2020年に発売された中国製の家庭用の高速通信規格「5G」機器を分解したところ、内製化率が4Gモデルから20ポイント以上増えて約5割になったことが分かった。米中対立で5Gの主導権争いが続く中、米国製で占められていた通信用半導体部品の大部分が内製化されている。大型の基地局でも重要な部品となっており、米国の部品からの置き換えが進むことで、テクノロジーの分断がより進む可能性がある。
日本経済新聞社は調査…
2021年12月18日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC074GU0X00C21A6000000/
全日本空輸が、退職後5年以内であれば正社員として復職できる「カムバック制度」の導入を検討していることが18日分かった。新型コロナ禍による旅客減少で賃金を抑えているため、30～40代の主力社員の流出が続いている。優秀な人材が復帰しやすい仕組みを整え、コロナ後の需要回復に備える。労働組合と協議し、2022年度の開始を目指す。
カムバック制度は大企業を中心に導入の動きがあるが、育児や介護を理由に辞めた社員の復帰を念頭に置く場合が多い。全日空は既に産休・育休制度を充実させており、カムバック制度では、離職期間中に他社で身に付けた専門スキルなどを重視する方針だ。
共同通信 2021/12/18 17:13 (JST)12/18 20:03 (JST)updated
https://nordot.app/844838616435310592?c=39546741839462401
世界の穀物、中国が買いだめ 過半の在庫手中に
中国が食糧の買い集めを加速している。米農務省によるとトウモロコシなど主要穀物の世界在庫量の過半が、世界人口の2割に満たない中国に積み上がっている。中国の巨大な食欲が穀物の高騰や貧困国の飢餓拡大の一因になっているとの見方もある。
東北部の大連市。港には巨大な円筒がずらりと立ち並ぶ。その数およそ310基。国有企業の食糧大手、中糧集団（コフコ・グループ）が持つ中国最大級の食糧貯蔵庫（サイロ）だ。国内外か…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13CUD0T11C21A2000000/
11月3日、スポーツ界からは2人目となる文化勲章を受章した長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督だが、元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂が、11月25日に発売された月刊誌「ゲーテ」（幻冬舎）の連載で綴った内容が密かに話題となっている。
一茂は同誌の3月発売号より『・・・。ハワイに行けないから・・・書いてみた。』というタイトルの連載エッセイを持っている。
「父との思い出」とのタイトルが付けられた第9回で一茂は、＜「お父様はお元気ですか？」と聞かれることも多いが、ずっと「父は変わらず元気です」という返事を繰り返してきた。会っていないというと話が長くなりそうで、面倒臭くなりそうで…嘘をついてきた＞と告白。
さらに、＜生きているうちに父と会うことは、もう二度とないだろう。父だけではなく、妹達や弟とも10年以上顔を合わせていないし、連絡もとっていない＞と、家族と絶縁状態であることも明かしたのだ。
「かなり衝撃的な内容だが、父親サイドは巨人軍、一茂サイドは大手出版社や芸能プロなど、それぞれに様々なしがらみがあるので、情報番組などで今回の連載内容を軽々しく報じることはNG。おそらく、今後も一切話題になることはないだろうし、一茂も自らその話題を切り出すことはないだろう」（プロ野球担当記者）
長嶋一茂の連載が一部で話題も…球界やメディア関係者が黙殺する長嶋家の“真実”
https://www.cyzo.com/2021/12/post_298709_entry.html
BLEEPINGCOMPUTERは12月16日(現地時間)、LenovoのThinkPadやYogaなどのノートPCに特権昇格バグがあり、攻撃者が管理者特権でコマンドを実行できる脆弱性があると報告した。
欠陥はCVE-2021-3922およびCVE-2021-3969として報告されており、Lenovoの多くのPCにプリインストールされている「Lenovo System Interface Foundation」のバージョン1.1.20.3以前に含まれる「ImControllerService」コンポーネントを利用したもの。
□Technical Advisory – Lenovo ImController Local Privilege Escalation (CVE-2021-3922, CVE-2021-3969) – NCC Group Research –
https://research.nccgroup.com/2021/12/15/technical-advisory-lenovo-imcontroller-local-privilege-escalation-cve-2021-3922-cve-2021-3969/
「LenovoSystemInterface Foundation Service」は、システムの電源管理、システム最適化、ドライバとアプリケーションの更新、Lenovo Companion、Lenovo Settings、LenovoIDなどのLenovoアプリケーションへのシステム設定などの主要機能のインターフェイスを提供するものだという。このサービスを無効にすると、Lenovoのアプリケーションが正常に動作しなくなる可能性がある。
対策としては、ImControllerServiceコンポーネントのバージョンアップが唯一の解決法としている。
