ジム・ロジャーズ激白「日本株を売り払った」「中国株は売るな」

世界三大投資家と称される著名投資家のジム・ロジャーズ氏を、国際ジャーナリストの大野和基氏が直撃。「日本株を全て売った」のはなぜなのか。また中国株は売ってはいけないワケとは？稀代の勝負師の投資戦略に迫る。

https://diamond.jp/articles/-/331774

■MRT東西線の行方

MRT東西線について協力を推進する。もう、いい加減聞き飽きたというのが関係者の本音ではないだろうか。

日本政府は去る12月16日、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年特別首脳会議に合わせて開かれたインドネシア、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領との首脳会談の要旨を「ファクト・シート：次世代に向けた日本インドネシア2国間協力の強化」として公表した。

冒頭の一節は、このなかに記されたものである。東西線建設についての協力推進は、これまでも首脳会談など、両国代表者が顔を合わせる度に確認が繰り返されてきた。もはや何十回目かもわからない。

ジャカルタMRT（MRTJ）東西線事業は、2010年に事前準備調査が、2015年に先行区間の基本設計および入札補助が円借款契約され、いずれも完了している。つまり、インドネシア側がゴーサインを出せば、いつでも着工できる状態であり、2019年時点では2021年の着工を目標としていた。

しかし、一向に着工の兆しが見られない。この背景は、当媒体の記事「ジャカルタMRT建設、「オールジャパン体制」に暗雲 現地に漂う日本への失望とは」（2022年6月24日配信）にて詳報しているが、関係者たちは2023年度中の円借款契約締結、2024年度の着工を見込んでいた。MRTJ社も、第1期区間（トマン～メダンサトリア間：24.5km）の2024年8月着工を2023年9月に発表しており、それだけに今回の首脳会談は注目されていた。

■政治的な舞台裏

どうして、こうも東西線事業は具体化されないのか。

それは、総延長およそ90kmにも及ぶ計画区間にある。従前の南北線のようにジャカルタ首都特別州（DKI）内で完結せず、東は西ジャワ州、西はバンテン州にまでまたがっている。つまり、“都営新宿線が千葉県内に顔を出す”ような状況になる。

日本の政府開発援助（ODA）は、原則、国と国との契約である。よって、被供与国のメインカウンターパートは、国鉄であったり、運輸省であったりすることがほとんどだ。しかし、ジャカルタMRT事業の主体は、DKIの下に置かれている州営MRTJ社である。南北線建設時も、国が主導するのか、DKIが主導するのか大いにもめ、これだけの議論で数年を費やした（それだけ着工が遅れた）といわれている。

・日本の規格をそのまま持ち込めること
・プロジェクトに政治的な横やりを入れさせたくないこと
・国鉄（KAI）職員を使わず健全な会社をゼロから作れること

から、日本側としてもDKIに主導権を握らせたかったわけだが、最終的にDKIと国の負担比率を51：49にすることで決着が付き、それが成功した。

DKIが中央政府同等の借款返済能力があるからこそできる業であるが、一方でDKIと国は犬猿の仲である。経済の一極集中により、都が国をしのぐほどの力を付けることはどこの国にも起きていることで、インドネシアに限ったことではないが、特にジョコウィ政権が発足してからというものの、DKIと国の政治的対立は顕著になっている。<中略>

■英国の「案件横取り」

東南アジアの鉄道整備というと、すぐに「中国」というキーワードが上がり、安直な批判の対象になるが現実はそう単純ではない。

特にインドネシア、ジャワ島への鉄道開発支援は、「焦げ付き」などのリスクが非常に低く、優良案件として世界のドナーが注目している。今回、英国が突如、東西線事業に名乗りを上げたというのは、かつて、高速鉄道が中国に受注されたのと同じく、

「案件の横取り」

ともいえる行為である。しかし、開発援助の仕組み上、これを防ぐことはできない。もはや、東南アジアにおける開発援助は日本の独壇場ではなく、各国が鎬（しのぎ）を削っている。

しかし、街づくりや公共交通整備など、面的地域開発の案件醸成、マスタープラン（基本計画）作成では、日本は抜きんでているといわれている。よって、そこに他国が今後も後乗りしてくる可能性は高い。

