旧統一教会へ“凸”したことで知られる「煉獄コロアキ」（登録者数3580人）が行方不明となっているようです。<中略>
コロアキが突如失踪
3月24日、コロアキはツイッターを更新し、「突然ですが煉獄コロアキこと杉田一明はこの世を去ります」と投稿しました。コロアキはこの経緯について「最近全財産の450万円を失った」「仲間も食わせられないしツイッターでアンチ9割なので生きてても仕方ありません」などと綴りました。ちなみに、コロアキは過去にデイトレーダーとして活動していたことが知られています。
このツイートが投稿された翌日、自称“煉獄のボディーガード”、「アデバヨール亮介」（同86人）が警察に捜索願を提出したとツイート。コロアキは24日午前から行方不明となっているとのことで、アデバヨール涼介は「有力情報は武蔵野警察署へご連絡ください」「私宛にDMでも大丈夫です」と、協力を呼びかけています。
https://yutura.net/news/archives/91769
朝鮮時代の天文観測記録である星変測候単子に掲載された１７５９年のハレ－彗星観測記録。彗星の位置と移動経路、明るさ、尾の長さなど多様な情報が含まれている。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230324/4041535/1
動画 TBS 飲食店では深刻な人手不足で時給1800円超も 2023/3/24
いま「人手不足」が深刻です。都内の飲食店では、時給1800円を超えるアルバイト募集も出ています。
近くの飲食店を経営する仲間が店に訪れた際にも…
「本当大変だよね」
「社員募集しても来ない」
「給料上げるしかないよね」
いま、アルバイト相場は急上昇。街には時給1800円を超える求人募集も。
第一生命研究所 経済調査部 熊野英生 首席エコノミスト
「生活者にとっては給料が上がるので好循環、いい動きなんですが、反面で言うと、物価が高止まりするリスクを感じさせますね」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9863dd08e84ccf80907026d4e8195f68bf9357a9
「高級『生』食パン」を全国チェーン展開する「乃が美」が、店舗を運営するFC（フランチャイズ・チェーン）店6社に対し契約解除を通告し、FCチェーン店側がそれに対して大阪地方裁判所に解除の取り下げを求める仮処分を申し立てるなどトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。
乃が美の創業は2013年。大阪プロレス会長の阪上雄司前社長がパン屋を開業し、そこにアパレルや広告業を手掛けてきた森野博之現会長が出資する形で法人化した。
乃が美の店舗の大半は「はなれ」と呼ばれるFC店。約200ある店舗のうち、直営店はわずか14。それ以外は全てFC店なのである。
「週刊文春 電子版」は昨年12月1日に配信した オリジナル記事 で、乃が美のFC店ほぼ全店が赤字に陥っており、FCオーナーたちが「このままでは自己破産するしかない」という状況まで追い詰められていることを報じた。
あれから約4ヶ月。再びFCオーナーたちから「もう限界です」という“悲鳴”が寄せられた。そこで再び取材を進めたところ、裁判所を巻き込んだ“泥沼内紛”に発展していたのだった。
FCオーナーが語る。
「高級食パンブームが去った上に、コロナ禍で売上が落ち込んでいる。にもかかわらず、本部はFC店が支払う〈売上の10％〉というロイヤリティを下げてくれない」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b941da0a8cc5ad684287ea4dd0b1652cb39ee41a
欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は25日、条件付きで2035年以降も内燃機関車の新車販売を認めることで合意した。
EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料を使用する場合に限って容認することで折り合った。
EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、35年からもエンジン車が許可される」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7171384d526eb43c9269ec740991e62e613c2369
米商務省、対中国ガードレール発表 10年間で中国での生産量拡大は5％のみ 集積度を高めることでさらに拡大することは可能 「輸出統制を避けなければ工程転換は不可能」
これからサムスン電子とSKハイニックスが米国政府の投資補助金を受ける場合、10年間は中国内での先端半導体の生産量拡大を5％以内に制限するという方針を、米国政府が発表した。これらの企業が数十兆ウォンを投じて作った中国の工場を閉鎖しなければならないのではないかという懸念からは脱し、中国内の製造装置の維持と技術的アップグレードも一部可能になったという点で、「最悪は免れた」とする評価が出ている。しかし、米国が先端半導体の装置と技術について中国に対する輸出禁止措置を強化することが予想されるなど、中国リスクはまだ壁が多い。技術が急速に発展する半導体市場の競争条件に照らすと、先端製造装置を投入できない中国現地の半導体生産ラインは「現状維持」もしくは「撤退」へと選択肢が狭まるからだ。<中略>
韓国政府と韓国内の半導体企業が直面する最大の難関は、米国の中国に対する輸出統制だ。米商務省は昨年10月、先端半導体用の製造装置を中国に輸出することを事実上禁止した。あわせて、中国現地の生産施設を運営する第三国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスには、この措置の適用を1年猶予している。許可期間は今年10月までであるため、追加延長が必要だ。
