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39件のコメント

「ロシアの資金は早ければ2024年には底をつく」とロシア国営通信が認める、既に石油生産は減少し始めた

1:名無しさん


ロンドン(CNN) ロシアは早ければ2024年にも資金が底をつく可能性があり、外国からの投資を必要としている。歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる同国のオリガルヒ(新興財閥)、オレグ・デリパスカ氏がそのような見解を示した。<中略>

それでも今月に入り石油生産を縮小するなど、危険な兆候は表れている。西側が今後一段の制裁強化に動く可能性もあり、ロシア経済の見通しはウクライナでの戦況に左右される。

外国の投資家、とりわけ「友好」国の投資家らも大きな役割を果たすとデリパスカ氏は指摘。同氏によると彼らが出資するかどうかはロシアが適正な状況を作り出し、国内市場を魅力的なものにできるかどうかにかかっているという。

侵攻に充てるロシアの資金を枯渇させるため、西側諸国は昨年2月以降1万1300件を超える制裁を発表。ロシアの外貨準備3000億ドル(現在のレートで約40兆円)余りを凍結した。

中国がロシア産エネルギー購入などで経済的支援を提供している側面はあるものの、ロシア政府の今年1月の収入は前年同月比で35%減少した。一方で支出は59%増加しており、財政赤字は約1兆7610億ルーブル(約3兆円)となっている。

ソ連崩壊後の混乱の中、アルミ事業で財産を築いたデリパスカ氏の現在の純資産は、米誌フォーブスの推計で30億ドル弱。
https://www.cnn.co.jp/business/35200842.html

 

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54件のコメント

ブームに便乗して「唐揚げ専門店」事業に新規参入したワタミ、大損害を被ってしまい店舗閉鎖が相次いでいる模様

1:名無しさん


“唐揚げブーム”が終焉!?──複数のメディアが、唐揚げ専門店の相次ぐ閉店を報じている。
コロナ禍では人気商品だったはずで、外食チェーンのワタミが「から揚げの天才」を手がけるなど大手資本も参入していた。
一体、何が起きているのかと驚く関係者も少なくない。

まずは、専門店の閉店が相次いでいるという記事のタイトルを3本、ご紹介しよう。

◆閉店ラッシュで店舗半減のワタミ唐揚げ店 跡地に吉野家、コメダ(日経クロストレンド:1月12日)

◆から揚げ店“閉店増加”か 鶏肉仕入れ値高騰も値上げ出来ず…テイクアウト減少も原因か(日テレNEWS:2月14日)

◆卵料理や唐揚げがピンチ! 原材料の高騰うけ消えるメニューも(THE TIME,)(J-CASTテレビウォッチ:2月21日)

 それぞれの内容も簡単に紹介しておく。担当記者は「日経クロストレンドは、ワタミが運営する唐揚げ専門店『から揚げの天才』が閉店ラッシュに見舞われているという記事でした」と言う。

日経クロストレンドの取材では、約120店から約60店に半減してしまったことが明らかになったそうです。その背景として指摘されたのが過当競争です。何しろ『日本唐揚協会』によると、2021年に3123店あった唐揚げ店は、22年に4379店と、たった1年間で40%も増加。12年の450店と比較すれば10年間で10倍になったのです。あまりにも増えてしまって市場が飽和。以前ほどの売上が確保できないことから、『から揚げの天才』の閉店が相次いでいると伝えました」

タピオカと同じ運命

日テレNEWSは、唐揚げ専門店を原材料費の高騰が直撃し、価格転嫁も難しい状況を報じた。

「ブラジル産の輸入鶏肉は、以前より価格が下がったものの高止まりが続いているそうです。国産鶏肉や油、衣に使う粉となると2割増。さらに、電気代の高騰も追い打ちをかけています。ラーメンなら値上げが可能でも、唐揚げは『安くて美味しいB級グルメ』というイメージが強く価格転嫁は難しいと、業界関係者が取材に答えました」(同・記者)

最後に紹介するJ-CASTテレビウォッチの記事は、ニュース番組「THE TIME,」(TBS系列・平日・4:30)の放送内容を紹介したものだ。

「2月17日に放送された『THE TIME,』のニュース関心度ランキングで1位に選ばれたのが、卵や鶏肉の高騰だったそうです。その際、アナウンサーが『人気の唐揚げ店では閉店に追い込まれる店もあるようです』と言及しました」(同・記者)

