試験主催者である「The New York State Board of Law Examiners」は合格者の名前を掲載したが、このリストが全ての合格者を網羅しているかなどは不明だ。NEWSポストセブンが、この主催者に取材したところ、担当者は「日本から取材が殺到していて困惑している。個別の事案には答えられませんが」としながらも、こう回答した。
「いま公開している合格者リストは最終的なものではなく、今後、さらに名前が加えられる可能性があります。追加合格者が出たり、逆に不正が判明して合格取り消しになる例も過去にはありました。プレスリリースで公表した5791人という合格者数は、最終的なものではなく、増減する可能性があるのです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ddb74b29969b4e62584b3b27c0fd2d4f31b6cce
首都・東京に25ある選挙区のうち、野党共闘の煽りを最も受けて全国有数の激戦区とされているのが、自民党・石原伸晃元幹事長（64）の出馬する8区である。
もっとも石原氏といえば、叔父にあたる故・石原裕次郎との絆から、選挙のたびに「石原軍団」が応援に駆け付けるのが定番だ。渡哲也をはじめ、舘ひろしに神田正輝などが選挙カーに居並ぶ様はさながら衆院選の風物詩だが、投票日まで1週間を切ってもなお軍団の姿を見ることはない。
いったいどういうわけかと石原氏の選対事務所に尋ねてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「えっ、軍団の応援ですか？ もう、石原プロモーションがなくなってしまいましたから……。石原もかれこれ30年以上、議員をやっておりますので、あくまで今回は“独り立ち”で戦う覚悟です。有名人の方が応援に来る予定は今のところありません」
思い起こせば昨年8月、「石原軍団」を実質的に束ねていた渡哲也が亡くなり、石原プロ自体も今年1月に解散。むろん選挙のために軍団が“再結成”されることもなく、石原氏は孤軍奮闘を余儀なくされたというわけだ。
東京8区は公示前から何かと話題で、れいわ新選組の山本太郎代表（46）の出馬撤回騒動でも注目された。すったもんだの末に立憲民主党の吉田晴美氏（49）が野党統一候補になったが、無党派層に人気の山本氏が応援に駆け付け団結力をアピールする。
政治部記者が言う。
「選挙戦の舞台は、JR中央線の荻窪駅を中心とした住宅街の多いエリアで、無党派層の動向は無視できません。石原さんも相当焦りを感じているのか、今回は公示前から駅前で街頭演説を始めるなど、十数年ぶりとも揶揄されるほどのドブ板選挙を展開しています。前回の衆院選では彼の対抗馬だった吉田さんとの差がわずか2万3千票あまり。これに乱立していた希望の党や共産党の票が6万票以上あるので、それらがのっかれば、野党が勝つ。仮に選挙区で落選しても比例復活できるでしょうけど、石原派の長としての権威は失墜してしまうのでは」
「神風が吹くかもしれない」
選挙戦初日には、立憲の枝野幸男代表が東京での応援第一声の地として8区を選んだことからも、野党は石原氏の首を本気で狙っている。「石原軍団」が手を引いたとなれば、がぜん勢いづくのは間違いないが、野党陣営の選対幹部はこんな本音を吐露するのだ。
「有名タレントの応援で選挙の趨勢がひっくり返るとは思いませんが、選挙戦は蓋を開けてみるまで分からない。流れが変わる恐れはあるので気を引き締めてやるのみですがね。我々が危惧しているのは、父親の慎太郎さんが応援に駆け付けること。確かな話ではありませんが、慎太郎さんは体調も優れないと聞きますから、不自由な身体をおして応援に入られると、同情票や一定数いる慎太郎シンパの心が揺さぶられ、神風が吹くかもしれない。伸晃さんも追い詰められたら何を繰り出してくるか分からないので……」
齢89となった父の威光は未だ健在のようだが、果たしてサプライズはあるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7edefa499543c2d52c0adaea2613bba3f2f113
『UFO ロボ グレンダイザー』が2023年に発売決定。往年の名作ロボットアニメがフランスのゲーム会社の手で蘇る
2021.10.29 13:50
フランスのゲームパブリッシャーであるMicroids（ミクロイド）が『UFO ロボ グレンダイザー』を2023年にプレイステーション5、プレイステーション4、Xbox Series X|S、Xbox One、Nintendo Switch、PC向けに発売予定であることを明らかにした。
