財政難の続く京都市では、市民による「ふるさと納税」を通じた他の自治体への寄付の動きが続いていて、住民税の税収の減少に歯止めがかかっていません。市は返礼品の充実を図るなど、対策を進めたいとしています。
「ふるさと納税」は、個人が自治体に寄付をすると、その額の一部が住民税や所得税から控除される仕組みです。京都市では、昨年度、ふるさと納税で▼17億6000万円が寄付された一方、▼市民の他の自治体への寄付による住民税の流出額がその2倍以上の40億6000万円となりました。住民税の流出額は今年度も50億円にのぼっていて、財政状況が厳しい中で税収の減少に歯止めがかかっていません。このため市は、対策の一環で返礼品を充実させるとして、寄付金の4割を占める返礼品のおせちを去年よりも50種類多い120種類に増やしました。さらに、受け付けを1か月前倒しする取り組みも始め、申し込みは去年の同じ時期のおよそ3倍に増えているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20211223/2010013009.html