2023年は日本・インドネシア国交65周年、そして日本・ASEAN友好50周年という節目の年で、さまざまなイベントが開催され、天皇陛下のご訪問もかなったわけであるが、何とも日本に分の悪いニュースばかりの1年で、最後にくらいよい知らせを聞かせてもらいたかったというのが正直なところである。

日本政府は、過去の栄光にあぐらをかくことなく、相手国と対等に向き合い、また一方で、関係諸国の動きに注視し、現地で今何が起きているのか、情報収集に務めるべきである。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/08320ef47fced8bf537207c9b2625a793973f9cf

スイスの銀行ＵＢＳグループは、救済合併したクレディ・スイスが当初予定していた２億5000万ドル（約370億円）規模のディストレスト債事業を単一の入札者に売却する計画を断念した。十分な買い手の関心を集めることができなかったためで、代わりに資産を個別に処分することを計画している。

　　情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、入札者が少なく応札額も低かったため、昨年末に売却は中止された。クレディ・スイスの資産はＵＢＳの特別清算部門に追加され、個別に売却されることになると関係者は明らかにした。

ＵＢＳ、クレディＳのディストレス債事業を個別に売却へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-18/S7GUR6DWRGG000

タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。

19日には、南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。

政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45％」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車（EV）約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebfd173217fcc141e82c200ef0600f415ead116c

【図】4四半期連続赤字のソフトバンクと代表的な投資失敗例



相次ぐ投資失敗に苦しんでいるソフトバンクの孫正義会長は米国で豪邸を担保に融資を受けたことが分かった。一時世界の投資業界を牛耳った孫会長が深刻な資金難に陥っていることを示している。

　フィナンシャルタイムズは14日、孫会長がシリコンバレーの豪邸を担保に9200万ドル（約136億円）の融資を受けたと報じた。同紙は孫会長が最近数年間、ソフトバンクが投資した英半導体設計大手ARMや中国電子商取引（EC）大手アリババの株式も担保に差し入れ、融資を受けていると指摘した。昨年12月30日にブルームバーグが発表した「億万長者指数」によると、孫会長は昨年だけで約11億ドルの損失を出した。

■自慢の豪邸も担保に

　孫会長が担保に取られた邸宅はカリフォルニア州ウッドサイドにある面積9エーカー（約3万6422平方メートル）、4階建ての建物で、エレベーター、ボーリング場などを備えている。2012年12月に孫会長がプライベートエクイティーファンドのヘルマン＆フリードマンの共同設立者タリー・フリードマン氏から1億1750万ドルで購入した。米国の住居用不動産としては史上最高値の取引だった。財産税基準評価額のほぼ6倍に達する金額だった。地元の不動産仲介業者はこの物件の時価を7500万ドルから9000万ドルと推定している。<中略>

■「孫流」はもう通じないのか

　孫会長はアリババ、ウーバーなど錚々（そうそう）たる企業への初期投資で莫大な収益を上げ、「投資の天才」と呼ばれた。ただ、中国のテクノロジー企業に対する規制、米中対立、テクノロジー関連株下落などでソフトバンク傘下ベンチャーキャピタルであるビジョンファンドが投資した企業の株価が暴落し、巨額の損失を出した。ソフトバンクは4四半期連続の赤字を記録している。

　業界は「孫流」と呼ばれた孫会長の投資スタイルが限界に達したとみている。孫会長は赤字覚悟で特定企業に資金を注ぎ込み、ライバルをなくし、市場を掌握した後、企業価値の上昇で莫大な収益を上げてきた。毎年多額の赤字を出していた韓国のEC企業、クーパンに15年から3兆ウォン（約3300億円）を超える資金を投資したのが代表的だ。ソフトバンクは21年3月、クーパン上場で含み益を得たが、その後株価が急落すると、同年9月には約2兆ウォンでクーパン株を売却した。16年からシェアオフィスのスタートアップであるウィーワークに169億ドルを投資したが、同社は昨年11月、破産申請を行い、ソフトバンクに大きな打撃を与えた。

　ソフトバンクは投資先の株式を担保に資金を調達し、新たな投資を行う手法で投資を繰り返してきたが、それは維持が難しくなった。孫会長は16年、320億ドルでARMを買収し、会社が5年以内に5倍成長すると自信を示したが、12日現在でARMの企業価値は717億7000万ドルにとどまり、孫会長の期待にはるかに及ばない。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/18/2024011880132.html