安倍晋三元首相は２７日、自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、安倍政権時代の令和２年に政府が新型コロナウイルス対策で調達し、「アベノマスク」と呼ばれた布製マスクの在庫約７９００万枚について、配布希望申請が約２億８０００万枚分に上ったと明らかにした。
布製マスクをめぐっては、厚生労働省が介護施設や全世帯向けに約２億８７００万枚を調達。施設向けの多くが配布しきれず、２年８月から３年３月にかけての保管費は約６億円に上った。これを受けて、岸田文雄首相が３年度内をめどに廃棄する方針を表明していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a39134ab9923cdc257002fd8759a54d2fbdccc
高知県 噴火被害のトンガ義援金 1週間で６７０万超る
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20220127/8010013802.html
火山の噴火で被害を受けたトンガを支援しようと、高知県が受け付けている義援金が、募集開始から１週間あまりで６７０万円を超えました。
高知県とトンガは、ラグビーのワールドカップの際にトンガ代表が高知市で強化合宿を行うなど、スポーツや防災などの分野で交流が続いています。県は噴火で被害を受けたトンガの支援に向けて、今月１９日から義援金を受け付けていますが、募集開始から２６日までの８日間で個人や団体などから６４４件、あわせて６７３万あまりの義援金が集まりました。
多くが個人名義の振り込みですが、中には振り込みの名義を、「トンガ頑張れ」とか「トンガへのお返し」など、つながりが深い高知ならではのメッセージに変更して振り込まれるケースもあるということです。
また県外からも振り込みたいという連絡があったり、飲食店などから「店に募金箱を置いて、まとめて義援金として振り込めないか」などの問い合わせがあったりしたということです。
高知県は、「開始から１週間あまりでこれほど多くの温かい支援が寄せられ、率直にありがたい。引き続き県民の支援の気持ちを集め、トンガ政府に確実に届けたい」としています。
県のトンガへの義援金は、▽四国銀行県庁支店と▽高知銀行本町支店の、いずれも「高知県トンガ沖大規模噴火災害義援金」の口座名義で、２月末まで受け付けています。
受け付け口座
▽四国銀行県庁支店普通預金、口座番号「５１５ωωωω」
▽高知銀行本町支店普通預金、口座番号「３０５ωωωω」
「ニトリ」が中国に道産米を試験輸出 空きコンテナ有効活用
「ニトリホールディングス」は、家具の輸入で使ったコンテナを利用して道産米を試験的に中国に輸出することになり、コメを積んだ貨物船が２６日、小樽港から中国に向かいました。
貨物船に積み込まれたのは、道内産の「ななつぼし」あわせて５５トンです。ニトリホールディングスは、多くの家具や日用品を中国から船便で輸入していますが、コンテナを送り返す際、そのほとんどが空の状態でした。このため、空きコンテナの有効活用を図ろうと、国の委託を受けて農産物の輸出を拡大する事業の一環として、道産米の輸出に乗り出すことになりました。
コメを積んだ貨物船は２６日午後、小樽港を出て中国に向かいました。今月３１日に中国に到着する予定で、来月下旬から上海の飲食店やスーパーに無料で配布して、現地の消費者が求める味や価格と合うかどうか、市場調査を行うことにしています。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20220127/7000042729.html
大学入学共通テストの試験問題を流出したとされる“女子高生を名乗る人物”が、別の京都大学の学生にも問題の解答を依頼していたことがわかりました。
今月１５日に行われた大学入学共通テスト「世界史Ｂ」の試験問題の画像が流出した疑いで、“女子高生を名乗る人物”が東大生だけではなく、京都大学の学生にも“家庭教師の採用テスト”と称して解答を依頼していたことがわかりました。
京都大学の男子学生
「問題を『スカイプ』で送るから、それに（解答を）返信してほしいって。１５日の午前中に世界史で体験授業をお願いできそうならスカイプ追加しますと」
男子学生は依頼を断りましたが、関係者によりますと、“女子高生を名乗る人物”は複数の大学生に同様の依頼をしていたということで、警視庁は偽計業務妨害の疑いで捜査しています。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/a54118600f6c150857633f2a09e99643087b3745
「イカゲーム」以降はネトフリ失速、会員数伸び悩む…市場に衝撃「具体的な原因分からない」
【ニューヨーク＝小林泰明】
「動画配信の雄」として知られる米ネットフリックスの会員数の伸びが鈍化の兆しを見せ始め、波紋が広がっている。コロナ禍以降、自宅で動画配信を楽しむ「巣ごもり需要」で会員数を急速に拡大してきたが、今年１～３月期はその勢いが失速する見通しだ。多くの企業が動画配信に乗り出した結果、大量の番組が投入され、市場が飽和状態に達しているとの見方も出ている。
「会員獲得数がコロナ前の水準まで回復しない。競争による影響があるのかもしれないが、（原因は）具体的には分からない」。ネットフリックスのスペンサー・ニューマン最高財務責任者は２０日の決算会見で、今後の見通しについてこう語った。
同日に発表した２０２１年１０～１２月期決算は、売上高が約７７億ドルで過去最高となるなど好調だった。韓国ドラマ「イカゲーム」の大ヒットもあって、世界の有料会員数は約８３０万人増え、約２・２億人に達した。日本でも会員が大幅に増えたという。