フードサービスジャーナリストの千葉哲幸氏は「唐揚げも早晩、タピオカと同じ運命を辿ると考えられます」と言う。

「春水堂やGong cha(ゴンチャ)といったブランドが確立しているチェーンは、今でも消費者は支持しています。一方、ブームを当て込んで出店したタピオカ専門店は、どんどん姿を消しています。これと同じことが唐揚げ専門店で起きているのです」

改めて唐揚げを考えてみると、ブームの理由は低価格とテイクアウトとの相性にあった今、消費者が求めているものとは正反対だと言っていい。

「興味深いのは、外食産業では大手のワタミが手がけた、『から揚げの天才』の失敗です。ワタミはコロナ禍の直撃を受け、売上減に悩まされていました。さらに渡邉美樹氏(63)が2019年に参議院議員の任期満了を迎え、経営に復帰することも既定路線でした。どうしても“成果”が必要だったのでしょう。ブームが起きると、急いで唐揚げ専門チェーンの経営に乗り出しました」(同・千葉氏)

商品開発に立ち遅れか
一時期、「から揚げの天才」が成功を収めたことは事実だ。ワタミは「飲食企業最速の2年7カ月で100店舗を達成」と盛んに宣伝していた。

「しかしブームの終焉が近づくと、消費者をつなぎ止めておくことができなくなりました。基本的に小さな唐揚げ専門店が閉店に追い込まれている中、大手のワタミが後退したのは珍しいとも言えます。ワタミが安易に時流に乗ってしまい、『から揚げの天才』でしか食べられない、独自性が高い唐揚げの商品開発に遅れていたことが原因の一つとして挙げられるでしょう」(同・千葉氏)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f40048d5cd63f73b60048d8802fba38c541201

 

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26件のコメント

三井住友建設が施工したリゾートマンションで天井剥落が続出、除斥期間が過ぎたので無償修理を拒否している模様

1:名無しさん


 三重県志摩市のリゾートマンション「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」で、建築時の施工不良が原因とみられる天井の 剥落はくらく が相次いでいるとしてマンションの管理組合は2日、施工した三井住友建設(東京都)と分譲した大和ハウス工業(大阪市)を相手取り、2億8963万円の損害賠償を求めて津地裁に提訴した。

 訴状などによると、マンションは1997年完成。鉄筋を覆うコンクリートの厚さが建築基準法施行令の規定より薄いことが原因となって鉄筋に水分が浸透してさびて膨張し、コンクリートを押し剥落させる「爆裂」と呼ばれる現象が廊下やベランダで相次ぎ発生した。

 両社はこれまで施行不良を認めて無償修理してきたが、「不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間に当たる」などとして今後の無償修理を拒否。このため、管理組合は「分譲から数年後に明らかになった施工不良が原因で、除斥には当たらない」として、今後約20年間に計3回の修理工事費用を求めている。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230302-OYT1T50145/

 

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87件のコメント

制作費20億円をかけた邦画の実写超大作、アニメ映画に完全敗北して黒字ラインの達成には到底及ばず

1:名無しさん


木村拓哉(50)が織田信長役で主演を務め、その妻・濃姫役を綾瀬はるか(37)が演じた話題の映画『レジェンド&バタフライ』が、公開4週めを迎えた。

「公開1週で“首位陥落”しましたが、4週めの最新の映画動員ランキングでは、同作より2カ月以上前に公開された同じ東映配給の『THE FIRST SLAM DUNK』(4位)にも抜かれ、さらに6位まで転落となりました。

 もう、このまま公開最終週まで大きな浮上をすることはないと思われます」(芸能記者)

 東映の70周年記念作品とあって、『レジェンド&バタフライ』は、邦画では異例といえる「製作費20億円の超大作」という触れ込みだった。

「今回の『レジェンド&バタフライ』は、その規模からも興行収入40億円超が黒字の最低ラインと見られていました。

 そのため、木村さんもテレビ番組などで宣伝の出演を多くこなしていましたし、手厚いバックアップ体制を敷いて、プロモーションもおこなっていました。しかし、この最低ラインを超えるのも厳しいのではないでしょうか」(前出・芸能記者)

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b792bb895e73b34bb36a77a13c7f18b43cd59d20

 

