新型コロナウイルスワクチンの接種が日本・世界各地で進んでいます。接種状況や接種率はどうなっているのか？
ワクチン接種に関する最新データや最新ニュースをまとめています。
日本国内の接種人数（職域接種分含む）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/
中国恒大の「デフォルト近い」 海外債権者が電話会議
【北京時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機をめぐり、同社の社債を保有する海外債権者のグループが８日、電話会議を開いた。グループの顧問企業は「デフォルト（債務不履行）が差し迫っている」と警告した上で、恒大に対し、情報を開示するよう求めた。ロイター通信が伝えた。
恒大は先月２３日と２９日に期日を迎えたドル建て社債の利息計１億３１００万ドル（約１４６億円）を支払えなかったとされる。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルトとなる。今月１２日には新たに１億４８００万ドルの利払い期日が迫っており、資金繰り懸念が一段と高まっている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801274&g=int
韓国外交部(日本の外務省に相当)は8日、岸田文雄首相の最初の国会演説以後、「韓国政府は日本と未来志向的な関係に発展していくことができるよう疎通し協力していくことを期待する」と明らかにした。
岸田文雄首相は同日、約6900字におよぶ演説で、韓国に関連した言及はたった二言にとどまったが、韓国政府もこのような首相の発言に原論的な立場だけ明らかにした形となった。
外交部当局者はこの日、岸田文雄首相の演説についてこのような立場を伝え、「両国間の懸案解決案を模索するために、ともに知恵を絞って諸分野で実質協力を強化していくために、ともに努力しなければならない」と述べた。
岸田文雄首相が「再び健全な関係に戻るために」、まず韓国側の対応を要求した発言に対して、日韓の過去の問題は共同が解決しなければならない問題だと線を引いたのだ。
これに先立ち、岸田文雄首相はこの日、所信表明演説の外交・安全保障部分で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻るために、我々の一貫した立場をもとに韓国側に適切な対応を強く要求する」と述べた。
岸田文雄首相の今回の演説は、日本側のこれまでの基調を踏襲したという評価が出ている。日本がこれまで韓国を指して使用した「とても重要な隣国」という表現で「とても」が抜けるなど両国間の閉塞がより強くなったのではないかという憂慮も提起される。
特に、演説は約6900字の分量だったが、韓国に関する言及は二つの文章に過ぎず、日韓関係の改善を期待するのは難しいのではないかという意見も出ている。
WOWKorea 2021/10/08 18:56配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/318088/
【※関連】
【韓国報道】岸田首相、菅氏同様の「韓国冷遇」…6900文字の演説文で「韓国はたったの2か所」★2 [10/8] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633691292/
［北京／シンガポール ８日 ロイター］ – 深刻な電力危機と石炭不足に見舞われる中、中国の当局者は内モンゴル自治区にある７２の炭鉱に対し、年間生産量を直ちに合計１億トン近く増やすよう指示した。北部の内モンゴル自治区は国内第２位の石炭産地。
内モンゴル自治区のエネルギー局は７日付の緊急通知で、烏海、オルドス、フルンボイルの各市とシリンゴル盟に対し、安全確保を条件に即時増産を許可すると管轄内の炭鉱に伝えるよう指示した。
同局の担当者はこの通知の内容を認めたが、増産を続ける期間については言及しなかった。
中国は石炭価格高騰と電力不足に対応するため、石炭供給の増強に取り組んでいる。電力不足に伴う全国的な電力の供給制限で、製造業は打撃を受けている。
８日付の国営紙によると、中国国務院の要請を受けて内モンゴル自治区の当局者が７日に冬季エネルギー供給に関する対策会議を開き、今回の増産指示を出した。電力会社に冬季の電力および暖房需要を満たすようにさせるという。
北京の石炭トレーダーは今回の動きについて「政府が国内での石炭増産に真剣であることの証明だ」と述べ、増産の実現には２─３カ月かかる可能性があるとした。
内モンゴル自治区エネルギー局が増産対象とした７２炭鉱の大半は露天掘りで、これまでは合計で年１億７８４５万トンの生産が認められていた。ロイターの計算では、今回の指示で合計９８３５万トンが追加され、認められた生産量は合計２億７６８０万トンに拡大した。
増産分は中国の一般炭消費量の３％近くを占める。
