船底に三日月状の大きな穴…被害者家族に公開
知床沖で観光船が沈没した事故で、1日、船体が陸揚げされ、午後には被害者の家族に公開されました。また、船底には穴が空いているのが確認されました。
沈没から1か月あまりたった1日、ようやくカズワンが陸揚げされました。船底の中央付近には、三日月状の大きな穴が確認できます。
視察のため現地を訪れていた専門家は―。
海難事故に詳しい田川俊一弁護士「岩礁にあたってこすったような傷。かなり幅・面積のある岩礁じゃないでしょうか」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba814f8f907b940835e3591bcf8e19fdbaa40c97
本部からの謝罪を受け職場復帰したが…
納得がいかない叔母は、直談判するため、5月6日に吉田さんを伴って店舗を訪れた。しかし、X店長は驚くべきことを口にしたという。
「『うちの子が障がい者やから軽んじているんですか?』とX店長に聞くと、『はい』と言ったのです」（叔母）
一方、同席した本部の障がい者雇用担当のY氏は出勤停止処分について、「謝らなければならない」と述べた。叔母と吉田さんは開き直るX店長に腹が立っていたというが、「謝罪もあったので、甥は引き続きくら寿司で働くことにした」（叔母）。
ところが――。5月9日に職場復帰した吉田さんはこう言われたという。
「洗い場から出ないように。本部命令です」
吉田さんが語る。
「仕事を与えられず、約4時間、洗い場に立っているだけでした」
同様の状況は、5月11日に出勤した際も続いた。「こんな職場では働けない」と思い、叔母がくら寿司に退職を申し入れたという。
X店長を直撃した。
――吉田さんを犯人と決めつけたのはなぜか。
「私は言えないので」
――「障がい者を軽んじている」と認めたのか。
「（「軽んじている」という）日本語の意味を理解していなかったんで、私は」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e17a3036b44fa9fc98f0f8029930d0742a3edb9
ロシア・ウクライナ紛争も3カ月が経過、ウクライナ東部・ドンバス地方では依然激しい攻防戦が繰り広げられているものの、開戦当初と比べれば戦線は全般的に膠着状態にあると言っていいだろう。
こうした中、「ウクライナのゼレンスキー大統領は近くロシア軍が占拠中の蛇（スネーク）島の奪還に踏み切るのでは」との観測がなされている。<中略>
このため、現在有望視されるのがドナウ河を使った船便だ。この河は欧州屈指の国際河川でバージ（はしけ）や河川用貨物船による水運が発達している。ウクライナ側の河畔にもキリアなど数カ所の河港があり、一部には鉄道も通うなど輸送インフラも比較的整っている。
ここまで鉄道・トラックの陸路で穀物をピストン輸送し、バージや貨物船に載せた後、ドナウ河を下って黒海に出た後は、ロシア軍の攻撃を避けるためルーマニア領海内の航行をひたすら続け南下。最終的に同国最大の貿易港・コンスタンツァに入港し、巨大バルクキャリアに載せ替えて海外へ──という物流ルートである。多少手間はかかるものの鉄道よりも大量に運べ、輸送コストも安く済む。
そうなると、「目の上のたんこぶ」なのが、航路のすぐそばに浮かぶ、ロシア軍に占拠された蛇島である。前述のように、駐留するロシア軍部隊は劣勢にある。そこで、「いよいよウクライナによる奪還も秒読みか」と推測されているのだ。
「ロシアの攻撃機が砲兵隊を爆撃するのでは」との懸念もあるが、この地域はNATO加盟国のルーマニアに隣接する場所。NATOやアメリカ軍の最先端の偵察機・電子妨害機がルーマニア領空内を24時間体制で周回し、相手側の動きを逐一チェックしている。
ゼレンスキー政権が蛇島を奪還すれば、プーチン政権は来るべき停戦交渉での有力カードを失うことになる。
2022年5月に入ってからロシア側は「船による穀物の出荷を認める代わりに、西側の対ロ制裁を解除せよ」と、穀物版“人道回廊”をちらつかせて揺さぶりをかけ始めている。もちろん穀物輸出に窮するウクライナや、食糧高騰に悩む欧米の足元を見た卑怯なやり口だが、蛇島を奪い返してドナウ河ルートを盤石にすれば、プーチン氏の無理筋な条件に対する強力なカウンターにもなるだろう。
黒海に浮かぶ小さな島の帰趨から目が離せない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70369
「正気の沙汰ではない」ロシア軍、セベロドネツクの化学工場を空爆
ウクライナメディアによると、31日にはセベロドネツクの化学工場が露軍の空爆を受け、一部が硝酸の入ったタンクに命中。空気中に有害物質が飛散したおそれがあり、ガイダイ氏はシェルターに避難中の住民に外に出ないよう注意喚起した。
ウクライナのゼレンスキー大統領も31日、「セベロドネツクには大きな化学工場があり、そこへの攻撃は正気の沙汰ではない」と非難。東部ドンバス地方（ルガンスク州、ドネツク州）の戦況は依然として厳しいと訴え、欧米諸国に武器供与などの支援を改めて求めた。