□関連リンク
BLEEPINGCOMPUTERのホームページ
https://www.bleepingcomputer.com/
リリース(英文)
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/lenovo-laptops-vulnerable-to-bug-allowing-admin-privileges/
2021年12月17日 15:38
PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1375191.html
岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価 毎日新聞世論調査
政党支持率は、自民党が27％で最も高かったが前回（32％）から5ポイント減少した。日本維新の会は前回の16％から22％に伸ばした。その他は、立憲民主党11％（前回12％）▽共産党5％（同5％）▽公明党4％（同4％）▽れいわ新選組4％（同4％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は22％（同20％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯721件・固定302件の有効回答を得た。
https://mainichi.jp/articles/20211218/k00/00m/010/177000c
(全文はこちらで)
中小企業の倒産や大手企業の希望退職の募集が後を絶たない。社労士の北見昌朗さんは「倒産した中小企業の従業員の再就職先探しにも協力していますが、高年齢者と女性のパート社員は本当に厳しい。大企業の場合も年収はだいたい半額、多くが年収300万円台まで減ります」という――。
大企業と中小企業の格差の原因
中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。
アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/プレジデント
https://president.jp/articles/-/52388?page=1
駐日米大使にエマニュエル氏承認 バイデン氏に直結
日本に防衛費増促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E8J0X11C21A2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】米上院は18日の本会議で、次期駐日大使に元首席大統領補佐官のラーム・エマニュエル氏（62）を充てる人事を承認した。バイデン大統領を含む歴代の民主党政権の中枢とのパイプが強みになる。
エマニュエル氏はクリントン政権の政策顧問、連邦議会下院議員を経てオバマ氏が大統領に就いた2009年に政権運営の司令塔となる首席補佐官に転じた。バイデン氏は当時、副大統領だった。11～19年にシカゴ市長を2期務めた。
駐日大使ポストは前大使のハガティ氏が上院選出馬のため19年7月に退任して以降は空席が続く。年明けにも着任するとみられる。バイデン氏や側近らとの関係が深い一方で「強硬派の一面もある」（日本政府高官）とされる。
エマニュエル氏は10月の上院外交委員会の公聴会で、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。軍事力の増強に動く中国への抑止力を高めるため日本政府に防衛力強化を迫った。
日本はこれまで防衛費を国内総生産（GDP）比1%以内を目安にしてきた。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選の期間中に「1%などの数字には縛られてはならない」と明言。自民党は10月の衆院選公約で「2%以上も念頭」と掲げた。
エマニュエル氏は「これは初めてのことだ。日米の友情とパートナーシップが転換点にある」と語った。「日本がより大きな役割を果たすとともに大きな脅威にさらされていることを映している」とも指摘した。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
日本海沿岸の鳥取砂丘（鳥取市）で、観光地とは異なる「もう一つの砂丘」が宇宙関係者の熱い視線を集めている。起伏のある広大な砂地を生かし、世界で機運が高まる月面探査の実験拠点化を目指すスタートアップなどの企業、火星移住のヒントを探る大学研究者が出てきた。国内の意外な場所に宇宙開発の可能性を見いだす人々を追って、現地を訪ねた。
…続きはソースで（会員記事）。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC039SX0T01C21A2000000/
2021年12月19日 2時00分
サッカー元日本代表の鈴木大輔選手が、北海道のニュース番組の街頭インタビューで、「一般の利用客」として紹介されたことが注目を集めている。
「自分一応サッカー選手で、、、って言おうと思ったんだけど」
北海道ニュースUHBは2021年12月14日の放送で、人気宿泊施設の「星野リゾート」と、北海道のコンビニチェーンの「セイコーマート」のコラボキャンペーンを特集。その中で、「星野リゾートトマム」を利用する客へのインタビューの模様が放送された。
「利用客」として紹介された白いコート姿の男性は、旅行先を選んだ理由について
「子どもが遊ぶ施設が充実しているので」
と笑顔で語っていた。
実はこの男性、元日本代表で、J2・ジェフユナイテッド千葉のキャプテンをつとめる鈴木選手だったのだ。