『UFO ロボ グレンダイザー』と言えばいうまでもなく、1975年～1977年にテレビアニメが放送された永井豪先生原作によるロボットアニメ。『マジンガーZ』や『グレートマジンガー』に続くタイトルとして放送され、当時のちびっこたちの人気を集めた。富山敬さん演じるデューク・フリード（宇門大介）もかっこよかった。
海外でも人気が高かった『UFO ロボ グレンダイザー』。ことにフランスでは熱狂的だったというが、今回ゲームに登場するモデルを披露したティーザーと画像２点が、パリのル・グラン・レックス劇場で開催された“グレンダイザー特別イベント”で公開されたというから相変わらずの人気ぶりなのだろうと思われる。ティザーが公開された会場は熱狂の渦に巻き込まれたのではないかと想像される。
「永井豪の漫画『UFO ロボ グレンダイザー』をアニメ化した人気作品を原作とする本アクションゲームは、昔からのファンの皆さんを、主人公の宇門大介と彼の操縦するロボット、グレンダイザーの波乱に満ちた冒険に誘います。勇気、戦闘、裏切り渦巻くグレンダイザーの熱いストーリーに再び浸るチャンス。新時代の騎士が地球を救うために新たな戦いを繰り広げます」とのことなので、原作をベースとしたアクションとなるようだ。
本作を開発するのは、フランスのゲームスタジオEndroadで、ユービーアイソフトやAmplitude Studiosなどに在籍していた実力者たちで構成されている会社。製作サポートとして、アートディレクターであり熟練クリエイティブディレクターでもあるローラン・クリュゼル氏を起用。また、1989年よりゲーム・イラストレーター（Ocean Software）として活躍し、グレンダイザーの公式イラストレーターを5年間務めたフィリップ・デッソリー氏（別名“Golgoth（円盤獣）71”）もアートディレクションに力強いサポートを行っているとのことだ。
https://www.famitsu.com/images/000/239/081/y_617b782dcc6be.jpg
https://www.famitsu.com/images/000/239/081/y_617b782dc0176.jpg
https://s.famitsu.com/news/202110/29239081.html
経済産業省は２９日、ダイソン製のコードレス掃除機に取り付けて使う非純正バッテリーパックが、取り外した状態でも発火する恐れがあることが分かったと発表した。同省は、直ちに使用を中止し、廃棄方法が決まるまでの間、可燃物から離して金属製の容器などに入れて保管するよう呼び掛けている。
問題のバッテリーは中国のメーカーが製造し、国内の事業者２社が輸入したもので、約１万５０００個が販売されている。対象のバッテリーには、「Ｏｒａｎｇｅ Ｌｉｎｅ ＤＣ６０」「ＲＯＷＡ・ＪＡＰＡＮ ＤＣ６２」と表示されている。
続きは↓
時事通信ニュース: 非純正バッテリーに発火の恐れ ダイソン掃除機用、取り外した状態でも.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901231&g=soc
「俺の土地だから自由だろ」行政に問題を指摘されると逆ギレ…強引に盛り土工事進めた前所有者＜熱海・土石流＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139669/
前所有者を知る関係者は伊豆山での開発を「やり方が巧妙だった」と振り返る。行政側に問題を指摘されると「俺の土地だから自由だろ」などと主張。「差別だ」と怒鳴ることもあったという。
文書には、当初計画していた大規模な宅地造成計画が進まないことに「裁判する。大臣に訴える」「上の方が動いたら、大変なことになる」と市の担当者に迫っていた記録が残る。
最先端の半導体製造技術を持つ台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に工場の新設を計画している。1兆円近い投資の半分程度を日本政府が負担するという。企業支援としては異例の規模となる。
半導体は、次世代通信や人工知能（AI）といったデジタル技術の性能を左右する。米中対立がこの分野にも波及し、信頼できる国や地域が連携して供給網を作る動きが加速している。
世界的な品薄となり、自動車メーカーが減産を強いられている。安定調達は喫緊の課題だ。
2024年の稼働を目指す新工場は、デジタルカメラの画像センサーや自動車向けの製品を供給する見通しだ。日本の弱点である先端半導体の拠点ができれば、供給網が強化され、周辺産業も潤う。
とはいえ、巨額の国費を投じるうえ、公正な競争を阻害しかねない政策だ。政府は誘致の効果や問題点について、しっかりと説明しなければならない。
経済産業省は、半導体産業にてこ入れする姿勢を明確にして、投資を活発化させるシナリオを描く。国内産業が復活する呼び水になるとして、巨額支援の意義を強調する。
