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30件のコメント

『韓国型NVIDIA』の育成プロジェクト、開始前の段階で既に失敗の可能性が濃厚になってきた模様

1:名無しさん


韓国メディア『NEWSIS』が面白い記事を出しています。「『韓国型NVIDIA』を育成する」というタイトルです。いわば「K-NVIDIA」(なんだコレ)でしょうか。

先に尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が「622兆ウォンを投資して一大半導体製造拠点を造る」と公表しました。これにかこつけた話です。

読者の皆さまもご存じのとおり、アメリカ合衆国『NVIDIA』は、高性能なGPUを開発する企業として知られ、現在では「人工知能コンピューティングで世界をリードする」と謳うたっています。

『NVIDIA』は設計を行いますが、半導体の生産自体は他の企業に委託しています。世界的な半導体企業ですが、自社で生産設備を持たないファブレス企業というわけです。

同記事によると、韓国政府は「2030年までにグローバル売上高、上位50位のファブレス企業を10社育成する方針」を打ち出している
――とのこと。

大変野心的な話です。

――というのは、同記事によれば、現在売上高上位50社の中に韓国企業は1社しか入っていないからです。その1社というのは『LK Semicomm』だ――としています。

https://money1.jp/wp-content/uploads/2024/01/sozai_3136_img.jpg
↑『LK Semicomm』の公式サイト/スクリーンショット

ただ、この『LK Semicomm』も上掲の公式サイトを見ると「後工程のパッケージングを請け負います」という企業であって、政府が目指す『NVIDIA』とはずいぶん違っているように見えます。

メモリー半導体一辺倒でここまできましたが、システム半導体も攻略したいという思いがあるのでしょうが、そもそもシステム半導体市場における韓国企業のシェアは3%ほどしかありません。『サムスン電子』もAPU作りに励んではいますが、熱々の半導体ができる始末で、うまくはいっていません。

『NVIDIA』『Qualcomm(クアルコム)』のようなファブレスのシステム半導体企業ができればいいのでしょうが、今から始めるわけなので、そう簡単な道ではありません。

また、そのための政府の施策というのが……。

●「半導体生態系跳躍プログラム」
2024~2026年で3年間「24兆ウォン」規模融資・保証支援
『産業銀行』『企業銀行』『輸出入銀行』『信用保証基金』『韓国貿易保険公社』『技術保証基金』などが参加。
市場金利より最大1.3%ポイントの優遇金利を提供。
3,000億ウォン規模の「半導体生態系ファンド投資」を開始。
2024年は最大700億ウォン執行を目標とする。

――というものです。まず「安っ!」というのが問題で、かつ「国策銀行などがお金を貸すので、借りてやれ」という話です。金利優遇しますよといわれても、中小企業やスタートアップは二の足を踏むのではないでしょうか。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/120181

 

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指導員から殴る蹴るの指導を受けたSMBCの銀行マン、「これぞSMBC!」と思って1年研修で全員の前で体験を披露すると……

1:名無しさん




 

 

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悪質な悪戯により「あそびば洛西店」の店舗が半壊状態に、被害次第では賠償金1000万円コースになる模様

1:名無しさん


 

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公取委の「的外れすぎる提言」に民々党・玉木が火の玉ストレート、新電力は燃料費が上がって逆鞘になった途端に逃げた

1:名無しさん


玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
「大手電力が低価格で公正な競争を阻害している」とする公正取引委員会の提言は、はっきり言って的外れだと思う。

大手電力会社の電気料金が不当に低いと言うが、であれば、なぜ規制料金を撤廃せよと提言しないのか。規制料金であるが故に、燃料費(コスト)が上がっても全てを料金に転嫁できないし、そもそも、規制料金の値上げを申請をした時に待ったをかけたのはむしろ国(消費者庁)ではなかったのか。

また、新電力に比して不当廉売のおそれがあるとのことだが、新電力には電料の安定供給義務もかかっておらず、燃料費が低い時には料金の安さだけでどんどん既存の電力会社から顧客を奪い、燃料費が上がって逆鞘になった途端、速やかに市場から退出していったではないか。

公正取引委員会には、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギーの安定供給を巡る課題を正しく理解した上で、より現実的な提言を行なってほしい。そもそも、自由化礼賛で進めてきた電力システム改革の検証と見直しを行うことこそ国益に叶うのではないか。

