中国は1978年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資(FDI)に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。
中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第2・四半期にそのペースが急速に加速、25年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。<中略>
「中国に投資したいという顧客は1社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの5年前と比べても様変わりしている」
オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると、現地法人を一から作るグリーンフィールド投資は何年間も減少基調で、2010―11年の年1000億ドル前後が22年にはわずか180億ドルに落ち込んだ。この種の投資は、先を見据えて投資するムードを最も良く映し出すものだ。
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