しかし、かつてのような隆盛を取り戻すことは難しい。
日本メーカーは韓国や台湾勢に競り負け、事業を縮小した。設計から生産に至る工程を複数の企業が分業し、効率を高める流れに乗り遅れたためだ。
各社の事業を統合した「日の丸半導体」で挽回を図ったものの、資金不足などから成長軌道に乗れず、一部は外資に買収された。
今回の補助金は、過去の失策のツケを国民に回すものといえる。反省を踏まえ、実効性のある戦略を立てる必要がある。
自由貿易のルールとの整合性も問われよう。政府の補助金で競争力が不当にかさ上げされれば、世界貿易機関（WTO）の協定に抵触しかねない。過度な企業支援は貿易紛争の火種になる。
補助金による企業支援には限界がある。デジタル化や脱炭素といった成長分野で市場を広げ、それに必要な半導体への投資を生み出す流れを築かなければならない。
政府は、民間主導で産業を再生する具体策に知恵を絞るべきだ。
毎日新聞 2021/10/30 https://mainichi.jp/articles/20211030/ddm/005/070/138000c
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000233486.html
新型コロナウイルスの後遺症に悩まされる人が多いなか、なぜ後遺症が出るのか。最新研究が明らかになりました。
全国的に減少傾向が続く新型コロナの感染者数。
ワクチンの接種が広がり、治療薬の選択肢も増え、日常生活を取り戻す動きが始まっています。
一方で、治癒した後に後遺症で苦しむ患者は多くいて、今月に出された最新の報告によりますと、感染から半年経っても4人に1人が後遺症に悩まされているという結果が出ました。
京都大学・上野英樹教授：「今一番、体で調子が悪いのはどこですか？」
後遺症に11カ月間悩む女子大学生：「鼻・・・嗅覚がやっぱ。ニンニクとか特定の物がすごく臭くなってしまっていて」
倦怠（けんたい）感や嗅覚障害が1年近くも続き、臭いがきつすぎて食事ができない程だという大学生。
「コロナ後遺症」は脱毛や抑うつなど人によって様々な症状が出ることは分かっていますが、後遺症に対する治療法は確立されていません。
京都大学・上野英樹教授：「今、恐らく困っておられるのが診断もしっかりされない、治療も見つからないと、どこに行っていいのか分からないという現況があると思います」
京都大学の上野英樹教授は先ほどの大学生や後遺症に悩む患者から血液を集めて分析し、画期的な発見をしました。
まず、体にはウイルス感染した細胞と戦う「T細胞」と呼ばれる免疫細胞があります。
そしてT細胞には複数の種類があり、オレンジ色の「ウイルス感染した細胞を排除するもの」と緑色の「その作用しすぎた役割を抑えるもの」が、後遺症が軽い患者よりも倦怠感が強い患者の方で多くなっていた事が教授の研究から分かったのです。
京都大学・上野英樹教授：「新型コロナウイルスに感染した際に非常に強い免疫応答が起こって、それで『排除の細胞』が一気に出てきたけども、それがちょっと強すぎるのではないかと。強すぎるような反応が起こっために抑制（細胞）系が抑えようとするんですけど、車に例えますと、アクセルと同時にブレーキを踏んでいる様な感じで。免疫の乱れというふうに私たちは呼んでいる」
つまり、2つの免疫細胞が同時に多くなり、免疫の調整ができなくなってしまったことが後遺症のメカニズムではないかと考えられます。
また、嗅覚や味覚障害だけが残る患者については2つのうち「ウイルス排除細胞」が極端に少ないことも判明し、今後、診療や治療に役立てたいと話しています。
WHO、テドロス事務局長再任へ 対立候補なく
https://nordot.app/826825678939717632
2021/10/29 23:30 (JST)
10/29 23:48 (JST)updated
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は29日、事務局長選で現職のテドロス氏（エチオピア）以外に候補者の届け出がなかったと明らかにした。再任が事実上決定し、来年5月のWHO総会で正式に承認された後、8月16日から2期目に入ることになった。任期は5年。
候補者届け出は9月23日で締め切られ、フランスとドイツなどがテドロス氏を候補者として指名したことを表明していた。WHOによると、テドロス氏を候補者として指名したのはこのほかスペイン、カザフスタン、ケニアなど計28カ国。日本や米国、英国、中国、ロシアは加わっていない。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日（現地時間）、バチカン（ローマ法王庁）でローマ教皇フランシスコと会談し、北朝鮮訪問を公式に提案した。韓国青瓦台（大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官が伝えた。
