立憲民主党の泉健太代表は３０日、東京都内で講演し、自身が掲げる「提案路線」に自信を示した。党として物価高対策や安全保障分野で政策提案していると訴え、「必要なのは地に足を着けた政治勢力だ。この路線でいけば間違いなく共感できる仲間の野党は増えていく」と述べた。
また、党独自に世論調査を行っているとして「２５％近く立民の支持率がある県もあるし、１０％台はほぼどの都道府県でもある」と説明。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000373&g=pol
大幸薬品は３１日、主力製品「クレベリン」の販売不振による業績悪化を受け、社員の１割強にあたる３０人程度の希望退職を募集すると発表した。対象は４０歳以上５９歳未満で、退職金に割増金を上乗せする。
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220531-OYT1T50180/
岸防衛相「よほど気に入らなかったのか」 空母写真めぐる中国反応に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220531-00468086-fnn-pol
防衛省が中国海軍の空母「遼寧」の発着艦などを写真付きで随時公表していたことに対し、中国側が不快感を示したことについて、岸防衛相は「よほど気に入らなかったのか」などと述べた。<中略>
中国国防省の報道官は26日、「日本の艦船や戦闘機はネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」などと述べていた。
これに対して、岸防衛相は31日の会見で、日本周辺の警戒監視活動は「防衛・警備の観点から当然」と述べた上で、「国際法に則って、安全に配慮した上で行った」と強調した。
また、中国側が写真の公表に不快感を示したことについては、「よっぽど気に入らなかったんですかね」と感想を述べ、「国民にこうした空母等の活動について、わかりやすく伝える観点から、写真とあわせて公表を行っている」と説明した。
遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下（米戦争研究所）
＜ウクライナ侵攻で多大な犠牲者を出しているロシア軍。兵士の命より軍の装備を重視する司令官の姿勢がさらなる士気の低下を招いている＞
ロシア軍の司令官たちは、ウクライナの戦場において、負傷した兵士の命を救うことよりも装備品を守ることを重視しているようだ。軍幹部は負傷者を避難させるために、物資を危険にさらすことを「拒否」している、という報告が伝えられた。<中略>
米シンクタンク戦争研究所（ISW）は、ロシアのウクライナ侵攻に関するアセスメントを28日に発表。そのなかで、ロシア軍幹部の中に「軍事的プロフェッショナリズムの低下」がみられるとの報告を引用した。
「ウクライナ軍事情報局（GUR）は、ロシア軍司令官が装備品の消耗を避けるために、軍用車を使って負傷兵を避難させたり、前進しすぎた部隊の補給を行うことを禁じていると報告した。戦場で負傷した兵士の救出を拒否するのは、特別な状況でない限り、軍事的プロフェッショナリズムの基本原則に著しく反している。このような行動は、兵士の士気や、負傷する危険を冒してまで戦おうとする意欲に深刻な影響を与えかねない」とISWは分析している。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98776.php
■【放送事故伝説】平成初期の伝説的打ち切りCMの真実
今から30年ほど前、平成初期のテレビ界で物議を醸したテレビCMが放送された。
現在も販売されている株式会社エーザイのドリンク剤「チョコラBBドリンク」のCMである。このCMは1991(平成3)年6月に放送されたのだが、
「内容が不愉快」という理由からわずか数日で打ち切られたCMとして知られている。
内容は、女優の桃井かおりが河川敷に座り込み「世の中、バカが多くて疲れません?」とけだるそうに視聴者へ語りかけ、
ラストで桃井が「チョコラBBドリンクください」と商品名を口にして終わりとなる。15秒のCMだが、テレビを観ていた視聴者には大きなインパクトを残したようだ
だが、このCMは放送直後、一部の視聴者から「バカにされた気分になる」「企業イメージを悪くする」といったクレームの声がエーザイ社に届き大騒ぎとなり、
わずか数日間で打ち切りに。代わりに放送されたのは桃井の「バカ」の台詞を「お利口」と逆の言葉にマイナーチェンジしたものであった。
以上が一般的に知られている「チョコラBBドリンク打ち切り事件」のあらましだが、以下で紹介するのは一般的にはあまり知られていない「秘話」である。
1991年6月21日付の朝日新聞(朝刊)で「チョコラBBドリンク打ち切り事件」に関して、株式会社エーザイの広報部が取材に答えている。
記事によると実際に苦情の電話があったのはわずか4件ほどであり「クレームが殺到した」との事実はないという。
広報部によると「クレームの数の問題ではない(中略)我々は困っている人たちを助ける会社。イメージとしてまずいという結論になった」とのこと。
つまり、ほぼ自主規制に近い形で放送を打ち切っていたのだ。さらに「バカ」バージョンは首都圏で130回、関西で60回程度しか流れていなかったという。
また、「バカ」が問題になった後に放送された「お利口が多くて疲れません?」は、クレームがあってから桃井を起用し撮り直したものではなく、もともと「バカ」の別バージョンとして事前に作っていたものだったという。
「チョコラBBドリンク打ち切り事件」はある意味、エーザイ側のクレーム処理の手際が良すぎたために伝説となったCMと言えよう。
https://npn.co.jp/article/detail/200021709