しかし、今年１～３月期の会員増加が２５０万人にとどまるとの同社の予測は、アナリストの予想（５８０万人増）を大幅に下回り、市場に衝撃を与えた。２１年１～３月期の約４００万人増と比べても見劣りする。市場から今後は高い成長が見込めないとみられ、翌２１日に同社の株価は２０％超も値下がりした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2168c8a8ef10a9cd4e201a88e6f76a1433300a55
米国務省の官僚が韓国と日本の協力の重要性に言及し、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は残りの任期にこの問題を進展させることは可能」と述べた。
米国のバイデン大統領やブリンケン国務長官らは対北朝鮮問題や中国けん制問題など米国が東アジア戦略を展開するにあたっては「韓米日の三角協力」を最優先に進めている。
米国務省で韓国と日本を担当するマーク・ランバート次官補は26日（現地時間）、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の対談に出演し「アジア・太平洋地域でわが国（米国）と最も近い同盟国は韓国と日本だ」とした上で「韓国と日本が協力しないのであれば、米国は安全ではなくなる」と述べた。
ランバート氏は「我々は先日の東京オリンピック前日に多くの希望を持っていた」と述べ、その際に文大統領が訪日する可能性があったことなどに言及した。当時も文大統領が訪日するとの見方はあったが実現はしなかった。
ランバート氏は「一連の遺憾な事件により霧散した」「（今も両国）関係の解決策を見出すために働いている人は多い」とも伝えた。
ランバート氏は「文大統領に残された時間（任期）は少なくなっているが、あるいは状況を進展させるため少しは支援もできるだろう」とした上で「サプライチェーンの弾力性、レアアース、半導体需給などの分野で韓国と日本が協力した場合、最善の結果をもたらすことができる」と主張した。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/27/2022012780003.html
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声
【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。
ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は高まっている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022012700215&g=int
ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのブリンケン国務長官はロシアがNATO＝北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないよう要求していることに対し応じられない考えを書面で回答したと明らかにし、ロシア側に対応を迫りました。
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、アメリカのブリンケン国務長官はロシアのラブロフ外相との先週の会談でNATOをこれ以上拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求に書面で回答すると伝えていました。
ブリンケン長官は26日、記者会見し、モスクワに駐在するアメリカのサリバン大使がロシア側に書面を届け回答したと述べました。
ブリンケン長官は書面の詳しい内容は公表できないとしながらも「NATOのドアは開かれているという原則は維持する」と述べ、ロシア側の要求には応じられない考えを伝えたことを明らかにしました。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013452091000.html
三遊亭円楽2月いっぱい休養で「笑点」の2月以降放送は不透明「現在検討中です」
落語家の三遊亭円楽（71）が25日に脳梗塞のため入院したと所属事務所が26日、発表した。
関係者によると、25日の午前中に体調を崩して病院に向かい入院したという。今月23日に放送した日本テレビ「笑点」（日曜後5・30）は15日に収録したもので、2月いっぱい休養する。
円楽がレギュラー出演する笑点は、2月以降の放送が不透明となっている。今月30日放送分までは収録済み。次回収録は当初29日に予定していたが、司会の春風亭昇太（62）が19日に、レギュラーの林家たい平（57）が23日に新型コロナウイルス感染を発表しており、通常通りの収録を行うことが困難な状況となっていた。同局は「2月以降の放送については現在検討中です」としている。
事務所の公式サイトでは「昨日、1月25日に、弊社所属の落語家・三遊亭円楽が、脳梗塞のため入院いたしました」と報告。「現在も治療を続けております。本人の意識はありますが、治療が続いていることと、オミクロン株の感染状況から、家族の面会もままならないため、弊社でも詳細を把握しきれておりません」とした。
https://news.infoseek.co.jp/article/sponichin_20220126_0223/
新疆タリム盆地で億トン級の石油・天然ガス田が発見