文大統領は「教皇が訪朝して下されば朝鮮半島平和のモメンタム（勢い）となる」と述べ、「韓国国民が大きく期待している」と呼びかけた。
文大統領のバチカン訪問は２０１８年１０月以来、２回目。文大統領は「３年ぶりに再びお会いできた」とし、「次はぜひ朝鮮半島でお会いできることを願う」と伝えた。
教皇は「招待状が来れば皆さんを助けるため、平和のために喜んで行く」と応じた。また「皆さんは同じ言語を使う兄弟ではないか。喜んで行く」と重ねて述べた。
文大統領は前回の会談でも訪朝を提案し、教皇は「北朝鮮から公式の招待状が来れば、行くことは可能」と応じたが、まだ実現していない。
今回の会談で文大統領は朝鮮半島を分断する軍事境界線で使われた鉄条網でつくった「平和の十字架」を贈った。
また、新型コロナウイルスや気候変動など人類が直面する課題についても意見を交換した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/29/2021102980204.html
日本郵便は29日、来年1月21日以降に差し出した普通郵便物の配達日を1日遅くすると発表した。
まず青森、静岡など13県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、2月中に全国ほぼすべての地域に拡大する。郵便局員の深夜勤務を減らすのが狙い。書留や宅配便などに変更はない。
対象地域を宛先とする場合、これまで2日後に届いていた普通郵便物は1月21日差し出し分から3日後の配達に変わる。翌日配達は同月22日差し出し分から1日長くなる。
新しい郵便局の建設を予定している千葉の一部地域に限り、2023年2月以降に実施する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8b8a6c14ea9103247ae8b1b125c0d9ac10cc7fa
日本の製薬会社による新型コロナウイルスワクチン開発レースが終盤に差し掛かろうとしている。国内を中心に後期の臨床試験（治験）に進む企業が増え、「国産ワクチン」実用化へのゴールもうっすら見えてきた。主な企業の開発状況と今後の見通しをまとめた。
しのぎを削る主な製薬会社は塩野義製薬、アンジェス（以上大阪）、第一三共、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（以上東京）、ＫＭバイオロジクス（熊本）の５社。ワクチンを独自に開発中で、国のワクチン生産体制等緊急整備事業に採択されている（１０月２２日現在）。
塩野義製薬が進めているのは、ウイルスの遺伝子情報からワクチンのもととなる物質（抗原タンパク質）を作る組み換えタンパクワクチン。海外ではインフルエンザワクチンなどで既に実用化されている手法だ。
現在は３段階あるうち第２／３相（段階）の治験を日本人の成人３０００人を対象に行っている。予定では２１年末までに年間最大６０００万人（１億２０００万回）分の生産体制を構築する見込みで、２１年度中の供給開始を目標に掲げる。
大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる複製したウイルスのＤＮＡの一部を体内に取り込んで免疫を作る新しいタイプのワクチンの開発に取り組んでいる。第２／３相の治験結果を待たず、より高い効果を求めて８月から高用量製剤を使い第１／２相に立ち返って治験を行っている。
第一三共は米ファイザー社、米モデルナ社製と同じ仕組みのｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンを開発している。１１月からは第２相の治験に進む予定。２１年度内に最終の第３相を始め、２２年中に供給する意向だ。また、３回目以降の追加接種に使用できるかの治験実施も検討している。
供給量は公表していないが、国の緊急整備事業で約６０億円の補助を受け、準備を進めている。
米バイオ企業の日本子会社、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパンは体内で自己増殖する独自のｍＲＮＡワクチンを開発している。１０月１２日に第１相の治験を開始したばかり。２２年春までに第２／３相に進む予定とし、同年内の承認申請と実用化を目指す。
他社のｍＲＮＡワクチンに比べて少量で効果が見込め、短期間で大量生産が可能。副反応の軽減も期待できるという。「安全で有効な国産ワクチンを全国民に少しでも早く届けたい」と同社広報。接種回数は決まっていないが、治験薬を製造する富士フイルムで年間最大５０００万回分の供給能力を確保している。
