」が「吉野家」「松屋」に大差を付けて業界首位を独走中、別に味が美味いわけではないと専門家が指摘

1:名無しさん


 2010年頃から横ばいが続き、成長が止まりつつある牛丼チェーン市場。足元では物価高騰により苦戦を強いられており、今後、さらに各社の競争は激しくなることが予想されている。そうした中、現在「吉野家」「松屋」に大差を付け、牛丼チェーン業界の首位を走っているのが、ゼンショーグループが運営する「すき家」だ。同じ商品を扱いながら、なぜこれほどの差が付いているのか。その理由は「味」以外のところにあるようだ。<中略>

すき家が圧勝できた理由、秀逸すぎる「出店戦略」

 2000年代以降、吉野家の停滞とすき家の成長ぶりが目立つのだが、これはすき家が、(1)郊外立地の、(2)ファミリー向けのテーブル席の多い店舗で、(3)牛丼を中心としつつも定食的多様なメニューで、顧客層を拡大したことによる。

 吉野家は先行トップシェア企業として、都市部の駅前一等地を押さえていたため、すき家は郊外という場所を開拓して、ファミリー層を取り込むという顧客層拡大を行って成功した。新たな立地、顧客層の開拓に成功したすき家は、一気に出店を加速して吉野家を抜き去り、圧倒的なトップシェアを確立した。その際、並行して進めていたM&Aによる企業規模拡大が、投資資金確保の後押しをしていたことは言うまでもない。

 ここでもう1つ注目すべき事実は、2010年代になると牛丼店という業態自体が飽和して、横這いになってしまっている、ということだろう。

ビジネス+IT
https://news.yahoo.co.jp/articles/123e61b8e9fb6fdf534245aaa68c573a5a0f02ac?page=1

 

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日本の草原が再エネ業者に狙われていると専門家が警鐘を鳴らす、国立公園に近接するも規制が緩い

1:名無しさん


 熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネルが延々と連なっていた。

 阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール(福岡ペイペイドーム17個分)に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

 「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

 阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

   ■    ■

 その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

 牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200~250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc

 

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河野大臣が電力会社の値上げに関する協議を拒否、電気事業法を無視した言い分に西村経産相が怒る

1:名無しさん


経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)は24日、大手電力7社による家庭向け規制料金の値上げをめぐる審査会合を開いた。消費者庁幹部は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響が検証すべきだと強調し、対応しない場合は経産省との協議に応じない考えを示した。

 値上げは電取委が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。仮に協議が開かれなければ、値上げは事実上できない。大手電力の財務にも、さらに痛手となる。

 大手電力の不祥事について、河野太郎消費者担当相は「規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と指摘し、値上げに与える影響を検証するよう要求。これに対し、西村康稔経産相は審査手続きを定めた電気事業法に触れ「不適切事案の有無を考慮するとはされていない」と反論していた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3S46JLR3SUTFK006.html?iref=comtop_7_03

 

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店舗を大量閉店した「いきなり!ステーキ」の苦しすぎる現状が発覚、戦略が迷走しまくっている模様

1:名無しさん


業績の急悪化で「いきなり!ステーキ」を130店舗閉店した株式会社ペッパーフードサービスが赤字から脱却できません。2022年12月期は5億300万円の経常損失。もともとは4億6100万円の経常利益を予想していました。

 ペッパーフードサービスは、業績悪化の要因を同業態同士の食い合いが起こっていると説明していました。しかし、大量閉店後も集客に苦戦している様子が浮かび、客離れが深刻化している可能性があります。

コロナ禍の前からすでに赤字だった

 ペッパーフードサービスの2022年12月期の売上高は147億円。全盛期だった2019年12月期の675億円から4分の1以下の水準まで落ち込みました。

 コロナ禍が深刻化する前の2019年12月期に、すでに赤字となりました。過剰出店により、1店舗当たりの収益性が悪化したのです。ペッパーフードサービスは2018年12月期に、出店数200店舗という目標を掲げました。<中略>

大規模な方向転換を迫られている

 徹底的な不採算店を整理したペッパーフードサービス。しかし、思うように売上が戻りません。ペッパーフードサービスの予想と実績の差に目をやってみると、計画では2022年4Qの売上高を42億7000万円と見込んでいましたが、5億円近く少ないという結果になりました。

 当初の目論見通り、カニバリズムが課題だったのであれば、退店で話は済みます。しかし、思うように客数が回復しないのであれば、客離れそのものを解決しなければなりません。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9799f0fc2f7c682410c23c02df9707ad35e3c4a0

 

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深刻な人手不足により日本のバイト時給が1800円を突破、生活者にとっては給料が上がるので好循環

1:名無しさん


動画 TBS 飲食店では深刻な人手不足で時給1800円超も 2023/3/24



いま「人手不足」が深刻です。都内の飲食店では、時給1800円を超えるアルバイト募集も出ています。
近くの飲食店を経営する仲間が店に訪れた際にも…
「本当大変だよね」
「社員募集しても来ない」
「給料上げるしかないよね」
いま、アルバイト相場は急上昇。街には時給1800円を超える求人募集も。

第一生命研究所 経済調査部 熊野英生 首席エコノミスト
「生活者にとっては給料が上がるので好循環、いい動きなんですが、反面で言うと、物価が高止まりするリスクを感じさせますね」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9863dd08e84ccf80907026d4e8195f68bf9357a9

 

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高級パン「乃が美」の全FC店舗が赤字状態に陥ってオーナーが激怒、泥沼の法廷闘争に突入した模様

1:名無しさん


「高級『生』食パン」を全国チェーン展開する「乃が美」が、店舗を運営するFC(フランチャイズ・チェーン)店6社に対し契約解除を通告し、FCチェーン店側がそれに対して大阪地方裁判所に解除の取り下げを求める仮処分を申し立てるなどトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