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https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/030/275000c
兵庫県宝塚市の宝塚大橋の改修工事で一時撤去された裸婦像「愛の手」について、同橋を管理する県と市が、再設置を見送る方針に傾いている。芸術的な価値を認めつつ、ジェンダー（社会的・文化的性差）平等の観点から、公共空間に据えられることに不快感を抱く市民らに配慮した形だ。
女性が手の上で踊る姿を表現した一対の像で、神戸市出身の彫刻家、新谷 ●紀ゆうき 氏が制作。地元のライオンズクラブが１９７８年の橋の開通を記念して寄贈し、橋上に据え付けられた。昨年、工事のためにいったん撤去されていた。（●は「王」に「秀」）
４４年前にも設置の是非を巡って論争が浮上。今回は橋の歩道空間の再整備に関し、県と市が橋を通行する人や市民を対象にアンケートをしたところ、「裸の像を不特定多数が通行する場所に置くべきではない」などの意見が十数件寄せられたという。
県と市はこうした意見をもとに再設置しない判断を固め、今秋にも正式決定する方針だ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20220530-OYT1T50247/
再設置が見送られる方針の「愛の手」像（昨年５月、宝塚市で）
https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20220530-OYT1I50174/
1日から、韓国への観光での渡航が可能になる「短期訪問ビザ」の申請が東京などで始まり、ビザの窓口には数百人の長い列ができました。こうした中、航空業界にも徐々に明るい兆しが見え、全日空は、新型コロナの影響で中止していた「総合職」の新卒採用を3年ぶりに再開し、1日から、オンラインでの面接試験が始まりました。
韓国では、1日から外国人観光客の受け入れを約2年ぶりに再開し、東京などで、短期訪問ビザの申請が始まりました。
東京都港区にある韓国大使館・領事部の前には、5月31日の夕方から人が並び始めたということで、1日午前10時時点で、約400人の行列ができていました。
ビザ申請に来た人
「こんなに並ぶとは思ってなかったので、びっくりしました」
みなさん、会いたい人たちがいるようです。
ビザ申請に来た人
「好きなK-POPアイドルに会いたい」
「韓国にいる彼氏に会えなくなっちゃったので、2年5か月ぶりに会えるのでワクワク。すごく会いたかったので」
1日は受け付け時間を延長し対応しましたが、申請が集中したため、途中で打ち切りになりました。
ビザ申請に来た人
「整理券もらえずに、きょうビザ申請できませんでした。やっといけるようになって、そりゃあうれしいですよ。何時でも私は並んで行きたい」
東京や大阪では、ビザの発給までに3週間から4週間かかるということです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/10cc43febfe0ed568d80c24555c4a20137e39d86
すき家、朝時間帯を複数人勤務に
牛丼チェーンのすき家は1日、午前5～9時に店舗で働く人数を複数にすると発表した。6月末までに全店で実施する。同社ではパート従業員が1月、1人で勤務していた時間帯に死亡していたことが発覚しており、この件を受けて働き方の見直しを進める。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC01CAN0R00C22A6000000/
ウクライナへの高機動ロケット供与、ロシアが米国を非難
ロシアのリャブコフ外務次官は１日、米国が高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）をウクライナに供給することに反発し、米ロの直接衝突に発展するリスクが高まると警告した。
リャブコフ氏は米国とロシアが直接衝突する可能性について、どのような武器の供給もそうしたリスクを高めると指摘した。「米国は解決策を見出すために何もしていない。特別軍事作戦（ウクライナ戦争）が始まる何年も前から変わっていない」と述べ、 ウクライナでの戦闘行為をエスカレートさせたのは米国だと非難した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5610ec362d8346856fe0d18216f9e28f32fe8ff
「ウソばっかりや！」星野リゾート「OMO7大阪」に地元住民が怒りの猛抗議
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12104-1662068/
