「電気自動車（ＥＶ）崛起」に力づけられ、昨年自動車輸出世界１位となった中国に「収益の伴わない好況」なのではないかという懸念が出ている。多く売るようにはなったが、収益は減少する産業構造が限界に達したという分析だ。中国車の輸入障壁を高めようとする米国・欧州の牽制（けんせい）を中国自動車業界が突破することができるか注目される。

◇「販売は増えたが収益性は…」

中国自動車業界の収益性下落は「低価格競争」の影響が大きい。中国経済メディア「第一財経」は３０日、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の発表を引用し、昨年自動車産業の営業利益率が５．０％を記録して産業全体の平均利益率（５．８％）を下回ったと報じた。２０１５年に８．７％まで上昇した営業利益率が毎年下落したのだ。

それだけでなく、中国金融市場情報会社「同花順」によると、東風自動車・広州自動車・長城自動車・上海自動車などの親会社帰属純利益はそれぞれ６１．９５％、４４．０％、３８．７９％、９．８％ほど減ったことが分かった。同社が調査した２０社の企業のうち７社は売上が減った。

先月２１日、ブルームバーグも「中国広東省全域に８０カ所に達する店舗を運営していた代理店ブランド（広東永奥投資集団）が破産した」とし「中国の乗用車販売は２０１７年に２４００万台でピークを迎えた後、停滞した」と報じた。

これについて第一財経は「（ＥＶ・ハイブリッド車など）新エネルギーカーの市場は概して赤字だが、メーカーまで増えて『価格戦争』が激化したことが収益性の悪化に影響を与えた」と分析した。

中国の代表的なＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）は昨年１０－１２月期に米国テスラを抜いて初めて世界ＥＶ販売１位を占めたが、該当の四半期純利益は前期よりも減った。この期間、ＢＹＤの純利益は７６億～９６億元（約１５５０億～１９６０億円）ラインで、７－９月期（１０９億元）よりも１０～３０％ほど減少した。昨年上半期（１－６月期）のＢＹＤの営業利益率は５．２８％となり、テスラ（１０．５％）の半分水準に留まった。これについて業界ではＢＹＤが年間３００万台の販売目標を達成するために価格割引政策を打ち出した影響が大きいという分析が出た。同社の昨年の販売台数は累積３０２万４４１７台で、前年比６２．３％増加した。

◇「全幅的支援」に陰り…「自動車産業、再び米国に」？

こうした中、資金を降り注ぐようにして支援してきた中国政府の政策が限界に達したという指摘も相次いでいる。

ロイターは先月２２日、韓国産業情報技術部次官の言葉を引用して「中国政府が過剰生産を防止するために強力な措置を取るだろう」と報じた。実際、欧州連合（ＥＵ）は中国当局が数年間、ＥＶなどに「不公正補助金」を与えてきたとして反補助金調査を実施しており、事実であることが確認されれば相殺関税を課すものとみられる。

すでに米国は中国製ＥＶに輸入自動車基本関税（２．５％）の他にも２５％の関税を追加で課している。こうした中、米国共和党の有力な大統領選候補であるトランプ前大統領はＳＮＳに「自動車産業を大きく強力な中国の手に売り渡そうとしている」としながら、さらに強力な中国牽制を予告した。

これについて韓国産業研究院のチョ・チョル上級研究委員は「世界自動車市場で『価格競争』が強化された流れで中国の優位は予告されたこと」としながらも「各国の中国牽制の程度により、自動車企業とＥＶの地位が決まるだろう」と予想した。しかし、中国車が今後欧州の低価格ＥＶ市場を攻略するならば収益性の改善速度が速まるとの見方も出ている。先月３１日に発刊されたサムジョンＫＰＭＧの報告書「グローバル自動車産業動向」では「原価競争力を備えた中国製ＥＶが欧州市場などに輸出され、中国自動車産業の収益性はむしろ改善するだろう」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/314569

ヘッジファンドの中国株買い越し、過去5年で最大　1月23─25日＝ＧＳ

ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabはヘッジファンドによる１月２３─２５日の中国株の買い越し累計額が３日間の買い越しとしては過去５年間超で最大だったと発表した。ロイターが２９日、ゴールドマンの２６日付の顧客向けメモを入手した。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/PIS7FSK2XNIDDCEJVFIG7G5RAU-2024-01-29/

 ２日の中国株式市場でパニック売り広がり、主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。

ＣＳＩ300指数は一時３％余り下落し、1.2％安で引けた。上海総合指数は1.5％安で終了。一時は3.8％下げた。上海総合指数の週間下落率は6.2％と、2018年以来の大きさとなった。

不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）、「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。

11月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。

深圳エンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。15年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc0ca0a1355e672e4551a31a68b05ed6034c34f