午後9:32 · 2024年1月18日

玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
日本経済新聞の記事↓
大手電力の電気代、低すぎなら独禁法違反の恐れ 公取委:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173WU0X10C24A1000000/
公正取引委員会は17日、電力自由化後の電力分野の取引に関する提言を公表した。大手電力会社の小売部門が発電費用などの供給コストを著しく下回って電気料金を設定した場合、独占禁止法違反の恐れがあると説明した。自由化後に参入した新電力の競争を妨げている可能性がある。
公取委が2022年12月~23年11月に、大手電力や新電力の120社程度に書面や対面などで調査を実施した。16年の電力の全面自由化後、初の調査となる。電力業界では小売りを全面自由化しており、それまで都市ガスや通信を手がけていた会社が新電力事業に参入し、家庭などに販売できるようになった。ただ、火力や原子力といった大規模な発電は大手電力が握っている。

大手電力の小売部門が採算性を度外視し、低料金で家庭向けに販売すれば、経営余力が小さい新電力の競争を阻害する。不当廉売など独禁法違反の恐れがあるとした。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取文字数

 

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ダボス会議での李強首相の演説に聴衆は白けきった表情、現場を取材した西側メディアの記者は……

1:名無しさん


聴衆のしらけた表情

 その映像を見ていて、思わず目を疑った。これは、いかなるものの成れの果てだろう?

 1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(通称「ダボス会議」)の開幕式。欧米の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。

 だが、聴いているVIPたちの、しらけ切った表情と、疑心暗鬼の眼。習近平政権の外交を評して、「戦狼外交」(狼のように吠える外交)と言われるが、彼らは壇上中央の弁者を、まるで「狼少年」のように見ているようだった。<中略>

中国の公式発表に世界が疑いの目

 だが、上述のように、会場は極めて冷淡だった。20年前の「熱気」は、いまや「冷気」に変わっていた。現場を取材した西側メディアの記者に聞くと、「昨年は中国の外相と国防相が忽然と姿を消したが、今年は首相のあの人の番ではないか、などと囁かれていた」という。

 この翌日、1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。

「初期の概算によれば、全国の国内総生産(GDP)の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2%成長した。これは、当初の目標値である5.0%前後を上回るものだった」

 この速報が出た直後、ある大手企業の中国担当部署の知人が、SNSを送ってきた。

「いま、ウソだろうってざわついている」

全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79005

 

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「AI絵師にもう脅威とかは感じない」と語るイラストレーター、ある意味で当然の理由があった模様

1:名無しさん


 

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穴水高校の自販機破壊の件で北陸コカ・コーラが被害届を提出、読売の誤報という話はどうだったんだ?

1:名無しさん


能登半島地震が発生した1日夜、石川県立穴水高校(穴水町)に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は、石川県警に被害届を提出した。

 飲料は、同校に避難していた人たちに配られたとみられるが、同社や同校には無断で壊されたという。県警は器物損壊事件に当たる可能性もあるとみて、関係者から話を聞いている。

石川・穴水の高校に設置の自販機破壊、北陸コカ・コーラが被害届…住民ら100人避難先
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50051/

 

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中国株のメルトダウンで投資信託が連鎖崩壊している模様、典型的な悪循環に陥ってしまった

1:名無しさん


中国の投資信託の清算、5年ぶり高水準-株のメルトダウン響く

昨年清算された投信の5本中4本が株式に特化した投資方針を採用
今年も既に14本が清算されたほか、二十数本が閉鎖寸前と警告

中国株のメルトダウンは同国の資産運用業界に大打撃を与えており、投資信託の清算は昨年に5年ぶり高水準に増加した。投資家の信頼感の低下があらためて示された。

ブルームバーグが2014年までさかのぼって集計したデータによると、昨年清算された中国の投信は約240本と、資産運用ルールの厳格化が大規模な業界再編の引き金となった18年以来の高水準となった。清算された投信の5本中4本が株式に特化した投資方針を採用していた。

公式データに基づくブルームバーグの算定によると、この傾向は今年に入っても続いており、既に14本の投信が清算されたほか、二十数本の投信が閉鎖寸前だと警告している。

投信の清算は中国株式相場の下落スパイラルを加速させ、個人投資家が現金の安全性を求めて、かつて選好していた投信を敬遠するという悪循環を生んでいる。

モーニングスターの中国のファンド調査センターのシニアアナリスト、リ・イーミン氏は「運用成績の低迷が、投信の縮小ひいては清算の重要な要因となった」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HNGBT0AFB400?