この猶予措置の延長の可能性について、商務省のアラン・エステベス次官は先月、「企業が生産可能な半導体の技術水準に上限を設定する可能性が高い」と述べた。実際、米国が半導体装置強国であるオランダや日本などと調整し、中国への輸出が禁止される先端半導体製造装置を、これまでの17基から2倍に増やす予定だと外信は報道している。
こうした理由から、韓国内の半導体業界では、中国現地の工場の先端工程への転換などについて、不確実性は変わっていないという懸念が出ている。匿名を求めた半導体企業関係者は、「重要な点は、現在の工程を先端工程に切り替えるにはそれに合う製造装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」と述べた。産業研究院のキム・ヤンパン専門研究員は「技術のアップグレードのためには、単なる収率向上ではなく先端半導体装置の導入が重要だが、その点は今なお解決されていない」と述べた。韓国企業にも強力な中国輸出統制が適用されるとなれば、「正面玄関を開けておき、裏口を閉じた格好」になるというのが業界の話だ。
サムスン電子は、現在の中国の工場で128段以下のNANDメモリーを生産中だ。SKハイニックスは144段以下のNANDメモリーを生産中で、DRAMは10ナノメートル中後半から20ナノメートル前半の製品を量産している。現在生産中の製品は、時間がたつにつれ先端製品に追い越され需要は減らざるをえず、工程転換が必須だ。工程転換を行わない場合、中国企業に技術力が追いつかれ、需要先を探すことが困難になりうる。この日、フィナンシャル・タイムズは、中国政府がSMIC、華虹、ナウラ（北方華創）など選別された半導体関連企業により多くの補助金を集中する計画だと報じた。米国の制裁を克服するために補助金をばらまき、自国の半導体サプライチェーンを強化するための措置だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89981509c3922b81130e1befdd96adc01f1d3fdd
滋賀県愛荘町で同居人男性に食事を与えず暴行し、死亡させたとして傷害致死などの罪に問われた無職小林久美子被告（５７）の裁判員裁判で、大津地裁は２４日、求刑通り懲役２４年の実刑判決を言い渡した。公判では、被害者が受けた凄惨（せいさん）な虐待の実態が明らかになり、判決では「ストレスのはけ口としてもてあそんだ」として被告の行為を指弾した。<中略>
岡田さんの死亡時の体重は３６・８キロ。小林被告が９月以降、岡田さんには数日に１回の食事しか与えず、少量のご飯に腐ったみそ汁をかけたものなどだった。
これまでの公判では、岡田さんの父親が意見陳述し、「変わり果てた息子を見て、残酷すぎて事実を受け入れられず立ち尽くした」と振り返った。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/96e61976e73157d08db0f558f2bde7869e896993
映画『すずめの戸締まり』ブームが韓国で続いている。なんと16日もボックスオフィス1位を記録したのだ。
3月24日、映画振興委員会映画館入場券統合ネットワークの集計によると、『すずめの戸締まり』は前日23日に1227カ所の劇場で6万5991人を動員し、累計観客数220万7371人を記録したという。
『すずめの戸締まり』は同時期公開の他作品と比べて、一日あたりの観客動員数が圧倒的だ。2位『ウンナム』（原題）が2万3245人で約1／3だったことから、まさに3月の劇場街を総なめしたと表現してもいいほど、ケタ違いのヒットだ。
特に、先週末の3日間（3月17～19日）だけで約70万人もの観客を集め、公開開始から13日で200万人を突破。2023年公開作品としては、『THE FIRST SLAM DUNK』に続いて2作品目の200万人突破だ。しかも16日早い新記録でもある。
『すずめの戸締まり』は、『THE FIRST SLAM DUNK』より2週間以上繰り上げて200万人と突破した。よって、今週末（3月24～26日）には300万人突破も達成可能とみられている。
https://sportsseoulweb.jp/star_topic/id=71607
ヌートバーはアメリカ国籍を持ち、アメリカ代表としての出場資格も持っている。それ故、日本代表の一員としてアメリカを破ったヌートバーが、今後アメリカ国内で“裏切り者”扱いされないかと心配する声が相次いでいるのだ。
そして、残念ながら野球ファンの恐れは現実のものとなってしまっていた。
大会規定に則って日本代表の一員として闘ったヌートバーをいかなる理由であれ“裏切り者扱い”していいはずがない。これからメジャーリーグのレギュラーシーズンが開幕するが、こうした言説がアメリカ国内で湧き上がらないことを祈るばかりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3916a543f5b2ca5a182350f268a6ea89941d961e
現地時間3月23日、米スポーツ専門局『ESPN』は、同局専門家による2023年度のMLBトップ100選手を発表。大谷翔平（ロサンゼルス・エンジェルス）は、同僚のマイク・トラウトを抑え、1位に輝いた。
この発表を受け、韓国メディア『NEWSIS』が早速反応。「2023年のMLBトップ100ランキングにおいて、ナンバーワンは大谷だ。韓国選手は一人もいない」と報じるとともに、大谷をこう紹介した。
「1位は、2023年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）を通じて世界のアイコンとして浮上した大谷だ。大谷は2021年と22年も投打での二刀流で躍動し、MLBを席巻した。一昨季には満場一致でアメリカン・リーグのMVPを獲得し、昨季はMVP投票で2位だった」
また、先日開催されたWBCでの大谷の活躍ぶりについても言及。「2023年のWBCでも大谷は投手・打者として、ずば抜けた才能を発揮し、日本を優勝に導いた」と称えている。
そして、ダルビッシュ有（サンディエゴ・パドレス）が80位にランクインしたことにも触れながら、「このリストに韓国の選手の名前はなかった。キム・ハソン（パドレス）とチェ・ジマン（ピッツバーグ・パイレーツ）、そしてトミー・ジョン手術を受けてリハビリ中のリュ・ヒョンジン（トロント・ブルージェイズ）も圏外だった」と嘆いた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7273902db4da23754ca9dbc990df37a8575a020f