イジューム、ウクライナ、5月31日（AP）― ウクライナ東部ハルキウ州イジューム駐屯の同国陸軍第93独立機械化旅団は5月28日、ドンバス地方で攻勢に転じているロシア軍にロケット攻撃を加えた。
同旅団兵が前線に投入しているのは、ソビエト時代の1960年代に開発され、ロシア軍も配備しているトラック搭載型のBM-21自走多連装砲「グラート」。
停車してから3分で発射準備が整い、射程20キロの122ミリロケット弾全40発を、20秒弱で連続発射することができ、複数台のトラックに搭載したロケット弾を一斉射することで、面制圧が可能になるという。
同旅団には、イギリスとスウェーデンが共同開発した次世代軽対戦車兵器（NLAW）も供与されており、ロシア軍を国境地帯まで押し戻す準備は万端だという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4560b7948e870e204e5af1fe73cfb2d612538bae
当県連として、当日会食に参加した関係者全員に聴取したところ、記事中の「事件」に関わった事実はありませんでした。もとより、あるはずもありません。
お店からは被害届が出されており、当県連も真相究明に向けた徹底的な捜査を求めます。
2022年5月31日
立憲民主党愛知県総支部連合会
幹事長 塚本 久
https://cdp-aichi.jp/info/415
ミスで１８人から税金過徴収、返還は１６人…川越市 ２人から過徴収の計１万千円、返還せず理解求める予定
埼玉県川越市は２４日、土地の評価方法の誤りが原因で固定資産税と都市計画税の課税ミスがあり、１６９万円あまりを返還すると発表した。
市資産税課によると、土地の評価方法の誤りは３月に課内で今年度の評価作業をしている中で発覚。評価する土地に接していない路線の路線価を基に税額を算出し、徴収していたという。ほかにも同様の誤りがないか市内全域を調査したところ、１９９６～２０２１年度に計１８人から過徴収していたことが判明。うち、地方税法や市の返還金取扱要綱に基づき、０２～２１年度分の返還を決めた。対象者は１６人で、返還金額は利息などを含めて計１６９万３３００円。
９６～０１年度に計１万千円を過徴収した残る２人については、法律などに根拠となる規定がないため返還せず、本人に課税ミスがあったことを通知して理解を求める予定。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a50fe693d7e01ea2f00a17f4382b07c8f77ec8
プレミアム付き商品券を巡り、大分県佐伯市である問題が発生しました。原則１世帯の上限は３万円分ですが、１人で４４６万円分を購入した人がいて、佐伯市議会が市に対し再発防止を求める事態となっています。３１日に開かれた佐伯市議会の全員協議会。ここで議題にあがったのがプレミアム付き商品券を巡る対応です。
◆佐伯市 商工振興課課長
「商工振興課に、追加販売日に大量購入した人がいるとの情報が数件寄せられた」
佐伯市のプレミアム付き商品券は１万円で１万３０００円分の買い物ができます。１世帯３冊までの購入を原則として、当初は往復ハガキで申し込みを受け付けていました。しかし、発行数６万冊に対して２万４０００冊が残ったため、事前申し込みのいらない直接販売を実施。その窓口に４月３０日、１人の女性がやってきて３万円分を２回購入しました。女性はさらに…。
女性：
「何冊、購入できますか？」
販売員：
「いくらでも購入できますよ」
女性：
「４４０万円は大丈夫ですか？」
販売員：
「大丈夫です」
女性は販売員に「車を買う」と話し、現金４４０万円を渡しました。購入した商品券は合わせて４４６万円分、プレミアム分は１３３万８０００円に上ります。
この商品券は市が商工会議所などで作る発行委員会に発行を委託。市内の会社が販売を請け負いました。
こうした事態について田中市長は…
◆佐伯市 田中利明市長
「１人３冊というルールの中で、これを逸脱した行為が行われたことは大変残念」
また市によりますと、販売を請け負う会社の責任者がスタッフに対し、「複数回、列に並ぶ人については把握ができないので販売しても良い。列が無い場合は３冊の限度にこだわらず、申し出の冊数を販売して良い」と指示していたということです。一方、市民は…。
佐伯市のプレミアム付き商品券はすでに完売しているということです。今後、再び発行する場合、市は販売業者に対しルールを明確化するほか、極端な売れ残りが無いよう適正な部数の発行など再発防止策を行うということです。なお今回、大量に購入した女性に対し市は返還は求めず使用も認めるということです。
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https://tosonline.jp/news/20220531/00000005.html
「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。
その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」
日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。
● 日本に行きたがる 中国のエリートたち
「日本にはどうやったら行けるのか」という問い合わせが急増しているのは、こうした専門の会社だけではなさそうだ。
都内で20年以上貿易会社を営む上海出身の友人夫婦は、上海の知り合いから「『経営・管理』のビザを申請したい」「手続きの手伝いをしてほしい」といった依頼が、今年に入って十数件はあったという。そして、そのうちの2組は先日、ロックダウン下の上海から無事に日本に到着したそうだ。