放送後、元チームメイトの浦和レッズ・岩波拓也選手がインタビューを受ける鈴木選手の写真とともに「この利用客見たことある」ツイート。鈴木選手はこの投稿を引用し
「自分一応サッカー選手で、、、って言おうと思ったんだけどおこがましくて何も言わずに受けたら、北海道でTVデビューしてしまった」
とインタビューの裏側を明かした。
https://www.j-cast.com/2021/12/16427231.html?p=all
トヨタ自動車は18日、12月の国内工場の一部稼働停止が拡大し、対象工場は2カ所増えて6カ所になったと明らかにした。既に対象となっていた工場の追加停止分を含めて影響台数は約8千台増えて、計約2万2千台になる。東南アジアの新型コロナに伴う部品調達難や半導体不足、国内の物流逼迫が要因だとしている。
80万台程度とする12月の世界生産見通しや900万台とする2021年度の世界生産計画は維持する。今回の稼働停止拡大は「RAV4」「ハリアー」などの生産に影響する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121800351&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
海外で受けている「日本のモノ」の一つに筆記具がある。業界の主力となっているボールペンの輸出数量は2020年、8億6963万7千本（財務省貿易統計）だった。これは販売（出荷）数量の約6割にあたる。筆記具は輸出産業の側面が大きい。
「筆記具についていうと、欧米ではたいして新しいものをつくりません。当然のようにいろいろと工夫して新製品を出しているのは、日本ぐらいなんです」と、日本筆記具工業会の吉田栄専務理事（64）。
品質や性能を追求し続ける日本のメーカーは世界をリードしている。日常がアルファベットだけの欧米と異なり、日本は漢字に、かな、アルファベットも書く。この多様さが筆記具にこだわる理由ではないか、というのが一つの見方だ。
大ヒットの消せるボールペン「フリクション」（パイロットコーポレーション）は06年、フランスを中心に欧州で先行販売され、たちまち評判になった。
欧州では子どものころから万…(以下有料版で，残り495文字)
朝日新聞 2021年12月2日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPD155WTPCQUTIL043.html?ref=tw_asahi
【バンコク時事】タイで日本をテーマにした娯楽施設や飲食店が相次いで開業している。
新型コロナウイルスの影響でタイ人に人気の旅行先である日本への渡航が制限される中、雰囲気だけでも味わおうと多くの住民が足を運んでいる。
バンコクで今月1日、テーマパーク「ハラジュク・タイランド」がプレオープンした。ちょうちんがぶら下がる古風な街並みに、桜や紅葉の模型。城下町の風情であるにもかかわらず、原宿と名付けたのは、入り口の建物がレトロ調の旧原宿駅を模しているからだ。
東京ドーム4個分を超える広大な敷地に、飲食店を中心に144店舗が入居。壁には金閣寺や大仏など日本の観光スポットが描かれている。浴衣をレンタルしてそぞろ歩きを楽しんでいたパンダさん（7）は「浴衣は踊ることもできてとても快適。でも、げたは少し歩きにくいかな」。
バンコク東方のチョンブリ県バンセンで10月にオープンした「のみすけ」は、大衆居酒屋風のデザイン。昼は抹茶入り飲料やたい焼きを提供するカフェ、夜はラーメン屋として営業する。敷地内に設けられた日本風の横断歩道やバス停を背景に、娘の写真を何枚も撮っていたキッドさん（40）は「日本に行ったかのように楽しめる」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a646f215a52e5c68862dde76c9f6b9085378d45
中国、独コンチネンタルにリトアニア製品の使用中止求める＝関係筋
［ビリニュス／フランクフルト １７日 ロイター］ – 複数の関係筋によると、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルは、リトアニア製部品の使用を中止するよう中国から求められている。
中国政府は、「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受け、リトアニアとの外交関係を先月格下げした。
コンチネンタルは、リトアニアの生産施設で自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国を含む世界各国の顧客に輸出している。
同社はコメントを控えている。
中国外務省は、同国政府がリトアニア製部品の使用を中止するよう多国籍企業に圧力をかけている事実はないと主張。台湾を巡るリトアニア政府の姿勢を批判した上で、中国企業はリトアニアを信頼できるパートナーとはもはや考えていないと述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-lithuania-trade-dispute-idJPKBN2IW0S5
年の瀬を迎え、飲食店では忘年会などの予約が増える時期ですが、あとを絶たないのが、「無断キャンセル」です。コロナ禍で厳しい経営が続く中、こうした無断キャンセルによる店の損失を抑えるためのサービスが広がっています。
飲食店の予約サイトを運営する「ぐるなび」は、無断キャンセルがあった飲食店に対し、損失の一部を補填（ほてん）するサービスを先月から始めました。
特定の掲載料を支払って予約サイトに登録している飲食店が対象で、1グループ4人以上の予約に無断キャンセルがあった場合、客1人当たり最大4000円が店に支払われます。