星野リゾートが手がける「OMO7大阪」がJR新今宮駅前に完成し、4月22日に開業した。1室10万円を超える部屋も用意され、同社の「OMO」ブランドの中では最高級の7に位置付けられている。
当然ながら、新今宮ではダントツに高額なホテル。地元では当初、歓迎ムード一色だった。ところがオープン後、そのムードが一変。今は憤りの声さえ聞こえてくるのだ。地元飲食店経営者が吐き捨てる。
「ウソばっかりや。テレビでホテルを開放すると言うとったのに、実際に行ったら入られへん。ドアの前に人が立っとって『どこに行くのか』と聞かれんねん。宿泊客かカフェ利用者でないと、中にも入られへんねんで」
これには発端となった出来事がある。関西のニュース番組に出演した総支配人らの発言だ。
「宿泊の方、地域の方に利用して頂けるような、街に溶け込んだり、もっと言えば街に開かれた、そんなホテルにしていきたい」
そう豪語して、界隈の住民は誰もが利用できると思ってしまった。
ところがいざ開業すると、ドアの前でスタッフが立ちはだかり、
「まるで人がチェックされているように感じた」（近隣住民）
地元記者が解説する。
「新今宮駅前で長年、しがらみがあって空き地だった土地を約18億円で取得したのが、星野リゾートでした。線路の反対側には自由労働者の象徴『あいりん総合センター』（現在は閉鎖）があります。2025年に万博が控えているとはいえ、都市型の観光ホテルが新今宮に進出した。この地域が変貌を遂げる起爆剤になる、と驚きを持って報じられたのですが…」
地元住民の期待が高かった分だけ、裏切られた思いは強いのだろう。カフェやレストランの利用は、宿泊客以外にも一般開放するホテルがほとんど。それを拒絶するなら「開かれたホテル」とは言わない気がするが…。
立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。
首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20220601-JJZJU26XBNJH3FKQNHTEHIAZFY/
衆議院予算委員会の集中審議で岸田総理は、オンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」との考えを示しました。
山口県阿武町が、新型コロナの給付金を誤ってひとりに4630万円を振り込み、逮捕された男性が「オンラインカジノで使い切った」と話していた問題。野党側は、“オンラインカジノを放置するのか”と岸田総理に迫りました。
立憲 山岸一生議員
「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/59811?display=1
注文できない「架空商品」メニューに掲載 ドミノ・ピザ「需要調査」に客困惑、識者が指摘する改善点
宅配ピザ大手「ドミノ・ピザ ジャパン」が一部の客に実施しているインターネット調査が、消費者視点に欠けているとしてひんしゅくを買っている。
同社は需要予測のため、実際には販売していない新商品候補をそれとわからない形でメニューに紛れさせる場合がある。客が注文を決めると「ネタばらし」し、”お詫び”にクーポンを提供する。結果的に、おとり広告のように客をだます形となる。
こうした手法は「fake door test」と呼ばれ、識者は反発を招いた原因を「偽扉が精巧すぎた」と分析する。
■「この商品はお客様ニーズの調査で…」
ドミノ・ピザはマーケティングリサーチの一環として、「架空商品」を定期的にウェブサイトに掲載している。
最近では、好みの味を4種類組み合わせられるピザ「お好きにクワトロ」が対象だった。J-CASTニュース記者が5月中旬、ドミノ・ピザのトップページから「配達注文」を選択し、受け取る住所、日時を指定すると約50あるメニューの中にこの商品があった。
商品の見せ方は他と同じで、紹介文、展開サイズ、価格が並ぶ。「詳しく見る」を押下すると、商品がポップアップされ「カートに入れる」「利用しない」の二択を迫られた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0143486468ff4c36329becc4b3be8f04fcb9cfd3?page=1
フランス政府、“eスポーツ”など英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止【Gadget Gate】
「不可避だと見なしてはならない（言語の）劣化」として
早くからゲーム界隈では「ゲーマー」など英語由来の専門用語が定着しており、日本をはじめとした世界各国でも事情は似ているようだ。が、フランス政府は「ストリーマー」や「クラウドゲーミング」といった英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止したことを発表した。
