立憲「期待しない」43%、参院投票先は維新が上回る 朝日世論調査
仮にいま参議院選挙があった場合、比例区でどの政党、またはどの政党の候補者に投票するか聞いたところ自民37%、立憲13%、維新16%で、維新が立憲を上回った。
無党派層では自民20%、立憲11%、維新15%だった。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDN5SXPPDMUZPS002.html
※参院千葉県選挙区は3人区（比例復活なし）
自民党が2人・維新が1人候補者を擁立予定。公明党は自民候補を支援。
共産党と国民民主党も独自候補を擁立するので小西に票は乗らない。
「実は来春の改編で『人生が変わる１分間の深イイ話』（日本テレビ系）も終了することになるそうです」『深イイ話』は２００８年２月にスタートし、２０２２年には１５年目を迎える日本テレビの人気バラエティ番組だ。番組開始から現在まで全体のＭＣを羽鳥慎一（５０）が担当。初代スペシャルコメンテーターを島田紳助氏（６５）が務め、紳助氏の芸能界引退後は今田耕司（５５）が２代目スペシャルコメンテーターに就任した。
１１月２９日放送の『深イイ話』の世帯視聴率は９.９％（すべてビデオリサーチ調べ、関東地区）、テレビ各局が重視している１３～４９歳のコア視聴率も５.８％と良い数字だが――。
「視聴率ももちろん番組の評価基準ですが、日テレは今後の伸びしろや今後も続けていく意味があるかを重視して、番組の存続を決める傾向があります。
『深イイ話』は２０２２年で１５年目に入る長寿番組ですから、ここ数年はネタ切れ感も否めない。番組スタート時のコンセプトからもズレが出てきて、何の番組なのかわからなくなってきている、という指摘もありますよね」（前同）
https://taishu.jp/articles/-/99260?page=1
https://taishu.jp/mwimgs/8/8/-/img_88fab6e5e1b00468c8a21e2a6da4102f201505.jpg
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
産経ニュース 2021/12/21 13:00
https://www.sankei.com/article/20211221-XYB5RVOQ7ZOUNOFKMHRQ6A6G3I/
「東京湾がおかしい…。サンゴがすごいペースで増えてきている」。教えてくれたのは、東京湾で50年以上潜り続けているダイビングのガイドでした。東京湾の入り口、千葉県鋸南町沖の海では5年前から本格的な調査が始まり、おもに沖縄や九州など南の海に生息するテーブルサンゴが年々生息範囲を広げていることが分かってきました。
黒潮に運ばれ東京湾に流れ着いたサンゴが、冬でも死なずに越冬するようになったと考えられています。一方で、もともとあったワカメなどの海藻類は激減。温暖化による海水温の上昇などの影響で東京湾に大きな変化が起こっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211221/k10013397491000.html
動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。
原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
共同通信
https://nordot.app/845952455996784640
ドイツの風力発電は５週ぶり低水準、ガス需給はひっ迫へ
欧州のガス価格が過去最高に上昇した。ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」を通じてロシアからドイツに送られるガスの量がゼロとなり、パイプラインの輸送方向が東へと逆向きに切り替わったことに反応した。
ガス先物価格は一時11％上昇した。ドイツのパイプライン運営会社ガスケードによると、パイプラインの輸送方向はドイツからポーランド方面へと切り替わった。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-21/R4GPN1DWLU6801?srnd=cojp-v2
ソニー生命保険（東京都千代田区）社員の男が海外の連結子会社の口座から約170億円を不正送金したとされる事件で、警視庁は21日、米連邦捜査局（FBI）が全額を回収し、現地の裁判所に同社への返金を申請していると明らかにした。米国の暗号資産取引所で暗号資産の「ビットコイン」に換えられ、保管されていたという。<中略>
捜査関係者によると、石井被告は送金の直後、170億円をビットコインに換えたとみられる。警視庁は自宅の捜索で押収した証拠物をFBIと協力して分析。石井被告が約3880ビットコイン（現在のレートで約207億円相当）を管理していることを確認した。FBIが回収し、管理しているという。
警視庁は21日、石井被告を組織犯罪処罰法違反容疑（犯罪収益等隠匿）で追送検した。容疑を認めているといい、「大金が欲しかった」「ビットコインに換えたら凍結されないと思った」などと話しているという。（田中紳顕）
https://www.asahi.com/articles/ASPDP410WPDPUTIL00S.html
台湾政府が、韓国の第４次産業革命委員会が国際カンファレンス当日に台湾閣僚による演説を突然取り消す欠礼を犯したとして公開的に抗議した。
台湾外交部は２０日夜にホームページで韓国の第４次産業革命委員会が１６日に開催した「２０２１年第４次産業革命グローバル政策カンファレンス」で唐鳳（オードリー・タン）行政院デジタル担当政務委員（閣僚級）がオンライン演説をする予定だったが、当日早朝に韓国側が取り消しを通知してきたと明らかにした。