担当者の有田智治さんは「われわれのサイトを通じて発生している損失であり、サービスにより飲食店の不安を減らしたい」と話していました。
また、KDDIがことしから運営を始めた飲食店の予約サイトでは、利用客がまず、料理などのコースを選び、事前に代金を支払ったうえで、希望する日時を指定します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211218/k10013393851000.html
ブリヂストン、従業員8千人を転籍へ 防振ゴム事業は中国企業に売却
タイヤ国内最大手のブリヂストンが大規模な事業再編を進めている。来年夏までに防振ゴム事業を中国企業に、自動車部品などの化成品ソリューション事業を投資ファンドに売却する。国内外で22カ所の事業所を譲渡し、従業員約8千人に転籍を求める。国内では11カ所、3千人弱が移る。国内全体の従業員の1割弱、拠点の2割強にあたる異例の規模だ。
収益力が低い事業を切り離し、本業のタイヤ事業などに資源を集中する。世界的メーカーとして知られる大企業も、競争が激しくなるなか、経営の効率化を急いでいることを示す。
自動車エンジン向けなどに使われる防振ゴム事業は、中国・安徽省の企業に来年7月に売る。自動車のシートパッドなどをつくる化成品ソリューション事業は投資ファンドの「エンデバー・ユナイテッド」（東京）に来年8月に売る。
https://www.asahi.com/articles/ASPDL5VDGPDLULFA00F.html
栃木県内で白菜などの葉物野菜が安値となっている。今秋の好天で産地の出荷量が増えていることが大きな要因とみられ、白菜が例年より5割近く安い価格で店頭に並ぶスーパーもある。冬の寒さが本格化して鍋物野菜の需要が高まる中の安値に、消費者は「安くて助かる」と歓迎するが、生産者からは「もう下がってほしくない」との本音が漏れる。
この日の店頭販売価格は白菜4分の1カット54円。青果担当責任者の菊地智之（きくちともゆき）さん（28）によると、例年は同サイズ100円前後が目安だ。「葉物野菜全般が安値」といい、キャベツは1玉84円と例年より約100円安い。県内に計30店舗を展開する「オータニ」の青果担当者も「葉物でも白菜やキャベツの大型野菜が特に安い」と明かす。
宇都宮市中央卸売市場の青果卸売会社「東一宇都宮青果」などによると、安値の要因は今秋の好天で出荷量が増えたことだ。大きな自然災害も無く、茨城県や長野県などの主要な産地で生育が良く10月ごろからの出荷量が増えた。供給が安定しているため、安値は当面続く見立てだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/160c697ed1be07aaf1d1eb1e99fcbb7f062bf2a8
韓国国内の重症者が初めて1000人を超えた。新型コロナウイルスの感染がとまらない韓国では先月からウィズコロナ政策として緩和されていた規制が、18日から再び強化された。
韓国の17日の新規感染者数は7314人と、引き続き高い水準で推移していて、重症者は1016人と初めて1000人を超え過去最多となった。
18日から強化される規制では、飲食店に関して、これまで同居する家族を除く私的な集まりは、首都圏では６人まで、非首都圏では８人までとされてきたが、全国一律に4 人までに限定された。また制限がなかった営業時間も午後９時までと規制された。
一方でワクチンを接種していない人は、他の人と外食することは許されず、一人で外食するか、持ち帰り・宅配サービスの利用に限られることになった。
https://www.fnn.jp/articles/-/287294
都農町 ふるさと納税返礼品 基準を守ったら牛肉３分の１に
(みやざき県)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211217/5060011327.html
ふるさと納税をめぐって都農町が国の基準を大幅に超える返礼品を送っていた問題で、町がルールにのっとった代わりの品を用意したところ、宮崎牛の量が３分の１に減りました。ふるさと納税のサイトなどには全額の返金を求める声が相次いで寄せられています。
これは１７日午後、都農町がホームページで公表しました。それによりますと「返礼品は寄付額の３割以下」という国の基準内に収まる代替品を用意したところ、「宮崎牛の赤身肉切り落としが０.５キロ」になったということです。
当初の募集では「同じ肉を１.５キロ送る」としていましたので、問題の発覚を受けて対応を改めたところ、肉の量が３分の１に減ったことになります。町は１万５０００件余りについて返礼品の発送を止めていましたが、１７日、全員に連絡をとり、全額の返金を求めるか、それとも新しい返礼品を受け取るか意向を確認しています。
トルコで今週、密造酒を飲んで少なくとも25人が死亡した。地元メディアが16日、報じた。
レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が党首を務めるイスラム系与党・公正発展党（AKP）はアルコール摂取に反対の立場を取っており、トルコでは酒税の引き上げが進み、密造酒の生産が増えている。
ハベルチュルク（Haberturk）テレビによると、死亡事例のうち7件はイスタンブールで発生した。
トルコ人に愛される酒「ラク」の市場価格は、1リットル当たり250トルコ・リラ（約1700円）ほどで、税と社会保険料を控除した最低月給額の約10分の1に相当する。
密造酒には、エタノールの代わりに毒性が強く工業用に使われるメタノールが含まれていることがある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3381502