明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスが取り組むのは、日本脳炎やインフルエンザなどで普及している不活化ワクチン。第１／２相の治験では、高熱などの副反応が出たのは被験者計２１０人中１人だけ。同社広報は「高い安全性を再確認した」とする。乳幼児から１２歳未満の子どもや、追加接種向けの治験も検討しているという。
続きはソース元にて
https://kahoku.news/articles/20211026khn000030.html
https://www.arabnews.jp/wp-content/uploads/2021/10/000_9QH2RE-1024×683-1.jpg
日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。（AFP）
日本の与党、週末の選挙で打撃を受ける見通し
https://www.arabnews.jp/article/japan/article_53377/
東京：週末の衆議院選挙が近づく中、日本の自民党（LDP）と岸田文雄首相は守勢に立たされており、連立政権の安定は維持されるとの見通しも、与党は打撃を受ける可能性が高い。
日曜日の選挙は自民党にとって試練となるだろう。同党のコロナウイルスパンデミック対応は失敗だったとの見方によりそのイメージは傷ついている。金曜日に発表された世論調査では、より力を持つ衆議院での単独過半数獲得に固執するのは難しいだろうという見方が示されている。
岸田氏は今月初めに首相に就任し、1週間あまり政権を運営した後に衆議院を解散し、守勢のなか予想よりも早い投票で野党を捕らえ、通常新政権に与えられる「ハネムーン」期間を有効に利用することを望んでいた。
しかし、一部のアナリストは、岸田首相の当たり障りのないイメージにより有権者を鼓舞することができなかったため、この動きが裏目に出る可能性があると考えており、来年の参議院選挙で自民党が大幅に議席を失った場合、岸田首相は交代させられるリスクがあると述べている。
政治評論家の伊藤惇夫氏は、「最近の選挙は特定の“顔”であるパーソナリティ、によるところが大きかったが、現在は、連立与党も野党も実際のところそれを持っていない」と述べた。「さらに、このような選挙は通常、政権を握ってきた政府への審判となるが、岸田政権は実際には10日間ほどしか存在しておらず、本当の意味でその政権に投票することはできない」と彼は付け加えた。
「有権者の多くは困惑していると思う。投票率は下がるだろう」
多くの人々が野党支持の傾向を示す中、投票率は極めて重要だ。世論調査によれば、投票率は戦後最低だった2014年の52.66%をわずかに上回る程度となる可能性がある。
戦後2番目に投票率が低かったのは、2017年の衆議院選挙で54％だった。若者の投票率は特に低く、20～24歳の層では10人に3人しか投票せず、活動家などがこのような状況を変えようと試みている。
岸田首相は、衆議院465議席の過半数となる233議席を連立与党の目標として設定した。これは衆議院解散前に自民党が単独で持っていた276議席をはるかに下回る議席数である。
日本経済新聞と読売新聞はともに金曜日に世論調査を発表したが、その内容は、自民党が233議席を維持するのは難しいかもしれないが、連立パートナーの公明党が連立政権として全体の過半数を維持するのを助けるだろうというものだった。
日本経済新聞は、野党第一党の立憲民主党が追加議席を獲得する可能性が高いと伝え、単一議席の選挙区における選挙戦の約40パーセントが接戦となると予想した。
野党の連携は自民党にとって事態をより困難にしている。問題は彼らが議席を失うかどうかということではなく、いくつ失うかということだと伊藤氏らは述べている。
「野党同士が協力している地区では、自民党はかなり激しい戦いを強いられている」と東京の早稲田大学の日野愛郎教授が述べた。
ロイター
元記事
Japan’s ruling party is set for likely bruising in weekend election
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japan-ruling-party-defensive-maintain-sole-lower-house-majority-polls-2021-10-28/
岩手３区 小沢と藤原 接戦に
先行した小沢を藤原が追い上げ、接戦を繰り広げている。１８選を目指す小沢は選挙戦終盤も地元に入り、追い込みを図っている。６０歳以上の支持でリードする。藤原は世代交代を訴え、自民、公明支持層の８割超を固めた。無党派層にも浸透しつつある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bcbc5066e49dd3f9690f91ce26653c97c007ea