 

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米NASDAQ市場に8800億円で上場した中国の自動運転企業、わずか3年にも満たない時間で爆発四散した模様

1:名無しさん


物流トラックの自動運転技術を開発する中国発企業、米トゥーシンプルは17日、米ナスダック市場に上場廃止を申請すると発表した。021年の新規上場時に約8800億円の時価総額をつけたが、現在は約100分の1に低迷する。自動運転技術の商用化が遅れ、金利上昇が打撃となった。

上場廃止は2月8日を見込む。米証券取引委員会(SEC)への株式の登録もやめる。トゥーシンプルによると…

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EEO0X10C24A1000000/

 

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第一生命の初任給が大幅アップした件、詳細な条件を確認するとわりとやばい条項が付いていたと発覚

1:名無しさん


 

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「食べログ」と「韓流村」の法廷闘争が意外な展開を迎えている模様、一審判決では「韓流村」の主張が認められたが……

1:名無しさん


飲食店情報サイト「食べログ」で評点を不当に下げられ客が激減したとして、焼き肉チェーン店を経営する「韓流村」が、サイトを運営する「カカクコム」に約6億3905万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(木納敏和裁判長)は19日、賠償を命じた一審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。

評点を決定するアルゴリズムを変更したことが、独禁法の禁じる優越的地位の乱用に当たるかどうかが争点。一審東京地裁は、食べログに優越的な地位があると認定した上で、19年5月のアルゴリズム変更はチェーン店の不利益となっており独禁法に違反すると判断。カカクコムに3840万円の賠償を命じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f27ef86d806840c8ba81c79bb7a503dbbfc11a

 

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41件のコメント

アコムの借金を9年もバックレ続けた男に一般人ドン引き、簡易裁判所からの通知も全部捨てたと暴露

1:名無しさん


 

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56件のコメント

軽自動車が「数十cmほどに押し潰される」悲劇的な事故が発生、阪神高速湾岸線で大型トラックとタンクローリーに挟まれた

1:名無しさん




神戸市東灘区の阪神高速湾岸線でタンクローリーなど車4台が絡む事故が起き、軽自動車1台が大破しました。

19日午前11時すぎ、神戸市東灘区の阪神高速湾岸線の下りで、「車4台の事故です」と消防に通報がありました。

警察によりますと、大型トレーラー、タンクローリー、軽自動車の順で走っていたところ、軽自動車に大型トラックが追突したということです。軽自動車は大破し、厚さ数十センチほどに押しつぶされていて、警察などが救出作業にあたっています。

軽自動車に乗っていた人数はわかっていません。

そのほか、タンクローリーを運転していた男性が腰を痛めるなどの軽傷で、ほか2台の運転手にけがはありませんでした。

警察は大型トラックを運転していた男を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕し、事故原因を調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f93d7ba9ce2a9f4f48a881a6fe0fcec1d16edb01

 

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ドイツでのEV販売台数が激減して欧州市場が火達磨状態に、今後の自動車価格の低下は不可避な情勢

1:名無しさん


欧州の自動車販売台数は昨年12月、1年5カ月ぶりの減少に転じた。電気自動車(EV)人気に陰りが生じており、メーカー各社は今年の成長鈍化に警戒している。

欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表した12月の新車登録台数は前年同月比3.8%減の105万台。域内最大の市場であるドイツでEV購入奨励策が終わり、販売台数が急減した。

借り入れコストの上昇や欧州の一部地域での景気低迷、EVを巡る悲観論の高まりが、業界の見通しを曇らせている。

ブルームバーグ・インテリジェンスは、今年の販売台数の伸びが5%と、2023年の14%から鈍化すると予測。バーンスタインのアナリストによると、これにより自動車価格が下落し、自動車メーカーの収益が圧迫される公算が大きい。

ドイツではEV登録台数が先月ほぼ半減し、英国やスペイン、フランスなどの市場での伸びを打ち消した。

EV販売台数は昨年28%増加したが、スウェーデンやオランダ、クロアチアでもEV登録台数が減少し、12月のEV販売は急減。欧州連合(EU)のEV月間販売台数が減少したのは20年4月以来。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbb95fdf579a7810f4ea66122cacbf7eca20428e