仏AFPによると、フランス語の保存と純化を目的とするアカデミー・フランセーズ（国立学術団体の1つ。1635年に宰相リシュリューが設立）は2月、「不可避だと見なしてはならない（言語の）劣化」につき警告を発したとのこと。その中では「ビッグデータ」や「ドライブイン」といった直訳の外来語（英語）も取り上げられていたという。
これを受けて5月31日（現地時間）、フランス当局は英語由来のゲーム用語を禁止することを官報に掲載した次第だ。今後、公務員は「クラウドゲーム」や「eスポーツ」という英語は使えず、代わりに例えばストリーマー（配信者）は「joueur-animateur en direct」、クラウドゲームは「jeu video en nuage」といった複雑な用語に代えることを義務づけられる。
この決定に関与したフランス文化省はAFPに対し、ビデオゲームの分野では非ゲーマーにとって「理解の障壁」になりうる英語主義に満ちていると語っている。さらに専門家がビデオゲームのWebサイトや雑誌を検索し、フランス語の用語が存在するかどうかを確認した、とも付け加えている。その主な狙いは、国民がより簡単に（ゲームについて）コミュニケーションできるようにすることだそうだ。
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https://www.phileweb.com/sp/news/hobby/202206/01/5526.html
米、ウクライナに長距離ロケットシステム提供へ＝政府高官
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米政府高官は３１日、同国がウクライナにＭ１４２高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を提供すると明らかにした。
「これらのシステムはウクライナ領土でロシアの前進を撃退するためにウクライナの人々によって使用されるが、ロシア領内を標的にはしない」と記者団に述べた。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-biden-rockets-idJPKBN2NI293
2014年、従業員一人で店を切り盛りする「ワンオペ」勤務の実態が明るみに出て非難にさらされた牛丼チェーン・すき家。当時、親会社であるゼンショーは陳謝し、会見で「速やかに是正する」とも述べたが、実態は変わっていなかった。今年1月、またも過酷な「ワンオペ」がきっかけとなり、死者が出てしまったのだ。
亡くなったのは、名古屋市郊外の店舗に勤務していた50代の女性従業員・中井さん（仮名）。1月17日に帰らぬ人となった。
「週刊新潮」の取材を受けた同社の広報は事実を認め、
〈勤務中にお亡くなりになった中井さん、そしてご家族のみなさまには心よりお悔やみ申し上げます〉
と述べた。
3時間も放置
同社によれば、亡くなった17日の前日の22時に出勤し、2人体制で勤務。7時間働いた後、翌17日5時に同僚が帰り、そこから続けて朝の9時までの予定で、シフト通りの「ワンオペ」勤務に入ったという。しかし、それから30分も経たない5時26分に、厨房内で倒れた。その後、朝食の時間帯には客も入店したというが、店員の姿が見えないので不審に思ったのかすぐに退店。結局、彼女は3時間も放置され、8時44分、9時からのシフト交代で訪れた従業員によってようやく発見された。
その後、病院に運ばれたものの、死亡が確認された。死因は心筋梗塞だったという。
もし5時以降も店に複数の従業員がいれば、中井さんの命が救われていた可能性もあった。すき家の“ブラック”な労働環境が改善されなかったために起きた悲劇といえるだろう。6月2日発売の「週刊新潮」では、件の店舗に勤務している従業員の証言と併せ、「すき家」の労働環境について詳しく報じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f34a1af028aacdf1c755959b72302cf1a80853bc
ザポリージャ原発に爆発物「核の大惨事のおそれ」公社危機感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/k10013652341000.html
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。
ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。
ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。
また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシア軍は管理棟なども銃撃し破壊した。このような行動は核の大惨事につながるおそれがある」と、危機感を示しました。