ＩＨＳマークイットのシニアディレクター、ララ・ドン氏は、今回の増産で石炭不足は緩和されるが、問題は解消されないと指摘。「中国政府は冬場の石炭と電力の需給バランスを取るために電力の供給制限を続ける必要がある」との見方を示した。
ロイター 2021年10月8日1:26 午後
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPL4N2R41G7
公明・石井幹事長 衆院比例800万票「厳しい」 対面活動不足で
10/8(金) 18:13配信
公明党の石井啓一幹事長は8日の記者会見で、衆院選での比例代表の得票目標「800万票」について、「厳しい現状にある」との考えを示した。石井氏はその理由に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での活動が十分できないことを挙げた。
同党の比例得票数は2005年衆院選では898万票だったが、近年は700万票割れが続いており、17年衆院選は697万票、19年参院選は653万票だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22dfbbbcaade512e65432235bd325eb459717bf6
サムスン電子、四半期別売上で史上初の「70兆ウォン突破」
10/8(金) 11:23配信 WoW!Korea
韓国のサムスン電子は第3四半期（7～9月）の売上が73兆ウォン（約6兆8508億円）を記録し、四半期別の記録で史上初めて70兆ウォンを突破した。半導体の好況と新型フォルダブル（折りたたみ式）スマートフォンの興行により、このような歴史的記録が打ち立てられたものとみられる。
営業利益は15兆8000億ウォン（約1兆4077億円）で、昨年同期より27.94%増加した。これによりことしの年間基準では、50兆ウォン（約4兆6902億円）を超えるものと観測されている。
サムスン電子は四半期別の売上が70兆ウォンを超えたのは、今回が初めてである。これまでの最大記録は昨年第3四半期の約67兆ウォン（約6兆2848億円）であった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2a1841c1e423779f766014f002a0d38e0ce973
サムスン電子
71,600.00 0.00 0.00%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS
名越稔洋氏、セガ退社を発表。「龍が如くスタジオ」は新体制へ
龍が如くスタジオ代表/制作総指揮、新任は横山昌義氏
セガは10月8日、「龍が如く」シリーズの総合監督を務めていた名越稔洋氏の退社を発表した。「龍が如くスタジオ」は新体制へと移行し、「龍が如く」シリーズ制作は継続される。
名越氏の退社は「龍が如くスタジオ」の公式サイトで明らかにされたもの。公式サイトでは名越氏に加えてシリーズプロデューサーの佐藤大輔氏のセガ退社も発表されており、2人からのメッセージが掲載されている。
新体制となる「龍が如くスタジオ」は、シリーズプロデューサーを務めた横山昌義氏がスタジオの代表、制作総指揮に就任。これからも継続していく「龍が如く」シリーズについての意気込みが語られている。
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1357075.html
画像
https://imgur.com/b48HLu4.jpg
https://imgur.com/Yvzvrjd.jpg
龍が如くスタジオ
https://ryu-ga-gotoku.com/studio/jp/
岸田文雄首相はきょう（8日）就任後、初の国会演説をしたが、この日の演説文の内容には「冷え切った日韓関係」に対する速やかな変化の可能性を見出すことはできなかった。
韓国を「重要な隣国」と表現したが、関係回復のための先制的な措置の意志は示されず、内容の量や表現も他の国々に比べて少なかった。
岸田首相はこの日の午後、所信表明演説で「韓国は重要な隣国だ。健全な関係に戻すためにもわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。
演説は約6900文字の量であったが、韓国に関する言及はこの2つの文だけであった。
昨年10月の菅義偉首相（当時）の時は「韓国は『極めて』重要な隣国だ。健全な日韓関係に戻すべくわが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」と語っている。
今回、岸田首相の演説は、菅前首相の演説にあった「極めて」を外したものとなった。
ただ菅前首相は、ことし1月の国会での施政演説で「韓国は重要な隣国だ」として、すでに「極めて」を外していたため、岸田首相はこれを繰り返したともみられる。
今回の演説では、米国・北朝鮮・中国・ロシアなど日本の主要外交相手国の中で、韓国は一番最後に言及された。