【1月26日 CGTN Japanese】中国石油化工集団公司は25日、「当社の西北油田支社がタリム盆地に設置したメイン採掘井である『順北801X井』はこのほど、1日の原油採掘量が136.7トン、天然ガス採掘量が109万3000立方メートルに達する地層を発見した。順北8号断層帯は採掘潜在力が大きく、タリム盆地で新たな億トン級の石油・天然ガス田が発見されたことが分かった」と述べました。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3387092?act=all
熱帯で採れるバナナが、北海道でもできたら面白いかも。北海道新得町の「友夢（ゆうむ）牧場」が3年前から、乳牛のふんや尿を利用したバイオガス発電の余熱を使ってバナナの栽培に取り組んでいる。昨秋からは一般向け販売も開始した。零下20度にも達する北海道の厳寒期にもかかわらず、ハウスの中ではバナナが黄色く実り、少量だが着実に出荷を続けている。
日高山脈の佐幌岳のふもと。牧草地が広がる一角。バイオガスプラントに隣接するように約300平方メートルの農業用ハウスがある。取材したのは1月19日。外は一面の雪景色だが、内に入ると、むっとする湿度と30度を超す暑さで、まさに「熱帯」を感じた。高さ約4メートルに育ったバナナの木のあちこちには、バナナの房がぶら下がっていた。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ1Q5396Q1NIIPE00N.html
1月13日からネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」（全6話）が制作過程で迷走を重ね、同作のプロデューサーが昨年末、経緯について、森友事件の遺族に謝罪していたことが「週刊文春」の取材で分かった。<中略>
発端は、2020年3月、赤木雅子さんが相澤冬樹氏（フリー記者）に亡くなった夫の遺書を託し、それが公表されたことだった。直後、それを読んだ望月記者が赤木さんの自宅に感想をしたためた手紙を送付。そこに河村氏の手紙も同封していたことからすべては始まった。ドラマ版「新聞記者」制作に向けた最初の話し合いは、2020年5月下旬に望月記者と河村氏、赤木雅子さんの3者で、Zoom上で行われた。
だが赤木俊夫さんを診ていた精神科医に責任があるかのような河村氏の物言いなど、いくつかの点に不信感を抱いた赤木さんは“財務省に散々真実を歪められてきたのに、また真実を歪められかねない”と協力を拒否。その後、同年8月10日に再度話し合いが行われたが、そこでも設定などを巡って溝が埋まらなかった。河村氏は赤木さんに、「どうしても気になる設定があれば変えられます」「脚本をある段階でお見せして、そちらが納得できるようにします」などと提案したが、結局それらは履行されなかった。その後、「あくまでフィクション」なので、赤木さん側の要望をほぼ受け入れずに制作を進めることが一方的にメールで通告されたという。<中略>
河村氏はこう返すのが精一杯だった。
「望月さんには何度も同席するよう頼んだんですが、『会社の上層部に、もう一切かかわるなと止められている』と」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9a5db9d82991d9948da9392fa549275b8c8ec557
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。
ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの運命は、ドイツが担うべき責任の重さを伝えることになるだろう。
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https://jp.wsj.com/articles/is-germany-a-reliable-american-ally-nein-11642998030
トンガ噴火は「桁外れに奇妙」、異常な巨大津波、少ない火山灰
予想よりはるかに複雑な歴史が明らかになるも、深まる謎
今回の噴火では、その規模に比べて噴出物の量が驚くほど少なかった。ニュージーランド、ビクトリア大学ウェリントンの火山学者で、フンガトンガ・フンガハアパイの歴史を研究するサイモン・バーカー氏によると、この火山の過去の大噴火によって噴出した火山灰の層は、近くのトンガタプ島で見ることができるが、その層は今回の噴火によって新たに堆積した層の10倍も厚いという。
また一部の科学者は、巨大だが短時間の噴火が、異常に大きな津波を引き起こしたのではないかと推測している。
津波は通常、海底火山の噴火に伴う海底地滑りや、地震に伴う地盤の急激な動きなど、海に沈んだ部分の急激な変化によって発生する。しかし、フンガトンガ・フンガハアパイの噴火後、カリブ海をはじめとする一部の地域では、通常の津波よりもはるかに早く波が押し寄せた。
遠方の海岸に後から押し寄せた津波も奇妙だった。通常の津波は、発生源から遠ざかるほど小さくなる。しかし、トンガに大きな被害をもたらしたものの、海の向こうの国々に到達した波の大きさを説明できるほどには、トンガに押し寄せた津波は高くなかったのだ。
「今回の津波は、太平洋全域での減衰が非常に少なかったのです。これは本当に珍しいことです」と、ニュージーランドの研究機関、GNSサイエンスの火山学者であるジェフ・キルガー氏は言う。
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https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/22/012300035/
韓国で“寿司の食べ放題”で起こった出来事が話題となっている。
