<社説>沖縄予算大幅減 裁量縮小は認められない
2022年度の沖縄関係当初予算について、政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。このうち沖縄県の裁量権が比較的大きい一括交付金は、21年度比219億円減の762億円とする見込みだ。政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、自治を後退させる内容だ。
来年は沖縄の施政権返還(日本復帰)から50年の節目を迎える。新生沖縄県が誕生する前、琉球政府は「屋良建議書」を作成し、地域開発の主体は沖縄であり、国は財政的な裏付けを担保するよう日本政府に求めた。沖縄側の裁量を縮小するような予算編成は認められない。
政府は22年度当初予算案の概要を固め、一般会計の歳出は21年度当初予算から1億円増の107兆6千億円程度とする。10年連続で過去最大を更新する。全体が増額する中で、沖縄関係予算を概算要求から大幅減額するのはなぜか。明確に説明してもらいたい。
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