また、東京に住む30代の上海出身男性・馬さん（仮名）は、日本での日常生活や自身の体験などを中国向けに発信しているのだが、上海のロックダウン以降、フォロワーが急増したのだという。「日本に行きたい」「アドバイスが欲しい」といったメッセージが多数寄せられた。
馬さんは、「日本へ行きたい」人が増えていることについて、これまでとは違う傾向があると感じているという。
「これまでも日本を目指す人もいたが、今回は明らかに層が違う。高学歴、超お金持ち、そして教授や医師などのエリートが多くなったと感じ、実に驚いている。しかも、彼らはもうすでに移住の手続きを始めているのだ」（馬さん）
馬さんは、日本は中国と距離的に近いこと、同じアジアの国であり、文化や生活習慣も比較的似ていることなどが移住を希望する理由なのではないかとみている。治安が良いイメージもある。<中略>
筆者は、前出の友人夫婦の紹介で、先日来日し都内のホテルで隔離期間を送っている40代の男性、汪さん（仮名）に、上海を脱出し日本の地に着いた経緯や心境を直接聞くことができた。
「成田空港に着いた途端、人間の世界に戻ったと思った！」と話す汪さん。
それもそのはず、ロックダウン下の上海の自宅から浦東空港までの移動中は、人影がほとんど見られなかったという。
「空港に入ってからも、白い防護服を着ているスタッフばかり、お店の扉も全て閉じていて……まるで幽霊の世界のようで寒けがした。機内に搭乗してもCA全員が防護服姿だった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1
防衛省防衛研究所は31日、2022年版「東アジア戦略概観」を公表し、中国に対処する防衛費の水準として、今年度の倍近い「10兆円規模」との考え方を示した。防衛費について水準まで示して詳述するのは初めて。岸田文雄首相が防衛費の増額を表明しており、自民党内からは増額を下支えする「理論」として歓迎の声が上がる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ505GRLQ50UTFK00S.html?iref=sptop_BreakingNews_list
「絶対に許せない」なぜ？ため池の水抜かれ…農家は憤り
福岡県久留米市の2カ所の農業用ため池で、排水口の栓が抜かれる被害が発生した。このうち1カ所は池の水がほぼ全部抜かれ、底が見える状態だ。ため池は周囲にもあり、直ちに農業への影響は出ないが、関係者は田植えの時期を前に「少雨が続けば約1カ月分の農業用水が不足するかも」と心配する。抜かれた栓は現場に放置され、「犯行動機」は謎。県警久留米署は、水利妨害などの疑いで調べている。
現場は、いずれも同市藤山町の「神野池第2堤」と「キロメキ池」。管理する水利組合によると、組合員が28日に第2堤で複数の木栓が抜かれているのを発見。町内の他の8カ所を調べ、キロメキ池でも被害を確認した。
神野池の第1堤（貯水量約4万トン）の被害はなかったが、それより小さい第2堤は水が約9割抜かれ、キロメキ池（同約3万トン）も約3割減ったという。いずれのため池も階段状で水位に応じて複数の排水口がある。栓が自然に抜ける状態ではなく、抜かれた栓は現場に残されたままだった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/74952794c0eae449f2a0127aacbddee78dfd6bec
【誤振込4630万円で…お詫び「2000円」を】#新型コロナ #給付金 として4630万円が誤って振り込まれた事件。その当日、町の担当者が田口容疑者にお詫びとして2000円を渡そうとしていたことが、新たに分かりました。#newszero pic.twitter.com/NdVgvw10dc
— news zero (@ntvnewszero) May 30, 2022
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所について周辺住民などが「地震や津波に対する安全性が不十分だ」と訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は北海道電力に対し原発を運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
北海道電力・泊原発1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「安全性が不十分だ」と主張して運転を禁止し、廃炉にすることなどを求める訴えを起こしていました。
10年余りにわたる審理では、原発の周辺や敷地内に活断層があるかどうかや、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「大地震を引き起こす活断層が存在するのにその揺れを想定しておらず、津波も今の防潮堤では防げない」などと主張していました。
この裁判の判決が午後3時に札幌地方裁判所で言い渡され、谷口哲也裁判長は北海道電力に対し泊原発を運転しないよう命じました。
原告が求めていた原発の廃炉や使用済み核燃料の撤去は認めませんでした。
泊原発は、平成24年に定期検査のため3号機が発電を止めて以降、10年にわたり3基すべてで運転を停止した状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013650991000.html
世界で最も細身の超高層ビル「スタインウェイ・タワー」（別名：111ウェスト57thストリート）が完成し、その細さに驚きの声が広がっている。
スタインウェイ・タワーは、西半球で最も高いビルのひとつで、84階建て。高さは約435メートルにも及ぶ。CNNが伝えた開発業者の話によると、スタインウェイ・タワーの塔状比は1:24。「世界で最も細長い超高層ビル」だという。
スタインウェイ・タワーを設計したのは、ニューヨークの建築事務所ショップ・アーキテクツだ。