21年9月9日に発表された今年の受賞者では、数学部門で京都大で望月拓郎教授（49）、基礎物理学部門で東京大の香取秀俊教授（56）が選ばれた。
朝日新聞によると、望月さんは、「半世紀は解けない」と言われた難問「柏原予想」を解決して「この分野に完全な基盤を作った」と評価された。
香取さんは、300億年で１秒しかずれない極めて正確な光格子時計を開発した。従来の原子時計をはるかに超える精度を誇る。
光格子時計
読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210909-OYT1T50211/amp/
【北京＝三塚聖平】中国各地で軽油不足が深刻化している。電力の使用制限を受け、軽油を燃料とする自家発電機を使う工場が増え、軽油の需要が一気に増したことが要因とみられている。同じく軽油を使用するトラック輸送に影響を与えるほか、中小企業の工場もコスト上昇に苦慮しており、さらなる景気悪化につながる可能性もある。
中国のニュースサイト「財新網」は２６日、「全国で軽油の需給が逼迫(ひっぱく)し、各地で給油所が制限」と報じた。河北省石家荘の給油所では軽油は１回１００リットルを上限とするトラックの給油制限を設けた。安徽省阜陽では多くの給油所が軽油を販売していなかったり、数十リットル程度に制限。長距離の依頼を断るトラック運転手も出ているという。
財新網は「軽油需要は突然、思いがけず増した」とし、９月から続く電力不足の影響を指摘する。中国本土の約３分の２に相当する地域で停電や供給制限が発生。各地の工場で注文に対応するため自家発電機を稼働し、軽油を買い求めたとみられる。９月は軽油の商業用在庫が大幅に減った。
国際市況の影響で価格上昇も続き、特に中小企業への打撃は大きい。産経新聞の取材に応じた上海市郊外で物流倉庫を経営する男性は「燃料代は以前と比べて３０～４０％も上がった。負担が重くてやっていけず、経営権を手放すことを決めた」と苦境を語った。電力制限に合わせて自家発電機を契約したが、１回使うだけで軽油代は６千元（約１１万円）もかかったという。軽油の需給逼迫は３カ月程度続くとみられ、さらなる景気悪化が懸念される。
電力不足は、火力発電用の燃料である石炭の価格高騰に加え、中央政府から二酸化炭素排出量の削減を求められた地方政府が一気に電力の供給制限を進めたことも響いた。電力不足の深刻化で景気や社会への悪影響が懸念される中で習近平政権は、今度は二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電のフル稼働へ動く。
１０月８日には李克強首相が開いた会議で、電力確保へ石炭火力発電所の稼働強化や石炭の増産を指示。石炭産地である内モンゴル自治区で炭鉱の生産拡大を求めたほか、インドネシアなどから石炭輸入も急ぐ。
３１日からは英グラスゴーで第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まるが、中国の温暖化対策は一時的に後退することになりそうだ。
産経ニュース 2021/10/29 19:37
https://www.sankei.com/article/20211029-W5PFH76L4FIKZL77XRUK4BWQ2U/
KADOKAWAは10月29日、テンセントの完全子会社であるSixjoy Hong Kong Limited（以下、Sixjoy）およびテンセントジャパンを通じ、中国テンセントグループとの間で資本業務提携に関わる契約を締結したと発表した。
KADOKAWAとテンセントグループの間では、KADOKAWAのIPを用いた作品の中国配信などを通じた協業が継続的に進められてきた。今回の資本業務提携は、書籍、アニメ、ゲームなどの分野におけるIPの開発や、中国を含む世界市場での展開力の強化をはかったものとされている。ユニークなIPを安定的に創出し、世界に広く展開することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しているとのことだ。
資本業務提携の概要としては、KADOKAWAからSixjoyに向けて新株式を発行、第三者割当増資により普通株式「4,862,200 株」となり、本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合は「6.86％」になるという。また、SixjoyとテンセントジャパンからKADOKAWAのアニメ作品への共同出資や、ゲーム化における共同開発などの取り組みが強化される見込みとなる。
なお、今回の提携によってKADOKAWAの連結業績に与える影響は軽微であるとされている。