 乃が美の創業は2013年。大阪プロレス会長の阪上雄司前社長がパン屋を開業し、そこにアパレルや広告業を手掛けてきた森野博之現会長が出資する形で法人化した。

 乃が美の店舗の大半は「はなれ」と呼ばれるFC店。約200ある店舗のうち、直営店はわずか14。それ以外は全てFC店なのである。

「週刊文春 電子版」は昨年12月1日に配信した オリジナル記事 で、乃が美のFC店ほぼ全店が赤字に陥っており、FCオーナーたちが「このままでは自己破産するしかない」という状況まで追い詰められていることを報じた。

 あれから約4ヶ月。再びFCオーナーたちから「もう限界です」という“悲鳴”が寄せられた。そこで再び取材を進めたところ、裁判所を巻き込んだ“泥沼内紛”に発展していたのだった。

 FCオーナーが語る。

「高級食パンブームが去った上に、コロナ禍で売上が落ち込んでいる。にもかかわらず、本部はFC店が支払う〈売上の10%〉というロイヤリティを下げてくれない」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b941da0a8cc5ad684287ea4dd0b1652cb39ee41a

 

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EVシフトを睨んで大量設置されたEV充電器、採算割れが続出して撤去される事例が全国各地で続出

1:名無しさん


■採算合わず

「これからEVシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」

大阪市役所の地下駐車場に設置されたEVの急速充電器。今月24日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成30年3月に設置された。

ここ数年、EV充電器の撤去は各地で起きている。

地図制作会社のゼンリン(北九州市)の調査によると、全国の商業施設などの公共の場所で使えるEV用充電器の数(普通充電器、急速充電器の合計)は、右肩上がりを続けていた。24年度に始まった国の大型補助金制度なども後押しし、30年度に3万基を突破。24年度から令和元年度までの7年間で約4倍に急増した。

だが、元年度の3万320基をピークに2年度には2万9233基と減少。その後微増したが、今年2月末現在も3万基には戻っていない。EVの普及が想定より進まなかったのが原因だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca51c78857984beaa4873717374770c652e5ec7d

 

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中国で絶大な人気を誇る「松井味噌」、露骨すぎる法人税逃れを図るも税務当局から怒られて訴訟沙汰に

1:名無しさん


関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国(国税当局)から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めた裁判の判決が3月23日、東京地裁(品田幸男裁判長)であった。

品田裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」と結論付け、請求を棄却した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。(ジャーナリスト・富岡悠希)

●原告は「松井味噌」のグループ企業

原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、中国内で模造品が出るほどの高い知名度を誇る「松井味噌」(兵庫県明石市)のグループ企業だ。

松井味噌は3代目社長の松井健一さん(59)のもと、1990年代から中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い味噌関連製品を作り成功させた。1980年代に約2億円だった年商は、2020年度には約80億円まで成長している。

積極経営を貫く松井さんは2010年代、国内で甘酒・塩糀ブームが起きた際、ベトナムで糀の醸造品を生産し、日本へ輸入するやり方を探った。

保有株を売って事業資金約20億円を確保したほか、ベトナムの工場建設地のメドも付けた。責任者には、加工食品のファブレス事業をグループの1社で成功させていた実弟を立てた。フェブレス事業とは、工場(Fab)を持たない(Less)=生産設備を持たない経営方式だ。

●「高額な役員報酬は妥当」と争った

松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、年間6億円の役員報酬を得た。

国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年~2016年の4年間、松井さんと弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。

法人税法は34条2項で、役員給与(退職金含む)のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。当局からすると、「役員報酬=損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。

松井さんらは裁判で、京醍醐味噌は国が課税処分に際して分類した卸売業でなくファブレス事業に該当すると主張。ベトナム事業を有望と判断し、高額な役員報酬を払ったことも妥当とし、国側と全面的に争った。

全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_15802/

 

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Yahoo!に強制統合されたebookjapan、数万円を投じて購入した漫画が全消失してユーザーが大いに嘆く

1:名無しさん






ebookjapanがヤフーのサービスに強制移行後、しばらくログインしてなかったらIDが消去され購入した電子書籍を読むことが出来なくなる
https://togetter.com/li/2107793

 

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ドイツ銀行の株価が絶賛暴落中だと判明、クレディスイスの信用不安が波及してしまったか?

1:名無しさん


 

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50年間放置されて廃墟に変貌した廃ホテル、権利者不明のためにやむをえず税金で解体する羽目になった模様

1:名無しさん




和歌山市は23日、長年放置されている雑賀崎の廃旅館を解体して除去する最終手続きにはいったと公告した。所有者が名乗りでなければ5月22日以降すみやかに着手する。所有者は分からなくなっているため7千万円の税金をつかうことになりそうだ。

 和歌山市空家対策課によると、問題の廃旅館は「太公望」。鉄筋コンクリート造り一部木造の3階建てで延べ床面積は937平方メートルある。昭和初期には営業していて、1975年ごろから使われなくなった。2013年からは関係する法人・個人の破産手続きがはじまった。その後に所有者が亡くなったり相続人が相続を放棄したりしたため、いまは「所有者を確知できない」状態にあるという。

 廃旅館は崖地にあって倒壊の危険があるほか、イタリアの景勝地アマルフィに似ているということで売りだしている雑賀崎の風景の一角を占めていることから、まわりの住民は対応を長年もとめてきた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3R6SF7R3RPXLB014.html?iref=comtop_7_04

 

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「空き家税」創設に松本総務相が同意、投資用物件の乱立に歯止めをかけるつもりか?

1:名無しさん


松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

 正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

 市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション(60平方メートル)で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階(100平方メートル)を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。

https://www.47news.jp/9093674.html

 

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