■採算合わず
「これからＥＶシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」
大阪市役所の地下駐車場に設置されたＥＶの急速充電器。今月２４日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成３０年３月に設置された。
ここ数年、ＥＶ充電器の撤去は各地で起きている。
地図制作会社のゼンリン（北九州市）の調査によると、全国の商業施設などの公共の場所で使えるＥＶ用充電器の数（普通充電器、急速充電器の合計）は、右肩上がりを続けていた。２４年度に始まった国の大型補助金制度なども後押しし、３０年度に３万基を突破。２４年度から令和元年度までの７年間で約４倍に急増した。
だが、元年度の３万３２０基をピークに２年度には２万９２３３基と減少。その後微増したが、今年２月末現在も３万基には戻っていない。ＥＶの普及が想定より進まなかったのが原因だ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca51c78857984beaa4873717374770c652e5ec7d
高市氏は「逃げ切った」? “過剰”答弁連発に与党から辞任論も
政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。
「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。
予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。
これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造（ねつぞう）」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。
総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ce94b280be0ce3692fcc721116f3e450e97f1f
ウクライナ駐日大使、必勝しゃもじを歓迎 「日本の贈り物として喜ばれる」
在日ウクライナ大使館は２４日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝！」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌２５日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。
首相は２４日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。
これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は２４日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別がつかないとしか思えない」と疑問を呈した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230325-DCVM5C7KTBJYRDEFENMFAUE7QM/
全米屈指の豊かな漁場、アラスカ・ベーリング海のズワイガニ漁が初めて禁止されました。“災害”とも評されるほど深刻な被害が出ていますが、原因のひとつとして「海洋熱波」が指摘されています。
アラスカ州・コディアック島。カニやサーモンなどの漁業が盛んで、漁業生産量では全米トップ3を誇ります。
記者
「アラスカの海の沖合から漁を終えた船がいま、港に戻ってきました」
親子3代でズワイガニ漁を続けているプラウトさん。翌朝、彼の船を訪ねるとたくさんのカニが。タンクには1キロサイズのカニがぎっしり。その数およそ1万5000匹です。
しかし…
ズワイガニ漁師 ガブリエル・プラウトさん
「（収入は）85%ダウンです」
実はこのカニ、いつも獲っているズワイガニとは別のタナークラブという種類。
アメリカ政府などは、生息する個体数が漁獲可能な基準値を下回ったとして今季、ベーリング海でのズワイガニ漁を初めて禁止したのです。
ズワイガニ漁師 ガブリエル・プラウトさん
「こんなことは今まで一度もありませんでした」
禁漁による損失額はおよそ1350億円にも達し、アメリカ漁業史上最悪の規模になるおそれがあるとみられています。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1073bba88615c9490c7e3588bb3d732238d19403
抹茶ケーキに抹茶ラテ、抹茶成分入りの美容石けんや化粧水など、中国では日本発の抹茶ブームが数年前から続いている。茶葉を粉末にして飲む抹茶法は12世紀ごろに中国から日本に伝えられたが、発祥の地、中国では長く忘れられてきた。近年、日本から中国に逆輸入された形である。
中国で抹茶の飲み方を書物としてまとめたのは北宋の第8代皇帝の徽宗（きそう）だといわれている。徽宗は皇帝の公務には関心を示さなかったが、書道や絵画、骨董（こっとう）に詳しく、茶の湯をたしなむ文化人だったといわれる。その著書「大観茶論（たいかんちゃろん）」には、抹茶のおいしい飲み方として「溶いて軟こう状にした抹茶に7回に分けて湯を注ぎ、茶せんを振って雲や霧のような細かな泡をたてる」などと具体的に書かれている。<中略>
中国で抹茶法による茶の湯が廃れた理由には諸説あるが、戦乱が続き、抹茶の複雑な製法が時代にそぐわなくなったことも要因の一つとされる。茶の湯を楽しんだ北宋の皇帝、徽宗の治世、中国では『水滸伝』のモデルとなった宋江の乱など悪政に苦しむ農民たちの地方反乱が続いた。徽宗は「茶の湯の気高く静かな風流は、騒乱の時世に尊ばれることはないだろう」と嘆いたといわれる。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3456656?act=all