CNNによると、ショップ・アーキテクツは、「マンハッタンの超高層ビルの黄金時代」やニューヨークのアールデコ建築などの歴史からインスピレーションを受けたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed8c7bbabc1c9ad51641282293fabd49a1c929a
イギリス国防省は、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。
イギリス国防省の分析によると、ロシア軍の中級から下級の将校に壊滅的な人的損害があり、信用できる指揮官が不足して、士気がさらに低下しているとしている。
そのうえで、ロシア軍の一部に反乱が起きているという情報があると明らかにした。
一方、アメリカの戦争研究所は、ロシア軍内部で大統領府が戦争に勝つために十分なことをしていないとする
不満が増えているとしている。
https://www.fnn.jp/articles/-/367742
市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
資料II-4-8
○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf
歴史の転換点における財政運営
令和4年5月25日
財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html
NHKが兵庫県警記者クラブから“追放”された！ 知床遊覧船遺族と加盟他社を激怒させた理由とは
前代未聞である。公官庁に設置された記者クラブで、ある社の報道姿勢やその後の対応をめぐり、他の加盟社が激怒。「出ていけ」と追放したのだ。ブースの使用を禁じられ、鍵の返却まで求められた社は、なんと公共放送のNHK。特ダネを報じたいがためにクラブの取り決めを破ったばかりか、“遺族心情”まで踏みにじったというのだ。
「荷物をまとめて出ていけ」
NHKに“追放処分”を下したのは、兵庫県警記者クラブ。5月27日に総会を開き、除名処分とした。処分理由は、「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた」。加えて、「説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」ともある。今後、クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。30日午前中までに荷物をまとめて鍵を返却するよう求められ、すでにブースはもぬけの殻となっているという。
「発表日時に縛りがかかった情報を先んじて報じてしまった社に、『出入り禁止処分』が下されることはたまにあるが、『除名処分』は聞いたことがない」（某社社会部デスク）
確かに、各報道機関によって自由に行われるべき報道について、他社がここまで物言いをつけるのは滅多にないことだ。いったい何があったのか――。
メディアスクラムを避けるため
問題となったのは、知床遊覧船の事故をめぐるNHKの報道である。なぜ北海道の事故について兵庫県なのかというと、遺族であるAさんが兵庫県在住だったためである。
同事故をめぐっては、加熱する報道に対して遺族側から苦情が入っていた。
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05301643/?all=1
［３０日 ロイター］ – 中国の王毅外相は３０日、フィジーで太平洋島しょ国１０カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と５カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも１カ国が反対したとされていた。
王外相は会合後、５分野での協力には合意したが、コンセンサスの形成にさらなる議論が必要だと説明した。合意した５分野は、新型コロナウイルス流行後の経済回復、農業や災害対策などで、安全保障は含まれない。
「中国は、独自の立場や提言、太平洋島しょ国との協力案に関する文書を公表する予定だ。協力に関する一段のコンセンサス形成に向け、今後も現在行っている使い議論や協議を続けていく」と述べた。
王氏によると、中国が太平洋島しょ国に対し積極的になっている動機を一部の国から聞かれ、中国はアフリカ、アジア、カリブの途上国を支援していると回答したという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/621924b6d19e2106da5627bf87b6ecf449c01824
4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。
政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。
劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。
だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。
劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。
やはり「権力闘争」の影
だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。
この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。
劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f3935ccf68689d7194f28c746da93a9f2e05bc6