外交関係者のある人物は「菅前首相は韓国の重要性を岸田首相よりも強調していたが、日韓関係においては目立った進展がなかった」と指摘し「単語や表現の細かい変化に対して、過度に意味付けする必要はない」という見解を語った。
岸田首相の「わが国の一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を強く求めていく」という発言は「過去の歴史問題に関する両国の対立に対する日本政府の態度に変化はない」ということを示唆したものだとみられる。
また「一貫した立場」というのは、「徴用工問題などは、1965年の日韓請求権協定により完全に解決された」という日本政府の主張を意味するものとみられる。
特に慰安婦問題の場合、「2015年の日韓外相合意により全て解決された」というのが日本側の認識である。岸田首相は当時の合意の当事者であった。
岸田首相は「全て終わったことを問題視しているのは韓国側であり、この2つの事案の裁判と後続手続きは全て国際法や国家間の約束違反だ」という日本政府の見解を示したのである。
日本政府はこれまで「これらの問題の解決法を韓国が提示すべきだ」と要求してきたが、このような態度は変わらないということが、今回再確認されたものと解釈できる。
韓国政府は「日本と額を合わせて解決法を見出そう」という立場であるが、日本は「我々が受け入れることのできる解決法を韓国が持って来い」という態度を固持していることから、対話がこれ以上進展しないという状況である。
このことから、安倍晋三政権・菅政権で形成された日韓関係の膠着は、当分の間続くことが予想されることになる。
2021/10/08 16:25配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1008/10318065.html
https://s.wowkorea.jp/upload/news/318050/20211008ko5.jpg
韓国の自営業者らが新型コロナウイルスによる損失を100%補償してほしいと呼びかけた。
韓国自営業者協議会、全国加盟店主協議会など各自営業団体は8日、ソウル市・チョンノク（鍾路区）の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府と新型コロナウイルス自営業者損失補償審議委員会は100%損失を補償せよ」と主張した。
これら団体は同日午前10時から開かれる損失補償審議委員会を控えて、「当日も自営業者と疎通をせず、拙速に処理しようとしている」と述べた。
団体は△「被害認定率」（集合禁止業種80%、集合制限業種60%）の廃棄、△各店舗別、地域別の実際の賃貸料基準の適用、△「回復期間の損失」を含む、△業主別ではなく業者別の補償を要求した。
韓国自営業者協議会のコ・ジョンス共同議長は「新型コロナウイルス以降、自営業者の借金66兆ウォン、廃業した店舗数は45万店を超え、命を絶った自営業者数も20人を超える」とし、「ウィズコロナ」転換ときちんとした損失補償を求めた。
同日、キム・ソンウ全国室内体育施設非常対策委員会代表は「ワクチンインセンティブは室内体育施設に適用しないなど常識に反している」とし、「距離確保を撤回し、損失補償100%を支給してほしい」と促した。
また、「共に民主党」は新型コロナウイルス防疫措置として、去る7月から9月にかけて、集合禁止や営業制限業種共に損失補償率80%を一括補償することを決めたという。
その反面、企画財政部は集合禁止業種には80%、営業制限業種には60%の損失補償率を適用することに重点を置いているという。最終案は同日、中小ベンチャー企業部次官が主管する損失補償審議委員会で確定される。
WOWKorea 2021/10/08 14:51配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/318050/
韓国の8月の経常収支が16カ月連続で黒字を記録した。しかし、代表的な国策シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）は長期化するコロナ感染拡大防止措置の影響で景気回復が鈍化していると指摘した。
韓国銀行が7日発表した国際収支統計（速報値）によると、8月の経常収支は75億1000万ドルの黒字だった。昨年5月以来16カ月連続の黒字を記録した。しかし、内訳を見ると、貿易収支が56億4000万ドルの黒字だったが、前年同月に比べると黒字幅が14億5000万ドル縮小した。輸出よりも輸入の増加幅が大きかったためだ。サービス収支は海上貨物輸送による輸入が大幅に増え、10億ドルの黒字だった。
しかし、KDIは同日発表した「10月の経済動向」で、「最近対面サービス業の不振で回復の勢いが鈍化した中、世界的な景気の不確実性も高まり、景気の下振れリスクが増大している」と分析した。統計庁によると、8月のサービス業の生産は前月比で0.6％減少した。宿泊・飲食店業（5.0％減）、運輸・倉庫業（1.3％減）、教育サービス業（1.7％減）など対面業種でマイナス幅が大きかった。