指揮者の佐渡裕氏（６１）が２４日までに自身のインスタグラムを更新し、コンサートのリハーサルでステージから転落したことを報告した。
「日本中がＷＢＣ決勝で盛り上がっている頃、ウィーンで僕はかなり落ち込んでいました」とショックな書き出しで投稿。「その日午前中のリハーサル中に楽友協会の舞台から落ち、全くかばうことが出来ず、思いきり床に体を打ちつけてしまいました」という。大事なコンサートの前日の出来事で「ニールセンの交響曲や新作等なかなか大変な演目で、怪我の直後にじっくりアイシングを出来れば良かったのですが、午後にはゲネプロ、翌日本番というスケジュールで当然代役もいないので、ひどい肩の痛みに堪えながら右手だけで指揮をしてなんとかゲネプロを終えたのでした」と何とかやりきった。
落下した時の様子について「舞台から落ちるってあまり想像がつかないかもしれませんが、現場にいたオーケストラ全員が凍りつくほどの衝撃的な落ちようでした」という。幸い骨折はしなかったが、負傷は著しく「かなりのダメージを受けて左腕は全く動かない状態」だそうだ。
全文はこちら
https://hochi.news/articles/20230324-OHT1T51130.html?page=1
携帯ショップからSIMカードをだまし取ろうとしたとして、ベトナム人の男女3人が逮捕されました。逮捕のきっかけは「ピーポくん」でした。
ベトナム人のグエン・ヴァン・ソン容疑者（23）ら3人は今月21日、東京・江戸川区の携帯ショップでSIMカードをだまし取ろうとした疑いがもたれています。
警視庁によりますと、グエン容疑者らは店員に対してSIMカードを失くしたとうそをついた際、埼玉県警の「遺失物受理」の偽造書類を見せましたが、そこに警視庁のマスコット「ピーポくん」がプリントされていたため、不審に思った店員が通報したということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/461fc341b360831439dd5362cd76599f82609ca4
軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙科学研究所」が外国人研究者や学生の受け入れ方針に新たに基準を設け、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけたことが24日、関係者への取材で分かった。
先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえた決定。昨年9月に運用を始めたとしている。
全文はこちら
https://www.47news.jp/9103554.html
ＴＢＳテレビに賠償命令 事件報道で名誉毀損認定
詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損（きそん）の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。<中略>
訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/
関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国（国税当局）から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めた裁判の判決が3月23日、東京地裁（品田幸男裁判長）であった。
品田裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」と結論付け、請求を棄却した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。（ジャーナリスト・富岡悠希）
●原告は「松井味噌」のグループ企業
原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、中国内で模造品が出るほどの高い知名度を誇る「松井味噌」（兵庫県明石市）のグループ企業だ。
松井味噌は3代目社長の松井健一さん（59）のもと、1990年代から中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い味噌関連製品を作り成功させた。1980年代に約2億円だった年商は、2020年度には約80億円まで成長している。
積極経営を貫く松井さんは2010年代、国内で甘酒・塩糀ブームが起きた際、ベトナムで糀の醸造品を生産し、日本へ輸入するやり方を探った。
保有株を売って事業資金約20億円を確保したほか、ベトナムの工場建設地のメドも付けた。責任者には、加工食品のファブレス事業をグループの1社で成功させていた実弟を立てた。フェブレス事業とは、工場（Fab）を持たない（Less）＝生産設備を持たない経営方式だ。
●「高額な役員報酬は妥当」と争った
松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、年間6億円の役員報酬を得た。
国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年～2016年の4年間、松井さんと弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。
法人税法は34条2項で、役員給与（退職金含む）のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。当局からすると、「役員報酬＝損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。
松井さんらは裁判で、京醍醐味噌は国が課税処分に際して分類した卸売業でなくファブレス事業に該当すると主張。ベトナム事業を有望と判断し、高額な役員報酬を払ったことも妥当とし、国側と全面的に争った。
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_15802/