 

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立派な役員社宅を構えて多数の使用人を雇う法人、近隣住民が決算書を調べてみた結果……

1:名無しさん


 

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リコールがかかったダイソーの延長コードを使用し続けた人、耐久限界を迎えてしまった結果……

1:名無しさん


 

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霜降り明星・粗品の2400万寄付を煽った元JRA騎手、それから10日後に特大級の墓穴を掘って大爆死

1:名無しさん


北海道の札幌方面中央警察署は18日、自称・飲食店経営の藤田伸二容疑者(51)を暴行容疑で現行犯逮捕したと発表した。同日早朝、札幌市中央区南5条西の路上で、会社役員の52歳男性の頭髪などをつかむなどした疑い。現場は、ススキノの繁華街。

 ORICON NEWSの取材によると、藤田容疑者は元JRA騎手とみられる。日本ダービーや有馬記念など、通算1918勝。引退後、札幌市内でバーを経営していた。

 霜降り明星・粗品が今年1月8日に競馬で万馬券を的中させ、2400万円超の払い戻し全額を能登半島地震の被災地に寄付するとYouTubeで発信した際には、「競馬好きとは聞いてるが…金額まで伝えて稼いでる自慢…悲しい奴やな…」などと挑発し、これに粗品も応戦していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8add93e12d9830882af968f9b6e8d1944381f8da

 

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「日本は来年には韓国に抜かれる位置」とGACKTが主張、日経平均の伸びには意味はないと言い張る

1:名無しさん


GACKT、日本のGDPは「来年には韓国に抜かれる」 日本人の“生き方”助言「さすが」「その通り」

歌手のGACKT(50)が、18日までに自身のX(旧ツイッター)を更新。

日本経済について述べ、「自分の生き方は自分で決めるべき」と持論を展開した。

「日経平均が大きく伸びているようだが、実の伴わない株価の上昇は意味が無い」と書き出したGACKT。

「日本はGDP世界第4位だが人口が多いだけで個人GDPは34位。来年には韓国に抜かれる位置」と説明した。

続けて「どんどん上がっている重い税金に、30年上がらない給料。経済成長の時代ならともかく、今はどう生きるかってことを本気で考えなきゃならない時代」と指摘。

「生き方を問われる時代ってやつ。それが出来る人とそうでない人では、大きくその人生が変わる」と指摘した。

また「政治に何かを期待もしてないだろ?だからと言って変える気もない」とも。

最後に「少なくとも自分の生き方ぐらい、自分で決めるべきだ」と呼びかけた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d98fe5cc7257c5a2fc21beef15cd3b5523c4d1f

 

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顧客資産4億5千万円を横領した元弁護士、裁判から完全に逃げ切って被害者が泣き寝入りする最悪の展開に

1:名無しさん


倒産手続き中の会社の資金や高齢女性の遺産など計4億5千万円を横領したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われていた元弁護士の渡邊一平被告(60)が、死亡していたことが名古屋地裁への取材で分かった。名古屋地裁は18日、被告の死亡により裁判を打ち切る公訴棄却の決定をした。30日に判決が言い渡される予定だった。

 起訴状によると、2021年、倒産手続き中の会社の預かり金1億5千万円を横領。17~18年には会社役員の男(60)=懲役6年、罰金1200万円の一審判決、控訴中=と共謀し、愛知県長久手市の高齢女性の遺産3億円をだまし取ったなどとされる。

計4億5千万円横領の元弁護士が死亡 名古屋地裁、裁判打ち切る公訴棄却決定
https://www.chunichi.co.jp/article/839775

 

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韓国の国産成功報道で「超純水製造」の野村マイクロの株価が続落、ただし三ヶ月前と比較すると……

1:名無しさん




野村マイクロ<6254>は大幅続落。韓国が超純水の国産化に成功し、早ければ8月にも半導体工場で初めて使われることになると報じられている。超純水は半導体製造工程で必須となるが、これまでは、韓国がウエハーを初めて生産した1983年から51年間にわたり日本から輸入してきたようだ。この分野では同社や栗田工業が世界を掌握していたが、今後は韓国向けの輸出減少や競争激化が想定される形にも。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202401180577

 

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