KDIは今年5月にコロナ発生後初めて景気回復傾向が見られるとする景気診断を示して以降、景気回復が続いているとしてきた。9月の経済動向でも「緩やかな景気回復傾向を維持している」としていたが、判断を「景気減速」へと改めた格好だ。
KDIは製造業の回復がスローダウンする可能性を警告。「半導体を中心に改善の流れが続いているが、最近中間財の需給不安で自動車など一部業種の生産が萎縮し、企業心理指標が悪化するなど下振れリスクが拡大している」と指摘した。また、「世界経済もコロナ再拡大とサプライチェーンの混乱などで景気回復が遅れ、金融市場の変動性が拡大するなど外部条件の改善が鈍化している」と評価した。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 07:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880007.html
中国が史上最悪の電力難に見舞われ、中朝国境地域の夜景に逆転現象が起きた。米国の「自由アジア放送」（RFA）は最近、ツイッターにアップされた1本の動画を紹介。「中国の遼寧省丹東市は闇に包まれているのに、鴨緑江を渡った先の北朝鮮新義州市は五色の照明が明るく輝いている」とし「（最近の）中国（の電力事情）は北朝鮮にも劣るらしい」と伝えた。
新義州と丹東の夜景は一時、落ちぶれた北朝鮮経済を象徴する姿と見なされていた。世界のメディアは、中朝国境地域を取り上げる際には「不夜城の丹東と闇の中の新義州」に慣用句のごとく言及していたものだった。「夜も明るく輝く丹東がうらやましくて川を渡る決心をした」という脱北者の証言も盛んに出てきていた。
中朝国境地域で夜景の逆転が起きた理由は、中国が電気の使用を制限する「限電令」を下したからだ。オーストラリア産の石炭の輸入禁止などによる石炭不足、強力な炭素排出抑制政策、水力・風力による電力生産量の減少、新型コロナ後に急上昇した工場稼働率などで中国は深刻な電力難に陥った。
これに対し中国政府は9月11日に「エネルギー消費強度と総量の統制案」を発表し、各地方政府の電力使用コントロールの成果を評価すると表明した。この後、中国国内31の省・直轄市・自治区のうち22カ所で電力供給を制限した。一部の地方では電力を大きく消耗する工場の稼働率を90％まで落とし、工場の門を週に2日しか開けないところも続出した。
北朝鮮と国境を接している東北3省（遼寧・吉林・黒竜江省）の場合、発電量が電気使用量より多いにもかかわらず電気の供給を制限している。丹東市を含む遼寧省では、信号灯が点灯せず交通渋滞が発生したり、停電でマンションのエレベーターが動かなかったりといった事件が山ほどあるという。
中国政府が来年2月の北京冬季オリンピックを前に、「世界最大の炭素排出国」という汚名を返上するため、今後も引き続き限電令を維持することもあり得る－という見方も出ている。今年上半期現在で火力発電への依存度が73％にもなる状況では、電気の使用制限が炭素排出の削減に最も効果的だからだ。昨年、習近平国家主席は「2060年までにカーボンニュートラルを達成する」と公言した。RFAは「限電令は中国のような強圧的な体制でのみ可能なこと」と指摘した。
イ・ボルチャン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/08 10:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/08/2021100880042.html
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は韓国の２０３０年までの温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を１８年比４０％減と、現行目標の２６．３％減から大幅に引き上げる。大統領直属の炭素中立委員会と関係官庁が８日、温室効果ガス削減目標の修正案を提示したと発表した。
韓国は１８年に温室効果ガスの排出量がピークに達したと見なし、同年比で削減目標を掲げている。１５年に初めて削減目標を設定して以降、大々的な上方修正は今回が初めて。
５０年の炭素中立（カーボンニュートラル）実現を目指した措置となる。先ごろ炭素中立・グリーン成長基本法が成立したほか、国際動向なども踏まえて削減目標を見直した。修正案は４０％削減の達成に向け、産業、建物、輸送、農畜水産、廃棄物など、部門別の削減量も算定した。
政府は４０％という削減目標について「他の国に比べると非常にアグレッシブなもので、政策実行への強い意思のあらわれ」と説明した。
政府は各界の意見を取りまとめた上で、１１月に予定される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこの修正案を発表。１２月に国連に提出する計画だ。
聯合ニュース 2021.10.08 10:31
