なんとなく政権交代は石油とか米とか備蓄していたものがスッカラカンになるまでは居続けるような気がする
どうにもならなくなったら明け渡して、引き継いだ政権のもとで飢餓やパニックが起こって、それが一段落した後で「悪夢の○○政権」とかいってシレッと戻ってきそうな気がするジミントー

— 山村東『猫奥』12巻2月20日発売 (@chyousinca) July 23, 2026

石油備蓄量についてです。

資源エネルギー庁によりますと、国の石油備蓄量は今月２０日時点で２０２日分だということです。（推計値の速報）

内訳は、国家備蓄が１０３日分、民間備蓄９６日分、産油国共同備蓄が４日分、合計で２０２日分となっています。　

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/2823594?display=1

本日、日本最東端に位置する南鳥島周辺の排他的経済水域の海底に存在するレアアース泥の「採取試験」の結果が公表されました。

今回、世界で初めて、約6,000メートルの深海から引き揚げた、「約50トン」のレアアース泥の成分が判明しました。

なかでも、レアアース泥に含まれるレアアースの３割を占める「イットリウム」は、世界的に稀少であり、半導体製造装置のコーティング剤や、排気ガスに含まれる有害な窒素酸化物を浄化する触媒をはじめ、半導体や自動車産業などで使われており、我が国にとって重要なレアアースです。

今回の成果を踏まえ、来年2月、本格的な採鉱試験を実施する予定です。 海洋研究開発機構（JAMSTEC）をはじめとする関係各位のご尽力に改めて敬意を表します。

レアアースをはじめとする重要な物資については、特定国に過度に依存することのないよう、サプライチェーンの強靭化に向けた取組を、官民を挙げて、取り組んでまいります。

https://x.com/takaichi_sanae/status/2080512785088397392

一気にドル円164円。限界です。
石破さん、赤沢さん、林さん、岩屋さんに戻しましょう。
はっきり言いましょう。冗談抜きで手遅れになります。 pic.twitter.com/eHtvPr7xvZ

— 大和ミコト (@TruthReportJP) July 23, 2026

ニューヨーク外為市場でドルが対円で 一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来のドル高・円安水準を付けた。ドルはユーロに対しても上昇。中東情勢​の緊迫化を背景にした原油高のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の据え置き‌を決定したことがユーロの重石になった。

終盤の取引で、ドル／円は０．４１％高の１６３．７９円。日銀が主要国の中央銀行に比べて利上げに慎重な姿勢を維持するとの見方が円の重石になっている。ＬＳＥＧのデータによると、市場では日銀が年内​に実施する利上げ幅は合計０．２５％ポイント程度との見方が織り込まれている。

片山さつき​財務相 は２３日、ドルが１６３円台での推移を続けていることについて、為替の水⁠準についてはいつもと同様に具体的なコメントはしないと述べた上で「私たちの姿勢​は全く変わっていない。必要に応じ、必要があれば果断に行動する」と語った。

https://jp.reuters.com/opinion/3XII7TYWP5I7FNDM6Y65SLRVMM-2026-07-23/

骨太方針に明記「人文社会科学系ダウンサイジング」の真意は…安易な「理工系人材養成」への傾倒を危ぶむ声：東京新聞デジタル

　21日公表の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」は教育分野にも力点を置いた一方、無視できない文言が盛り込まれた。それが「人社系のダウンサイジング」だ。かねて政府などから微妙な扱いを受けてきたのが人文社会科学系の学者ら。日本学術会議の任命拒否問題でも当事者となった。「ダウンサイジング」に込められた真意をどう捉えるべきか。（松島京太、中根政人）

◆「世界的に見ても理工系の学生の割合が低い」

　「強い経済」「日本人の底力」「ピープルズパワー」「技術で勝ってビジネスでも勝つ」。そんな文言が目に付く今回の骨太方針。「公教育の再生、研究活動の活性化」の項目で盛り込まれたのが「成長分野の重視や人社系のダウンサイジング」だった。

「人社系のダウンサイジング」と明記した「骨太の方針」

　文部科学省高等教育政策室の寺坂公佑室長は「これまで訴えてきた政策を骨太方針に盛り込んでいただけた」と述べる。成長分野と位置付ける学問は、主に理工系やデジタル系で、人社系は法学や経済学、文学などが該当する。

　文科省によると、2024年時点で人社系の学生は全体の46％であるのに対して、理工系の学生は22％と半分以下。寺坂氏は「世界的に見ても理工系の学生の割合が低い」と指摘する。
　加えて昨今は、産業界が求める人材の変化もある。

◆2040年時点で「理工農・デジタル・保健系の定員を5割に」

　2040年時点では事務職の人材は供給側が過多になる一方で、専門職、特に人工知能（AI）・ロボット等利活用人材では人手不足に陥る恐れがあるという。寺坂氏は「成長分野に注力するため、理工系学生の増加を図りたい」と述べる。

　かたや骨太方針では「人社系のダウンサイジング」がうたわれた。この言葉は昨年11月ごろから、文科省内の会議で使われだしたという。今年4月の会合の議事要旨を見ると「私学助成もこれからは人社系ではなく理工・デジタルに配分の基準額をぐっと寄せたい」という文科省関係者の言葉がつづられる。
　理工系と人社系を巡る「選択と集中」をうかがわせるが、寺坂氏いわく、「人社系のダウンサイジング」の意図は「教員に対する学生の人数を少なくすることでこれまでより教育の密度を高める」ことだという。

　文科省は2030年までを第1期とする。骨太方針の関連資料では、大学について2040年時点で「理工農・デジタル・保健系の定員を5割に」という数値目標例も挙げられる。寺坂氏は「明治期から1959年までに創設された『第1世代大学』は理工系の比率が低い。改革の対象にはなりやすいだろう」と説明。具体的には都市部の私立大などが対象になり得るという。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/503277