25日、韓国のオンラインコミュニティーには、大学生3人が吐露した食べ放題での“事件”が共有された。
投稿者Aさんは「友人2人と夕飯を食べるため、食べ放題の回転寿司店に行った」と明かした。彼らが訪れた店舗は1人当たり5万ウォン（約5000円）で100分食べ放題を掲げていた。
Aさんとその友人たちは「それぞれ好きなネタを選んで食べていた。ジム帰りだったため、お腹もすいていて休むことなく食べ続けていた」と述べた。
だが、1時間を過ぎた頃、店のオーナーから「食べるのを止めて出て行ってほしい」と要請されたという。彼らは残り時間が40分も残っていたため、その言葉に理解を苦しんだ。
Aさんによると、オーナーは「特定の高い寿司ばかり選んで食べるのは礼儀に反する。儲けがない」と説明。結局、オーナーとの意見が対立し、警察まで来る騒ぎとなった。
Aさんは「1人50～60皿食べたからと店を追い出す人が問題か、値段の高い寿司ばかり食べる人が問題か」と疑問を投げかけた。
全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/332821/
【台北共同】台湾紙、聯合報は26日、蔡英文政権が早ければ27日にも東京電力福島第1原発事故後から続く福島県など5県産食品の輸入禁止措置解除を発表する方針だと報じた。一方、発表は29日からの春節（旧正月）休みが明けてからになるとの見方もあり、情報が錯綜している。
蔡政権は解除によって、昨年9月に申請した環太平洋連携協定（TPP）への加盟に向けて日本から一層の支援を得る弾みにしたい考えだ。
台湾が食品の輸入を規制しているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県。
https://nordot.app/858995150241710080
千葉県銚子市のローカル鉄道「銚子電鉄」が、稼働できる電車が1本だけという異常事態に陥っている。3本あった電車のうち1本の検査中に、もう1本が故障して走行不能に。通常ダイヤでの営業は困難となり、同社は24日から2便減らした。
竹本勝紀社長は「不安におびえながら運行する『限界鉄道会社』になった」と困り顔だ。
全文はこちら
https://nordot.app/858943932687794176?c=39546741839462401
本日、Blizzard EntertainmentやUbisoft、LucasArtsといったスタジオで活躍したベテラン達が多数在籍する新スタジオ「New Tales」の設立がアナウンスされ、自社スタジオの内製による新規IPの開発に加え、提携した外部スタジオ向けに選任のチームを用意するグローバルなパブリッシングサービスの提供を計画していることが明らかになりました。
パリに拠点を置く“New Tales”は、Blizzard EntertainmentやVivendi、SEGAで活躍し、Activision Blizzardの国際シニアVPも務めた業界のベテランCedric Marechal氏が設立した新スタジオで、さらに以下のような経歴を持つ経験豊かな開発者達が在籍しています。
Benoit Dufour氏（CEO）
Activision Blizzardの元国際VP、過去にはVivendi Gamesにも在籍。
Delphine Le Corre氏（CGO）
Blizzard Entertainmentの元EMEAシニアディレクター、Vivendi Gamesにも在籍。
Emmanuel Obert氏（CCO）
Blizzard Entertainmentの元EMEAディレクター、その後Ubisoftに移籍。
Kim Gresko氏（ゲーム開発シニアアドバイザー）
LucasArtsの元コンポジットアーティスト、Blue Silver Studiosの共同創設者。
Ray Gresko氏（ゲーム開発シニアアドバイザー）
Blizzard Entertainmentの元グローバル最高開発責任者、Blue Silver Studiosの共同創設者。
Julia Humphreys氏（ゲーム開発シニアアドバイザー）
Blizzard Entertainmentの元オーバーウォッチ制作ディレクター、Seven Studiosのシニアプロデューサー。
Blizzard出身のベテラン達が新たなパブリッシャー兼デベロッパ「New Tales」を設立
https://doope.jp/2022/01123349.html
大手2商社、駐在員出国へ
ウクライナ緊迫化で
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事と伊藤忠商事は26日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明らかにした。住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す。外務省が在留邦人に出国を呼び掛ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐在員を出国させる動きが広がる可能性もある。
ロシアがウクライナに侵攻すれば米国は大規模な経済制裁を発動する構えで、ロシアに工場を置く企業からは悪影響への警戒感がにじむ。
https://nordot.app/859036205750386688
ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。<中略>
【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000242826.html