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211008001000882?section=politics/index
鈴木俊一財務相は7日、毎日新聞などのインタビューに応じた。財政健全化について「旗はしっかりと掲げ続けなければならない」と強調し、2025年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化する政府目標を「堅持する」と述べた。
鈴木氏は「持続可能な社会保障制度、危機発生時の対応余力を確保するためにも財政健全化の道筋を確かなものにする必要がある」と指摘。政府は6月にまとめた「骨太の方針」で、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、「（PB黒字化の）目標年度を再確認する」としており、鈴木氏は「これに沿って財政健全化を進めていく必要がある」と述べた。
また、岸田文雄首相が策定方針を表明した経済対策については「これから各省から要求が出てくる。必要な施策を積み上げて最終的に規模が決まってくる」と述べ、対策の裏付けとなる補正予算案の編成を急ぐ考えも示した。
消費税率について、岸田首相は「10年程度は上げることは考えない」と述べている。これに対し鈴木氏は「消費税のあり方について現在、具体的な検討はしていない。今から何年間上げないとか、私の立場としては決められない」と語った。
鈴木氏は金融担当相も兼務する。システム障害が相次ぐみずほ銀行について「誠に遺憾なこと。システム面、ガバナンス面の検証結果を踏まえて必要な対応をしたい」と再発防止に注力する考えを表明。地方銀行の再編を巡っては「個々の銀行の経営判断だが、経営改革の一つの選択肢。この考えは菅前政権となんら変わらない」と語った。【松倉佑輔】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf9bcd988bd3f8e195c98b73965b79aa5d365fae
イラン政府が、今度は韓流ドラマを人質に取った。韓国内の凍結資金問題が解決しない場合、韓国ドラマのイラン内での放送を中止する可能性を予告したものである。
7日（現地時間）、ISNA通信などは、イランのホセイン・アミールアブドラヒアン外務長官が、前日モスクワでロシアの管理者と会った席でこのように発言したと報道した。
アミールアブドラヒアン長官は「韓国が過去3年間、凍結資金問題を解決すると言ったが、行動しなかった」とし「義務を果たさなければIRIB（国営放送）を通じた韓国ドラマの放映を中止する可能性がある」と述べた。
韓国は2018年、トランプ政府がイランの核合意（JCPOA）を脱退した際にとった制裁措置に基づいて銀行との取引を中止し、石油代金未納、資金凍結をしている。韓国内のイランの凍結資金は70億ドル規模である。
アブドラヒアン長官は先月30日、チョン・ウィヨン外相と通話をし凍結資金問題など両国間の懸案について議論した。
チョンアン外相は、これまで凍結資金を活用して、イランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど最善の努力をしてきたし、今後もそれを続けると強調した。また、コロナ渦のワクチンと薬の調達など、可能な協力と支援策を積極的に模索していくと強調した。
それにも関わらず、アブドラヒアン長官は、韓国側の迅速な協力を要求するために、韓流ドラマの放映などに言及したものと思われる。
イランでは、10年以上前から「朱蒙」と「宮廷女官チャングムの誓い」など韓国ドラマが大きな人気を集めた。宮廷女官チャングムの誓いは2006年10月から約1年間国営放送IRIBを介して放送され、90%に迫る伝説的な視聴率を記録している。
2021/10/08 08:37配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1008/10317992.html
関連スレ
【中央日報】イラン最高指導者「韓国製電子製品の輸入禁止」 [10/1] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1633043290/
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9b3c62fc6df3dda186b8ea7fed68e57ca4024e8
山口壮環境相は7日、時事通信などのインタビューで、原発の利用に関して「可能な限り低減させていく」とする一方、再生可能エネルギーを最大限導入する考えを強調した。
国民の一部にレジ袋有料化の見直しを求める声が上がっていることに関しては、慎重に対応する方針を語った。主なやりとりは次の通り。
―温暖化の状況をどう感じるか。