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47件のコメント

中国の「税務署と郵便局」が職員給与を未払い、国営の機関ですら資金が足りなくなっている模様

1:名無しさん


中国の地方政府が借金まみれで金欠です。

もっともこれは今に始まった話ではなく、3年ほど前から『Bloomberg(ブルームバーグ)』や『Reuters(ロイター)』などの外信では、「地方政府の債務が巨額になり、このままでは大変なことになるぞ」という警告記事を上げていました。

今まさにそれが現実になっているだけの話です。

スゴいのは国営の機関で給与未払いが起こっていることです。中国国家税務総局に属する「鎮江税務局」と中国郵政集団公司の「ハルビン市支社」の職員が最近に横断幕を掲げて賃金支払いを要求しています。

まず以下です。

https://twitter.com/i/status/1630944888228388868

「国家税務総局鎮江市税務局」「国家税務総局鎮江市倫州区税務局」と書かれた2つの大きなプレートがある建物が映っています。 「镇江市税务局拖欠员工工资(鎮江市税務局は従業員に賃金を支払う義務がある)」「镇江市税务局、局长叶华不作为(鎮江市税務局局長は行動しない)」というスローガンも見えます。

次に、中国郵政集団有限公司のハルビン市支社です。中国郵政集団有限公司は、中国の郵便配達事業と郵便貯金事業を担う、紛うことなき中央国家企業です。

https://twitter.com/i/status/1630907305465384960

“郵政局中国邮政 欠资不给 恶意降薪 天理不容(郵便局・中国郵便は未払い賃金、悪質な減給、天はこれを許さず)”というスローガンが見えます。

全文はこちら
https://money1.jp/archives/100852

 

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32件のコメント

全国500店舗を謳った激安ショップチェーンの店舗が一斉閉店、店舗には大量の段ボールが残されたまま

1:名無しさん




「全品半額」とのふれこみで全国的に店舗を展開している、ある激安ショップチェーンの閉店が相次いでいます。

道内でも続々と閉店していて、利用者や関係者から困惑の声が上がっています。

道内で人気の激安ショップ・トーアマート。

急な閉店が相次ぎ、驚きが広がっています。

(東海林記者)「函館市内のこちらの店では、すでに後片付けも終わっているようで、外から見ても商品などは全く見えません」

函館の店舗を訪ねてみると、先月28日で既に閉店。

函館だけでなく、これまでに帯広・稚内・恵庭など多くの店舗が閉店しています。

それぞれの店舗には大量の段ボールが残されてました。

「半額専門店」のうたい文句で全国に店舗数を増やしてきたトーアマート。

問屋を介さずメーカーから直接仕入れる経営戦略で大きな話題となりました。

物価高が続く中、消費者のニーズをとらえ、道内ではおととし11月に初出店してから急激に店舗数を増やしました。

コンビニ並みの店舗数を目指し、ホームページには「2023年全国500店舗達成予定」との目標が。

しかし、きょう時点で17店あるとされる道内の店舗が、実際に稼働しているのは9店舗まで減っていました。

(店を訪れた人)「友達から「閉まっているよ」って聞いたから、ほんとかなと思っていま通りがかりに見たら本当に閉まっていた」

(店を訪れた人)「どうしたのかしら、なにかあったんでしょうかね。しばらく続くのかなって思っていたんですけど」

関係者への通告は、閉店のわずか20日ほど前だったといいます。

(関係者)「(閉店の理由は)経費とかの関係ですかね、人件費その他。閉店となるともっと期間があったと思うんですよね。ちょっと急すぎるなと」

閉店が相次いでいることについて、トーアマートを運営する東亜産業に問い合わせたところ「この件についてはお答えできません」との回答。

コロナ禍の中での急拡大から一転して相次ぐ閉店。

詳しい事情がわからぬまま、利用者や関係者は置き去りにされているのが現状です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/68dca264d214b295714e707fccbb97a80c15fb33

 

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14件のコメント

市の公共工事を受注した業者が音信不通になって計画が破綻、多額の追加予算を出して現状復旧する羽目に

1:名無しさん


茨城県取手市が発注した橋などの工事が途中でストップし、業者が再開に応じなかったため、現場の復旧などに1948万2千円の新たな財政負担が生じることが2日、わかった。市はそれらを計上した補正予算案を3日、開会中の市議会に提案する。

