米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。

ギャビン・ニューサム州知事は8月31日、ISOと同様の趣旨で非常事態宣言を出した。これにより、発電所は追加発電や、送電網から引き出す電力量を減らす予備発電機の使用などが緊急措置として認められる。29日時点の同州電力の最大負荷は4万8,000メガワット（MW）を超えると予測されており、2022年の最大値だという。同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。ギャビン・ニューサム州知事は2022年6月、停電の防止や電力インフラの強化などに43億ドルを投じることを含む予算案に署名している。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html

第7回 「ウクライナ侵攻はない」と旧ソ連の専門家はなぜ主張したのか

あの「2月24日」の衝撃からある程度の時間がたった今、当初の茫然自失から立ち直って、顧みた時、どんなことが言えるだろうか。そもそも、廣瀬さんはなぜ、侵攻を「ありえない」と考えていたのだろうか。

「政治的整合性が全くないんですよね。全く論理的にメリットがないことであって、それをやることによって何の得もないわけですよ。どう考えても。そんなことをまさか政治家が行うのかというところに非常に大きな疑問を感じていました。

未承認国家についても、これは旧ソ連の中で反ロシア的な国を制御するのに非常に便利な存在であって、ロシアはそれを持っておくと外交カードとして得なんですよね。それなのに、『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』を国家承認してしまっては、もう未承認国家として使えなくなってしまいます。それをやってしまった2月21日の段階で、侵攻は不可避となっていたと言えます。逆に言えば、侵攻の準備として国家承認を行ったと言えます。

そもそも、2月24日の侵攻を宣言するプーチン大統領の演説で、プーチンはウクライナ東部2州がロシアに助けを求めてきたのを受け、『国連憲章第7章51条と、ロシア安全保障会議の承認に基づき、また、本年2月22日に連邦議会が批准した、『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』との友好および協力に関する条約を履行するため、特別な軍事作戦を実施する決定を下した』と述べているんですよね」

国連憲章第7章51条とは、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」という内容で、加盟国による個別的・集団的自衛権の行使を認めるものだ。

　ただし、なぜロシアが、あるいはプーチン大統領が、このような大きな構えで事を起こしたのかということには謎が多い。国連憲章を持ち出さなくとも、条約を理由にせずとも、ロシアは侵攻できたはずだからだ。

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