昔はクラブ活動でテニスをやっていて、こんなに暑いと思わなかった。今の中学生、高校生はえらく大変だろう。教室にクーラーがなかったら夏に勉強できない。兵庫県の地元には大きな川が三つあり、大雨で洪水のように流れる。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと温暖化に対する実感を共有している。
―エネルギー源としての原子力利用をどう捉えるか。
可能な限り、できるだけ早く原発への依存度を低減させたい。そのためには再生可能エネルギーを最大限導入していくことが答えだ。
―小型化した原子炉の開発については。
最初から否定するつもりはない。ただし「可能な限り低減」という基本線にのっとっての話だ。
―二酸化炭素（CO2）の排出に価格を付け、排出量に応じて企業などに負担を求める「カーボンプライシング」の導入議論はどう進めるか。
年内に一定の方向性を出す。温暖化対策に向けたイノベーション（技術革新）に必要な資金をどうするか。その財源がカーボンプライシングかもしれない。環境省だけでなく、経済産業省でも議論が進んでいることに大きな進歩がある。
―一部でレジ袋有料化の見直しを求める声があるが。
行政の継続を大事にしているので、急に変えることには慎重だ。いろんな意見は聞いていかないといけないが、日本がこれから世界の中で主要な役割を果たしたいのであれば、やるべきことを率先してやる方が正しい。
2021年10月7日、韓国・KBSが「日本でシャインマスカットに続く新たな高級ぶどう品種が開発された」と伝え、注目を集めている。
長野県果樹試験場で開発された赤ぶどう「クイーンルージュ」は、ユニコーン（ロシア産赤ぶどう）とシャインマスカットを掛け合わせて作られた。2008年に開発が始まり、約10年にわたる試行錯誤の末に今年初出荷となった。
「クイーンルージュ」はシャインマスカットと同じく種なしで皮ごと食べられ、糖度はさらに高いという。
このニュースに韓国のネットユーザーは「シャインマスカットより甘いなんて、どんな味が気になる」「赤いシャインマスカットってこと？これは絶対食べなくちゃ」など興味津々の様子を見せている。
また日韓の間では、シャインマスカットをめぐって論争が起きている。シャインマスカットは日本で1988年に開発された品種だが、韓国では「国内産」としてロイヤルティーなく販売され、海外輸出も好調。そのため日本では「韓国がシャインマスカットを盗んだ」との主張も出たが、開発当時に韓国で品種登録がされなかったため違法ではないという。韓国では「ハチミツサツマイモ」として出回っている日本のサツマイモ品種「紅はるか」も、シャインマスカットと同様の状況にあるとされている。
そのため「クイーンルージュ」に対しても「シャインマスカットを盗んできた農民たちがまた狙っているだろう」「また誰かが朝鮮半島に持ち込み、さらに良いものに2次改良するのでは？」と疑う声や、「日本のおかげで韓国はおいしい米、いちご、りんご、ぶどうが食べられている。ロイヤルティーを払わずに。感謝するべきだ」との声も寄せられている。
反対に「甘ければいいというものではない。日本のものを盗む考えはやめて、韓国独自の果物を開発しよう」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b883296-s25-c20-d0191.html
2021年10月07日 17時19分 JST
「希望の党」代表の中山成彬衆院議員（78）が次期衆院選に出馬せず、引退することが明らかになった。中山氏の引退により、「希望の党」は解散する見通しだ。
竹下由佳
「希望の党」代表の中山成彬（なかやま・なりあき）衆院議員（78）＝比例九州＝が、次期衆院選に立候補しないことがわかった。
希望の党は2019年夏の参院選前に、公職選挙法上の「国会議員5人以上」という政党要件を失った。「政治団体」となり、現在の所属議員は中山氏のみ。関係者によると、中山氏の政界引退に伴い、政治団体「希望の党」も解散する方向だという。
中山氏は1986年に自民党から立候補し初当選。通算で8期務め、文部科学大臣や国土交通大臣などを歴任した。
自民党を離党し、立ち上がれ日本や次世代の党などを経て、2017年に小池百合子東京都知事が設立した旧希望の党に参加していた。
希望の党とは何だったのか
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_615ea6b9e4b084c82410b220
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、ソウル郊外の仁川市にある青羅国際都市で開かれた「水素経済の成果および水素リード国家ビジョン報告」に出席し、「炭素経済から水素経済への転換は逆らえない大きな流れで、未来国家競争力に直結している」として、「全ての国力を集め、水素経済をリードしていく」と述べた。
文大統領は「水素経済市場の規模が急成長し、２０５０年に１２兆ドル（約１３００兆円）に達する」とし、「幸いわが国は水素活用分野で先行している。政府の積極的な支援と企業の果敢な投資が加わり、水素産業のエコシステム（生態系）が活性化した」と評価。「水素車（水素を燃料とする燃料電池車）と水素燃料電池分野は世界１位のリード国の位置を強固にしている」として、「先行している分野はさらに発展させて超格差を拡大し、不足している分野は素早く追いついていく」と強調した。