問題が起きたのは、同市中内の北浦川にかかる橋の架け替えと、山王地区の通学路の歩道新設などの改良工事。昨年夏に別々に一般競争入札をし、市内の同じ建設業者が橋は8715万3千円、通学路は3916万円で落札した。工期はともに今月までだった。

市建設部によると、今年になって工事が計画通り実施されず、経営者と連絡がつかない状態になった。市は業者を訪ね、催告書を送るなどして状況説明や工事の再開を求めたが進展はなく、工期内の完成が見込めないとして契約を解除。前払い金の返還と違約金の支払いを求めている。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR327SY0R32UJHB00C.html

 

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25件のコメント

ふるさと納税で市民税が流出中の川崎市、クラウドファンディングで損失を補填する計画を実施する模様

1:名無しさん


ふるさと納税で市民税流出 川崎市、クラファンで補てんへ

 ふるさと納税による個人市民税の流出を巡り、川崎市は「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)を実施し、寄付金を事業費に充てる。市は2023年度の個人市民税の流出額を125億円と見込んでおり、危機感を募らせている。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-972544.html

 

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42件のコメント

不正会計の再調査結果を東京都が公表、調査過程においてColabo側は一部領収書の提示を拒否した模様

1:名無しさん


性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。<中略>

この結果、計約192万円について「事業経費は認められないため、対象経費から除外する」と結論付けた。経費の実績額は約2713万円となり、委託料の上限額2600万円を上回っているため、返還は求めなかった。

都はまた、「調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し、改善を指示するものとする」とした。

全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230303-PSDNUBZNDZJOHAZLLE4VPRQGKM/

 

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37件のコメント

新型プリウスが凄まじい「爆速仕様」だと判明して消費者に衝撃を与えている模様、性能を考慮すればお値段の方も激安

1:名無しさん


トヨタは2023年3月1日、ハイブリッドカーの新型「プリウス(PHEVモデル・以下プリウスPHEV)」を同月15日に発売すると明らかにしました。
 
さっそくSNSでは、様々な意見が投稿されています。

今回の登場で5代目となった新型プリウスは2022年11月に世界初公開されました。2023年1月には先行してハイブリッドモデルが発売となり、そして今回のPHEVモデルが発売されることでラインナップが出揃うこととなります。

PHEVモデルは最上級グレードのZグレードのみの展開で、パワートレインには新開発の2リッタープラグインハイブリッドシステムをトヨタで初めて採用。

システム最高出力は従来モデルの約2倍となる223馬力となり、0-100km加速は6.7秒をマーク。プリウスのハイパフォーマンスモデルとしての動力性能を確保した一方で、19インチタイヤ装着車では26.0km/L、17インチタイヤ装着車では30.1km/Lの低燃費も両立しています。

また、日常ドライブの領域ではほぼすべてを電気だけで走行可能とし、EVモードでの走行距離は19インチ車では87km、17インチ車では105kmを達成。

さらに、クルマを電源として利用可能な「HEV給電モード」の採用や1年間で1250km走行分の電力をまかなうソーラー発電システムを設定するなど、PHEV専用となる機能も備えています。

新型プリウスPHEVの価格(消費税込)は460万円です。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/04871beb207f40dfdf03493a717a38afb3785765

 

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35年までに内燃機関車を全廃するEUの規制、ドイツが「やっぱりなし」と卓袱台返しをやらかした模様

1:名無しさん


35年ICE車販売禁止に暗雲 独伊などが反対姿勢=7日採決

ドイツとイタリアは2月28日、2035年までに欧州連合域内で販売される乗用車および小型商用車(LCV)の新車を全てゼロエミッション車(ZEV)とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。

この法案は、新車の二酸化炭素排出量の平均値を乗用車では対21年比で55%、LCVでは同50%減らし、35年までに100%削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン(ICE)車に加え、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の新車も販売できなくなる。

ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「eフューエル」のみで走行するICE車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束力のある対応を求めている。一方、イタリアの環境・エネルギー安全保障省は、移行期において、電気自動車をゼロ排出達成に向けた唯一の手段とすべきでないと指摘。環境目標は、雇用と生産への悪影響を避ける必要があるとしている。なお、ポーランドも既に反対姿勢を表明。ブルガリアは棄権する方針を明らかにしている。

この法案は先に欧州議会で可決され、EU理事会の採決は3月7日に予定されている。EU理事会での承認には、EU人口の65%以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。

https://europe.nna.jp/news/show/2487892

 