台湾外交部は「韓国側の欠礼と関連し駐台北韓国代表処代理代表を呼び強い不満を示した。台湾の韓国駐在代表も同時に韓国側にわが政府の厳正な抗議の意を伝えた」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/285886?servcode=200§code=210
マックポテトのM、Lサイズの販売一時中止 ｜ 共同通信
https://nordot.app/845914958267957248
日本マクドナルドは21日、北米からの輸入が遅延しているため、全国の店舗で販売している「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を24～30日は休止すると発表した。その間はSサイズのみの販売となる。
韓国共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)大統領候補は19日、プラスチックゼロ社会を作ると明らかにした。
同氏はこの日、フェイスブックを通じて29番目の公約として、「生産、使用、再使用・再活用政策の全面的な変化が必要だ」とこのように明らかにした。同氏は「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって非対面での生活様式が定着して、プラスチックゴミも急増している」とし「徐々に地球を飲み込むように増えているせいで、生態系の破壊を加速化させている」と述べた。
ソース：wowkorea「プラスチックゼロ社会を作る」＝韓国与党大統領候補
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1219/10327834.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1c1f44802c7f820f4c52d6271654c288db3e04
安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。
不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
山梨・甲府市の景勝地・昇仙峡で、巨大な岩が落下。公衆トイレを直撃した。
トイレの塀が根元から破壊され、倒れていた。半壊した建物の一部が、崖にぶら下がっていた。
人の背丈を軽く上回る巨大な落石に、観光名所が揺れている。
落石があったのは、山梨・甲府市の観光名所。多くの観光客が雄大な渓谷美を楽しみに訪れる、昇仙峡。
巨大な岩が、道をふさいでいた。そして、そのすぐ下には、さらに巨大な岩が落下しているのがわかる。
通行止めとなった遊歩道の上に落ちていたのは、1辺の長さがおよそ1.5メートルの岩。
さらにその近くには、より巨大な5メートルほどの岩石が落ちていた。
昇仙峡観光協会の関係者が撮影した落石の様子。隣に並んだ人と比べると、岩の大きさがはっきりとわかる。
昇仙峡観光協会会長「落石は多々あるんですけど、あんなに大きな落石は初めて見た。お客さんに当たらなくてよかったというのが、率直な気持ちです」
5メートルの落石は、公衆トイレを直撃し、建物の半分が壊れた。
奥には、近くの観光地を説明する看板があり、普段は観光客が訪れる場所であることがわかる。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6aa9f0b94128ab4b835acaa7abaff3fa4c3dec
東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211221/1000074082.html
https://www.sankei.com/article/20211220-S7IWB4K4FJP3VMTGI6HOYDC2OM/
岸田内閣支持率６６％ 「外交ボイコット」賛否割れる
泉健太氏が新代表になった立憲民主党に期待するかを聞いたところ、「あまり期待していない」（３４．３％）と「まったく期待していない」（２２．９％）をあわせて半数を超えた。「とても期待している」は６．６％、「ある程度期待している」は２８．０％だった。
政党支持率は前回に続き日本維新の会（８．１％）が野党第一党の立民（７．２％）を上回った。自民党３８．６％、公明党３．６％、国民民主党１．７％、共産２．６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
感染症で車エビ大量死 県が養殖業者に注意呼びかけ 宮古島市
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20211221/5090016692.html
宮古島市では、先月地元の漁協が運営する車エビ養殖場でおよそ１４０万匹のエビが甲殻類にだけ感染する車えび急性ウイルス血症という感染症で死にました。この養殖場では、５年前から毎年、同じ病気で死ぬエビが見つかっていて、これまでは出荷時期に発生していましたが、ことしはエビの成育時期に発生したため初めてエビが全滅したということです。
県は、県内のほかの養殖業者に対し、感染に注意するよう呼びかけています。漁協は今回の事態を受けて、来年は養殖を見送るということです。
これとは別に去年１０月、大宜味村にある養殖場で国内で初めて、特定疾病に指定されているエビの伝染病で「バナメイエビ」が１０万匹近く死んだ問題では、養殖場を運営する業者がことし８月に養殖の再開を村に申請しました。
しかし村は住民の理解が得られておらず、再び病気が起きる可能性が払拭できないとして申請を承認しませんでした。