また、１９年１月の「水素経済活性化ロードマップ」発表や世界初の水素法制定、水素経済委員会の発足などに言及し、「政府は水素経済の潜在力と無限の可能性を見据え、新しい道を開拓した」と述べた。水素充電ステーションも１７年の９カ所から今年８月には１１２カ所と世界で最も速いスピードで拡充したと紹介した。
その上で、仁川市に液化水素プラントが建設され、２３年から年間３万トンの水素を安定的に供給するとし、「次世代燃料電池特化団地は水素モビリティー分野で格差をさらに広げる生産基地の役割を果たす」と述べ、政府が積極的に後押しする方針を示した。
聯合ニュース 2021.10.07 18:04
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211007003500882?section=economy/index
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報告会で現代モービスが独自開発した水素燃料電池搭載のコンセプトカーを試乗する文大統領＝７日、仁川（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は７日、徐薫（ソ・フン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、北朝鮮との対話を早期に再開するための方策について議論した。
会議では南北通信連絡回線が復旧され正常に運営されている点を評価し、北朝鮮との協議を進展させるための方策を今後も講じていくことを確認した。
また関係国との意思疎通と協力をさらに強化するとともに、北朝鮮の動向を綿密に点検することを確認した。
出席者は特に今は情勢安定が大変重要な時期であり、軍事的緊張を高めてはならないとの認識で一致した。
また、日本で岸田文雄政権が発足したのに合わせ、韓日関係を未来志向的に発展させ共同繁栄を実現するために経済や人的交流の分野などで実質的協力を強化することを確認した。
聯合ニュース 2021.10.07 18:29
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211007003600882?section=politics/index
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ＮＳＣは南北対話の早期再開について議論した＝（聯合ニュースＴＶ）
【ＮＳＣ放置関連】
【韓国ＮＳＣ】朝鮮戦争終戦宣言の早期実現議論 南北と米国３者、または中国を加えた４者が朝鮮戦争の終戦を宣言するよう提案 [9/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632418350/
不気味…青森で震度５強 専門家「東日本大震災の余震」「太平洋岸に警戒、東海、西日本も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211006-00000018-ykf-soci
６日午前２時４６分ごろ、青森県で最大震度５強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは５６キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・９と推定される。専門家は、今後も太平洋側など各地での地震に警戒を呼びかける。
最大震度５強を観測した青森県階上町で、町役場に駆け付けた総務課の小笠原博文さん（５０）は、自宅で就寝中、「グラグラと強い横揺れを感じて跳び起きた。１０秒ほどだったが長く感じ、立っているのも大変なくらいで怖かった」と振り返った。
震度４を観測した岩手県岩手町の国道４号では、信号機の支柱が折れて車線をふさいだため、一時通行止めになった。
気象庁は、今後１週間ほどは最大震度５強程度の地震に注意を呼び掛けた。
夕刊フジで「警戒せよ」（毎週木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「東日本大震災の余震と考えられる。平均的な余震は本震のマグニチュードのマイナス１程度といわれ、津波が来る揺れも十分に考えられる」と語る。
立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「３・１１以来、列島の地盤は北関東から北海道にかけて東に向かい動いていたが、今年８～９月から違った動きもみられており、能登半島や東海、日本海の異常震域を起こしたのではないか。当面は太平洋岸に警戒が必要だが、東海や西日本で南海トラフ地震につながる揺れにも注視すべきだろう」との見解を示した。