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山形県の老舗食品メーカーが事実無根の誤情報でコオロギ騒動に巻き込まれた模様、昆虫食に関連する問い合わせが増加している

1:名無しさん


薄焼きせんべい「オランダせんべい」などで知られる酒田米菓(山形県酒田市)が2023年3月1日、同社製品の原料にコオロギを使用しているとする憶測を否定した。ツイッターで「昆虫食」を推進する企業の1つだとして同社の名前があがり、拡散されていた。

「コオロギパウダー等の原料は”すべての商品を対象に”一切使用しておりません」

昭和26年(1951年)創業の酒田米菓は、庄内地方の米を使って作る薄さ3ミリの「オランダせんべい」などご当地せんべいが人気のメーカー。ツイッターで2月に拡散された「昆虫食を推している日本企業&研究機関MAP」の中に同社の名前があり、「酒田米菓までコオロギかよ…」「ぎょえー田舎の酒田米菓まで」などと反発するような声があがっていた。

こうした事態を受け、酒田米菓は公式ツイッターとサイトに、「弊社の現状の昆虫食について」と題した佐藤栄司社長名義の文書を公開した。昆虫食に関連する問い合わせが増加しているといい、「具体的には『昆虫食を推している日本企業&研究機関MAP』の中に弊社の社名があったことをきっかけにお客様に不安や疑問を与えている現状でございます」と説明。「現状お客様の不安が募る一方であり、更には事実とは異なった情報が拡散されてしまうという状態が予測されましたので、一刻も早く誠実にお客様へ事実をお伝えしなければいけないと思い」発表に至ったとした。

全部はこちら
https://www.j-cast.com/2023/03/02457054.html?p=all

 

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韓国の半導体在庫が1996年2月以来最速のペースで増大中、テクノロジー業界が経済成長の足を引っ張っている

1:名無しさん


 韓国の1月の半導体在庫は約27年ぶりの高い伸びとなった。経済成長の足を引っ張っているテクノロジー業界の長引く不振を浮き彫りにした。

  韓国統計庁の2日の発表資料によれば、半導体在庫は前月比で28%急増し、1996年2月以来最大の増加となった。前年同月比では39.5%増えた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVIAAT0AFB401?srnd=cojp-v2

 

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ロシア産原油の購入を止めたと宣言したドイツ、実際は他国経由でロシア産を大量輸入していたと判明

1:名無しさん


ドイツはこれまで、国内で使用するガスの約半分と原油の3分の1以上をロシアから輸入していた。しかし、ロシアは昨年8月にドイツへのガス供給を停止。今年に入ってドイツがロシア産原油の輸入を止めた。

https://www.bbc.com/japanese/64327195



 ロシアの国営パイプライン企業トランスネフチは27日、カザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めた。一方、経由地となっているポーランドへの原油供給は停止した。ロシアの複数の報道機関が伝えた。

欧州連合(EU)は2022年12月5日に海上輸送によるロシア産原油の域内輸入を禁止した。だが、EUの内陸国への供給を確保する狙いもあり、パイプラインでの輸入を続けている。

https://jp.reuters.com/article/poland-russia-oil-transneft-idJPKBN2V11CY

 

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「新電力に不利なので大手電力は送電部門を手放せ」と有識者会議が所有権分離を要求、大手電力は分離に激しく抵抗中

1:名無しさん


大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題を受け、内閣府の有識者会議は、大手電力の送配電部門と小売り部門を完全に分離する「所有権分離」を求める提言を出す方針を固めた。2日の会合で示す。大手電力は分離に激しく抵抗しており、政府がとりまとめる「規制改革実施計画」に盛り込めるかどうかが焦点となる。

 電力事業は大手10社が地域ごとに独占していたが、2016年の完全自由化を受け、新規参入した「新電力」が家庭向けも含めた電気の販売を扱うようになった。大手電力の送配電部門は、小売りや発電など他の部門から切り離すことが15年の電気事業法の改正で義務づけられた。

 しかし、資本関係の分離まで求められていないため、今も沖縄電力を除く9社は送配電部門を子会社として所有している。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3172KVR31UTFK009.html?iref=comtop_7_06

 

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「新車は『高嶺の花』で到底買えない」とアメリカの典型的な世帯が嘆きまくり、料金滞納による電力・ガス断絶が続出中