急速に進化する中国チップ開発 支える米国資金
行宮翔太＝Infostand
2021年12月13日 11:21
活況を呈する中国チップ企業
中国のMoore Threads Technologyが、同国の企業として初めて「フル機能」のGPUソリューションを開発したと発表した。全て中国製の知的財産権をベースにしており、しかも、会社設立から、わずか10カ月での達成という。中国の半導体産業の勢いを示したものであるが、先行きには米中対立が影を落としている。
「同時実行スレッド数を2年ごとに2倍にする」と約束
Moore Threads Technologyは米国でなじみがない中国のスタートアップだが、テクノロジーメディアの関心を引いた。TechRadarは11月27日付で、GPU分野の「ミステリアスな中国企業」と紹介。同社が第1世代のGPU製品をロールアウトしたこと、また第2ラウンドとして3億1300万ドルの資金調達を行ったことを伝えている。
つづき
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/infostand/1373563.html
“ゲーム条例” 裁判費用めぐる裁判 県側は争う姿勢示す
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211220/8030011802.html
大学生らが、「ネット・ゲーム依存症対策条例」を施行した県に損害賠償を求めている裁判をめぐって、県が代理人の弁護士に支払う報酬金などの裁判費用が違法だなどとして、高松市の住民が支払いの差し止めなどを求めた裁判が始まり、県側は争う姿勢を示しました。
県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定により「精神的苦痛を受けた」などと、大学生らが県に損害賠償を求めている裁判を巡って、県は代理人の弁護士３人に着手金およそ１６０万円を支払ったほか、報酬金など３２０万円あまりを支払うことで合意しています。
この費用について、高松市の住民５人が「県の裁量を逸脱・濫用した違法なものだ」として、支払いの差し止めなどを求める住民訴訟を起こしています。
町議会で６年間一般質問なし 副議長「異常事態だ」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/20211220/5010014272.html
大任町の町議会では６年間、一般質問が行われておらず、副議長が記者会見し、「異常事態だ」と批判しました。
大任町の議会事務局によりますと、町議会では２０１５年９月を最後に６年間、一般質問が行われていないということで、全国でも異例です。これについて、大任町の次谷隆澄副議長がきょう福岡県庁で記者会見を開きました。
副議長は、今月開かれた町議会で、永原譲二町長のコロナ禍の会食など言動について真偽をただそうと、一般質問をさせるよう求めましたが、当時の議長から「質問は受け付けない」と言われ正当な理由なく認められなかったとしています。
◆私立大学の深刻な財務状況
私立大学が、本格的な「倒産」時代を迎えようとしている。
文部科学省が、日本私立学校振興・共済事業団（以下、私学事業団）の調査結果（2020年度）を紹介しているが、599大学のうち222校で財務状況（事業活動収支差額比率）がマイナスだ。
とりわけ、地方の中小大学が悪化しており、43.3％にあたる145校が赤字だ。このうち、マイナス幅「20％以上」は53校に及ぶ。
同じく都市の中小大学も36.0%にあたる73校が赤字で、うち「20％以上」のマイナスとなったところが30校だ。
財務省の資料によれば、2019年度決算の状況のまま推移したならば、約2割にあたる121の学校法人が将来的に資金ショートを起こす恐れがあるという。
こうした状況を招いている大きな理由は、入学者の定員割れだ。
とりわけ、2021年度入試は深刻であった。私学事業団の「私立大学・短期大学等入学志願動向」によれば、4年制大学の入学定員充足率（入学定員に占める入学者の割合）が初めて100％を下回り、99.81％となったのだ。
定員割れしたのは277校（前年度比93校増）で、大学全体に占める割合は15.4ポイント増の46.4％となった。これは、2008年度の47.1％に迫る水準である。
277大学のうち、充足率60％台が34校、50％台が6校だ。「50％未満」という危機的な大学も7校あった。
（続きはソースにて）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90081
コンテナ不足で“松阪牛が悲鳴”
＊ソース元にニュース画像あり＊
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211220/3070007010.html
こうした物流網の混乱は、国内屈指のブランド牛で三重県特産の松阪牛の生産現場にも深刻な影響を与えています。多気町で400頭以上の松阪牛を飼育する竹内一晃さんの牧場では、牛のえさとなるわらやトウモロコシ、大豆などを主に中国やアメリカからの輸入に頼っています。このうち、わらは以前と比べて1キロ当たり約20円～30円値上がりしていて、1頭が1日約10キロのえさを食べる牛を400頭以上飼育するためのえさ代は、1か月当たり百万円単位で増えたということです。
また、わらの確保も難しくなっていて10月分として注文したわらが届いたのは、2か月遅れの12月10日でした。竹内さんは、国産のわらの仕入れを増やすなどして何とかやりくりしているということですが、コロナ前と比べて牧場の売り上げが約３割減っている状況で、増えたえさ代を価格に上乗せすることは簡単ではありません。
