去年のハーバード卒、25%が未だに無職ってマジか…。2023年卒は20%、2022年卒は10%だったのに急上昇。前こんなヤバい状況だったの、2009年の経済危機以来らしい。

ハイパーエリートでも仕事ない時代に君たちはどう生きるか…？？https://t.co/v4vDhh5Ho0 https://t.co/QIS7va5bvv

— sazan (@sazan_dev) March 6, 2025

（WSJ）の報道によると 、 ハーバード、スタンフォード、ウォートンなど米国のトップビジネススクールを卒業したばかりのMBA卒業生ですら、職 探しに苦労しているという。

報告書は、 ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）の2024年度MBA卒業生の23％が卒業後3か月経っても失業中で あると 強調している。この数字は 2022年にはわずか10％ 、 2023年には20％であり、増加傾向にあることを示している。

HBSでキャリア開発を監督するクリステン・フィッツパトリック氏は 、一流の大学でさえも 今日の雇用市場の課題から逃れられないことを認めた。また、アイビーリーグの学位だけではもはや仕事が保証されないと強調し 、次のように述べた。

「ハーバード大学に行くことは差別化要因にはならないだろう。」

他のトップビジネススクールも同様の苦境に直面している

ハーバード大学だけではありません。 他の名門MBAプログラム でも、卒業後の就職率が下がっています。

・ ウォートン – 卒業生の20%が 3か月後もまだ失業中。
・ スタンフォード大学 – MBA 卒業生の失業率は 22% 。
・ NYU スターン経営大学院 – 同様の就職難に直面している。
・ シカゴ大学（ブース）とノースウェスタン大学（ケロッグ） – 近年、 MBA 卒業生の失業率は 3 倍に増加しています。
・ ケロッグ – 卒業後 3 か月経ってもまだ就職活動中の卒業生は 13% です。

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https://unusualwhales.com/news/25-of-harvard-graduates-from-last-spring-are-still-job-hunting-up-from-20-a-year-earlier-and-10-in-2022

デンマークの郵便配達、４００年の歴史に幕…郵便ポストも順次撤去

　スウェーデンとデンマークの政府系郵便会社「ポストノルド」は６日、デンマーク国内で約４００年続いている手紙など郵便物の配達を今年１２月３０日に終了すると発表した。

　インターネットの普及による郵便物の減少を受けた対応で、国内に１５００ある郵便ポストも６月から順次撤去する。

　スウェーデンでの郵便事業については継続する。

　ポストノルドの郵便事業終了後、デンマークでは、民間の事業者が自治体からの通知書類などの配達を受け持つ。国際郵便の事業者は、政府が入札で決めるという。デンマークの郵便物の数は、２０００年には年間１４・５億通だったが、２４年は１・１億通となり、９割以上減少した。

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https://news.livedoor.com/article/detail/28293140/

【ブリュッセル共同】欧州中央銀行（ECB）は6日の理事会で、追加の利下げを決めた。政策金利として重視する中銀預金金利は0.25％引き下げて2.5％とする。利下げは5会合連続。新たな金利は12日から適用する。力強さを欠く経済状況に加え、トランプ米政権が掲げる関税強化で景気に懸念が強まる中、利下げで経済を支える。

　またユーロ圏の経済成長率の予測を、2025年は0.9％、26年は1.2％とし、昨年12月の前回予測から下方修正した。ラガルド総裁は記者会見で「貿易摩擦が激化すれば、成長率は低下する」と述べた。「各国の通商政策に不透明感が続くと、投資が抑制される」とも指摘した。

　ECBは2％のインフレ目標を掲げる。ユーロ圏の2月のインフレ率は2.4％と、5カ月ぶりに鈍化した。ECBは昨年6月、4年9カ月ぶりに利下げした。その後据え置きを挟んで9月から連続で利下げしている。物価高の抑制から経済活動の後押しへと力点を移しており、金利の適正水準を探る。

https://www.47news.jp/12267702.html

米国民「卵が高いよ！」
農務長官「庭で鶏を飼えばいい」
早くも末期戦の様相を呈している。

「卵価格暴騰」に米国農務長官「庭でニワトリの飼育を」…世論悪化https://t.co/nkSsMkjFc3

— Vatanabeus (@nabe1975) March 6, 2025

米国のブルック・ロリンズ農務長官が卵価格の暴騰を巡り「裏庭でニワトリを育てる方法もある」と話し、世論の袋叩きに遭っている。ロリンズ氏はこれに先立ち、メディアへの寄稿文でも「卵価格を抑えるために一般家庭でもニワトリを飼育できるように支援する」という計画を明らかにして冗談ではないことを明確にした。

ロリンズ氏は２日（現地時間）、フォックスニュースに出演して卵価格対策についての質問を受けた。ロリンズ氏は彼女自身も過去にニワトリを家で飼育していたとし、「家庭の裏庭でニワトリを育てることができ、これは立派な（ａｗｅｓｏｍｅ）解決策」と答えた。

ロリンズ氏は先月ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に寄稿した文で「米国政府はこの問題を深刻に考えており、卵価格を安定させるために最大１０億ドルを投じる計画」と明らかにした。ロリンズ氏が提示した方案の中には外国産輸入、養鶏場内「最小空間確保」規制の緩和とともに、一般市民が自宅でニワトリを飼育することも含まれた。

だが、米国市民は冷笑的な反応を示している。ロリンズ氏が出演したフォックスニュースの映像が投稿されたユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）チャンネルにも「我が家に庭はないが」「自分が飼育しているニワトリが伝染病に感染していたらどうするのか」など不満を表すコメントがつけられている。ＳＮＳでも「１０～２０ドルの卵価格が高いから６００ドルの鳥小屋を買って庭に設置しなければならない」という反応が出てきた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/befbb336049f0e142e516bef3ce791302f5d614d