https://news.denfaminicogamer.jp/news/211029o
年金運用のGPIF累積収益額は１００兆円突破へ！
２０２１年６月末時点の累積収益額は約１００．３兆円。
このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲイン累積額が約４１．２兆円です。
年金の積立金はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内外の株式や債券に投資しているのですが、この成績にはあっぱれとしか言いようがありません。
下がったときだけ批判をし、回復・上昇に転じたときはそれを無視するというメディアや野党のスタイルは見直すべきです。
もちろん批判の中には、国民の大事なお金がリスクをとって運用されていることを良しとしない意見もあると思います。
ですが、世の中はすでに０金利時代であり投資の時代です。
年金も同様に、ただ寝かしておくのではなく、最低限稼がなければならな将来世代への備えもままなりません。このうち債券の利子収入と株式の配当収入を合わせたインカムゲイン累積額が約４１．２兆円です。
https://pbs.twimg.com/media/E_ScPaJUUAARWst?format=jpg
https://go2senkyo.com/seijika/37677/posts/322312
31日の投開票の衆議院選挙について、FNNは全国の調査に取材を加味して終盤の情勢を探った。
自民・公明の与党で過半数を維持するのは確実な一方、自民党は単独過半数の確保に向け、ギリギリの攻防を続けている。
自民党（公示前276議席）は、東京では半分以上の選挙区で接戦となっており、大阪では、ほとんどの選挙区で厳しい戦いを強いられている。
大臣経験者らベテランも苦戦しているところが多く、40程度議席を減らす見通し。
自民・公明をあわせた与党で過半数を確保するのは確実な情勢で、国会のすべての委員長ポストを確保して過半数を握る、絶対安定多数をうかがう情勢。
立憲民主党（公示前110議席）は、ほかの野党と候補者を調整した選挙区や比例が引き続き堅調で、小選挙区、比例とあわせて公示前の勢力から20議席ほど伸ばす見通し。
共産党（公示前12議席）は、沖縄の選挙区での議席獲得が見込まれるほか、比例でも数議席増やすことになりそう。
日本維新の会（公示前11議席）は、公示前の11議席の3倍近くの議席獲得が視野に入った。
国民民主党（公示前8議席）は、いくつかの選挙区で議席を獲得する見込みだが、公示前の8議席から減らす可能性がある。
社民党（公示前1議席）は、選挙区で1議席を確保する公算で、れいわは比例で議席を獲得する可能性があるほか、NHK党は議席獲得が厳しい情勢
今回は、与野党が互角の戦いを続けている選挙区が30以上にのぼるため、この勝敗によって大勢が大きく左右される可能性があり、最後まで予断を許さない展開が予想される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2303092cbdb5e003006219ba050c514f66042f2b
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
これまでの総接種回数：187,865,740回（令和３年10月29日公表）
うち１回以上接種者 97,711,358 77.2%
うち２回接種完了者 90,154,382 71.2%
末期がん治療中の高須クリニックの高須克弥院長（76）が29日、ツイッターを更新。「がん細胞がほとんど消滅した」と報告した。
高須氏は7月17日にユーチューブに「高須克弥 再生プロジェクトチャンネル」を開設。がん治療で「壊れてしまった顔」を再生する過程を伝えると発表し、同サイトやツイッターでこれまでもがん治療の経過など報告してきた。
高須氏は「かっちゃん がん制圧プロジェクトの検査結果が出た」と切り出し、「期待した抗がん剤がよく効いている。がん細胞がほとんど消滅した」と報告。さらに「この調子なら完全制圧も夢ではない」とした上で「攻めてよかった。なう」と喜びを短くつづった。
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211029-00000195-spnannex-000-6-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bf590c229f43638d537c40658d50a719ea2e57b
高須院長、末期がん治療で入院宣言 元気の源はパートナーの存在？
https://sirabee.com/2021/05/28/20162586414/