そのうえでコティン総裁代理は「ウクライナと世界の安全を確保するため、ザポリージャ原発をロシアの侵略者から解放する必要がある」と訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220601/K10013652341_2206010630_0601063037_01_02.jpg
新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で今年2月に6人が死亡した火災で、会社側は5月31日、火災の発生後初の記者会見を新潟市の本社で開いた。佐藤元保代表取締役最高経営責任者（CEO）は亡くなった従業員6人と遺族に陳謝し、原因の究明や再発防止に努める考えを示した。
火災は2月11日深夜に発生。煎餅などを製造する工場内の「F棟」が全焼し、アルバイト従業員4人と社員2人が死亡した。
記者会見は午後4時から約3時間にわたった。佐藤氏は冒頭で「心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と述べ、約10秒間頭を下げた。その上で、第三者を含む社内の調査委員会による「1次報告」として24ページの資料を示して経緯などを説明。調査中と前置きし、F棟にあった乾燥機が火元となった可能性を指摘した。亡くなった6人は、黒煙が充満して停電も発生する中、出口を見つけられなかったとの見方を示した。また、夜間の清掃を担当するアルバイト従業員4人は避難訓練に参加していなかったことを明かした。
質疑応答で「安全より生産性を重視する社風だったのでは」との質問があったのに対し、佐藤氏は「私が社長に就任した数年前から生産、利益重視から考えを改めようと取り組んできた」と反論した。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220531/k00/00m/040/294000c
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。
賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
女性は20～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、21年9月に申告した。このうち20年3～5月の計22日間（52時間）は、授業がなく無給とされた期間だった。
労組によると、労基署は実態調査に基づき、女性に労働の実態があったと認定した。女性と大学側が交わした契約書には、業務として教材の作成が記されていないことなどから、「新たに発生した対価を伴う労働」と判断。労基法違反を認め、賃金を支払うよう今年2月16日付で勧告した。
女性によると、大学側は不払いの理由を「授業時間の給与に含まれるため」と説明したが、労基署はこうした主張を退けた形だ。
大学側は勧告書の受け取りを拒んだため、労基署は口頭で読み上げたという。労基署は勧告への対応について、この日と3月17日の2回にわたり、期限を設けて回答を求めた。初回の期限は3月10日、2回目は同25日だったが、大学側はいずれにも応じなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d43985de320235d5b288d1414bd90edd12c5dce8
「正直、もう働きたくありません」
就職氷河期世代のハルキさん（仮名、45歳）は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。
ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。
ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。
ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。
作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。
一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。
正社員ではなかった
正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。
ハルキさんが持参してくれたマンション管理会社の求人票。「正社員」「請負ではない」と明記されている。実はこの求人票は今年に入ってからハローワークで見つけたもの。ハローワークが詐欺まがいの求人を垂れ流し続けていると、ハルキさんは訴える（筆者撮影）
おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。
全文はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/591435?page=3