1:名無しさん


万引き多発で店舗閉鎖、国民の64%がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ

 米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。

 オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、米国人の64%が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。

 エネルギー価格の高騰は国民生活を窮地に追い込んでいる。

 昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が前年比29%増の150万回超えとなった。ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76%も増加した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf0fa0bfcf9adddda3cb90cd9d05981a367d0e0

 

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米国政府が出した難しい条件に韓国半導体業界が頭を悩ませている模様、外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能だ

1:名無しさん


サムスン電子・SKハイニックスなど韓国半導体業界が米国政府の半導体生産補助金申請を控えて頭を悩ませている。米国政府が出した難しい条件のためだ。

27日(現地時間)のニューヨークタイムズ(NYT)など海外メディアによると、米商務省は半導体支援法(CHIPS法)補助金指針を28日に発表する。米政府はCHIPS法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計390億ドル(約50兆ウォン)規模の補助金を決めた。

支援金を申請する企業の条件も一部公開された。まず1億5000万ドル(約2000億ウォン、約204億円)以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させる予定だ。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれるとみられる。

また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。
企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、NYTの説明だ。

企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。このほか、中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に10年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。

米政府がこうした厳しい補助金条件を出したことで、専門家の間では「外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能」という指摘が出ている。まず悩みが深まったのはテキサス州テイラー郡にファウンドリー(半導体委託生産)工場を建設しているサムスン電子だ。

全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/301545?servcode=300&sectcode=300

 

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22件のコメント

俳優・坂上忍が経営している動物保護ハウス、坂上がこれまで稼いだ財産を食いつぶす勢いだと判明

1:名無しさん


坂上忍 動物保護ハウス「去年は2000万赤字」「稼いだ金なくなるぐらいの事やってる」

俳優・坂上忍が24日、日本テレビ系で放送された「アナザースカイ」に出演。フジテレビ「バイキングMORE」終了後の昨年4月に人生をかけて開業した動物保護ハウス「さかがみ家」について語った。

さかがみ家について「去年は2000万の赤字」だったと明かした坂上。動物保護について、「どこの保護団体も身銭切ってやらざるをえない状況。やっぱり(スタッフには)働きに合った対価は支払わなきゃいけない。寄付とかクラウドファンディングとか、ボランティアじゃないと成立しない、ってさ、それはそれでダメじゃん」と熱く語った。

自身のお金を注ぎこむ形になっているが、「(これまで)稼いだんで。仕事しなくてもいいんですよ、もう。けど、その稼いだ金がなくなるぐらいの事を、今やってるんですよ」と告白。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d449e5d1a99fc60753ab1aea3698a7bd01bd517

 

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「コオロギ食品の件で虚偽情報を流布した人間に法的措置も辞さない」と関連企業が宣言、コオロギカフェは専用の施設で製造している

1:名無しさん


Pascoで知られる製パン大手「敷島製パン」のコオロギパウダー入り商品を巡り、虚実ないまぜの情報が数多く広まっている。

昆虫食への強い抵抗感からか、間違った憶測にもとづく批判や、こじつけのような言説が少なくない。提携企業は風評被害に対し、法的措置も辞さないとしている。

https://www.j-cast.com/2023/03/01457013.html

 

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桐生三大メーカーの一角「西陣」が廃業を宣言、老舗メーカーが力尽きたことに衝撃を受ける人が続出

1:名無しさん


『CR花満開』のヒットで知られる西陣が廃業、70年の歴史に幕

パチンコ機の販売等を手掛ける㈱西陣(井置定男代表取締役)は3月1日、ホームページ上でこれまで70年余り続けてきた事業の終了および廃業を伝えた。

同社は1951年、故清水一二氏が群馬県桐生市で設立(当時の社名:有限会社清水鋳工所)。当初はパチンコ機の製造を行っていたが1960年、社名を西陣に変更(有限会社ソフィアを製造部門として分離独立)して以降は、遊技機と補給設備の販売を手掛けていた。

1993年には『CR花満開』を発売。CR機黎明期の大ヒット機種であり、その後のCR機普及を大きく後押しした機種として知られる。

近年、パチンコ市場の縮小やコロナ禍など厳しい経営環境が続くなか、ギリギリまで事業継続を検討したが、今後、より状況が厳しくなると判断し、今回の措置に至った。

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https://web-greenbelt.jp/post-69201/

 

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