東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。

産経ニュース 2021/12/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20211221-XYB5RVOQ7ZOUNOFKMHRQ6A6G3I/

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1c1f44802c7f820f4c52d6271654c288db3e04
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。

　不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決

東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html

https://www.sankei.com/article/20211220-S7IWB4K4FJP3VMTGI6HOYDC2OM/
岸田内閣支持率６６％　「外交ボイコット」賛否割れる

泉健太氏が新代表になった立憲民主党に期待するかを聞いたところ、「あまり期待していない」（３４．３％）と「まったく期待していない」（２２．９％）をあわせて半数を超えた。「とても期待している」は６．６％、「ある程度期待している」は２８．０％だった。

政党支持率は前回に続き日本維新の会（８．１％）が野党第一党の立民（７．２％）を上回った。自民党３８．６％、公明党３．６％、国民民主党１．７％、共産２．６％などだった。

調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

“ゲーム条例” 裁判費用めぐる裁判 県側は争う姿勢示す

http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211220/8030011802.html

大学生らが、「ネット・ゲーム依存症対策条例」を施行した県に損害賠償を求めている裁判をめぐって、県が代理人の弁護士に支払う報酬金などの裁判費用が違法だなどとして、高松市の住民が支払いの差し止めなどを求めた裁判が始まり、県側は争う姿勢を示しました。

県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定により「精神的苦痛を受けた」などと、大学生らが県に損害賠償を求めている裁判を巡って、県は代理人の弁護士３人に着手金およそ１６０万円を支払ったほか、報酬金など３２０万円あまりを支払うことで合意しています。

この費用について、高松市の住民５人が「県の裁量を逸脱・濫用した違法なものだ」として、支払いの差し止めなどを求める住民訴訟を起こしています。

町議会で６年間一般質問なし　副議長「異常事態だ」

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20211220/5010014272.html

大任町の町議会では６年間、一般質問が行われておらず、副議長が記者会見し、「異常事態だ」と批判しました。

大任町の議会事務局によりますと、町議会では２０１５年９月を最後に６年間、一般質問が行われていないということで、全国でも異例です。これについて、大任町の次谷隆澄副議長がきょう福岡県庁で記者会見を開きました。

副議長は、今月開かれた町議会で、永原譲二町長のコロナ禍の会食など言動について真偽をただそうと、一般質問をさせるよう求めましたが、当時の議長から「質問は受け付けない」と言われ正当な理由なく認められなかったとしています。