【ニューヨーク共同】米FOXニュースは27日、新型コロナウイルスの新たな変異株の名前「オミクロン」について、世界保健機関（WHO）が中国への配慮などから原則を曲げて決めたとの見方が出ていると伝えた。ギリシャ文字のアルファベット「クサイ」が中国の習近平国家主席の姓である「習」の英語表記「XI」と同じため飛ばされたという。
変異株はこれまで最初の「アルファ」から12番目の「ミュー」まで確認され、順当なら「ニュー」「クサイ」と続く予定だった。対中強硬派で米共和党のコットン上院議員はツイッターで「WHOは公衆衛生より中国共産党の機嫌を気にしている」と批判した。
https://nordot.app/837436967667957760?c=39546741839462401
2022年の年間生産計画の情報から、Samsungが「Galaxy Note」シリーズの生産を終了する見込みであることがわかりました。
Galaxy Noteシリーズは、Samsungのスマートフォンの中でも特に大型の端末で、2020年に6.7インチの「Galaxy Note20」と6.9インチの「Galaxy Note20 Ultra」が発売されています。
しかし、2021年は新製品発表がないことが担当者から明かされていました。
ニュースサイト・The Elecが入手したという、協力会社向けの2022年のSamsung年間生産計画によると、Galaxy Noteシリーズは記載がなく、同じくニュースサイトのET NewsはこれでSamsungはGalaxy Noteシリーズの生産を終えると報じています。
代わりとして、2021年に発売した折りたたみ式のスマートフォン「Galaxy Z Fold3 5G」と「Galaxy Z Flip3 5G」の生産量が拡大されるものとみられています。Galaxy Noteシリーズの出荷数は2019年が1270万台、2020年が970万台ですが、2021年のGalaxy Zシリーズの出荷量は1300万台となる見込みです。
2021年11月27日 22時20分
https://gigazine.net/news/20211127-samsung-galaxy-note-production/
米国カリフォルニア州が、「万引き天国」という不名誉な称号を得そうである。
11月19日の金曜日、サンフランシスコ観光の中心地ユニオンスクエアで、数十名のグループによる窃盗事件が起きた。襲われたルイ・ヴィトンは、店内をバールやハンマーで破壊され、次々に商品を奪われていった。犯人たちが次々と店から出て車に乗り込む姿は、即座にニュースとなって世界中に拡散された。
ルイ・ヴィトン以外にもイヴ・サンローランやバーバリー、日本の眼鏡店JINSの米国第1号店も被害にあっている。<中略>
言うまでもなく、これらの事件は組織化された窃盗だ。メディアは彼らの犯行を「フラッシュモブ窃盗」「フラッシュ・ロブ（強奪）」などと呼んでいる。
フラッシュモブとは、ネット上で流行した「突然出現するモブ（群衆）」のこと。雑踏のなかで突然コンサートやダンスが始まったり、サプライズのプロポーズに利用されたりする。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/164263/1
大森捕虜収容所、屋外で読書する東條英機。何の本を読んでいるのだろうか。白黒写真をカラー化。 pic.twitter.com/OukxecKf8V 好好爺にしかみえない東條英機。大森捕虜収容所。白黒写真をカラー化。 pic.twitter.com/11uOrq2aVV 大森捕虜収容所の送水管トラブルのためか、給水タンクから飲み水をくむ東條英機。白黒写真をカラー化。 pic.twitter.com/SDisYWZZOV
ツリートップ
https://twitter.com/111g0/status/1463714962736488453
英空軍、合成燃料のみで飛行 世界初、脱炭素に一歩
【ロンドン時事】英空軍が温室効果ガスの排出量を劇的に削減する「合成燃料」のみを使って航空機の飛行に成功した。合成燃料での飛行は世界初で、ギネス世界記録に認定された。温室ガスを大量に出す軍隊の温暖化対策は大きな課題となっており、脱炭素化に向けた一歩となりそうだ。
英空軍の２１日までの発表によると、小型機「イカルスＣ４２」が２日、２１分間の飛行に成功。合成燃料は二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を原料に造られ、１回の飛行で従来の燃料に比べて温室ガスの排出を約９０％削減できるという。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
時事通信 2021年11月22日13時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112200191
「4115人」対「113人」。今月23日の韓国と日本における新型コロナウイルス一日新規感染者数だ。両国のワクチン接種完了率は25日現在、韓国が79％、日本が77％。韓国の方がむしろ高いのに、感染者数は36倍もの差がある。
最近1週間の人口100万人当たりの一日平均新規感染者数も韓国は63.87人だが、日本は0.87人と73倍も違う。
こうしたミステリー現象をめぐり、専門家たちもけげんな顔をしている。日本は今年8月、一日新規感染者数が連日2万人を超え、「防疫後進国」という国内外の批判にさいなまれた。ところが、9月からこの数値が急激に減り、10月には1000人を切り、11月になると100人を下回るなど急減した。
一方、韓国では11月から防疫措置による制限を解除し、「ウィズコロナ（段階的な日常生活の回復）」措置を宣言して以降、感染者が2000人台から4000人以上へと急増している。
日本のNHK放送は25日、「韓国ではワクチン接種を終えた人が80％近いのにもかかわらず、感染者が急増している」「日本政府では原因を分析しているところだ」と報道した。
ワクチン接種率や個人防疫水準がほぼ同じ韓国で、新型コロナが感染再拡大している原因を探り、反面教師にするという意味だ。
なぜこのような現象が起こっているのかついては、医療の専門家たちもまだ正確な分析ができていない。ただし、専門家らはこの期間、韓国に比べ日本では流動人口の増加傾向がそれほど大きくないことを理由の一つと推定している。
事実、英オックスフォード大学が運営する「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」がポータルサイト「グーグル」の移動量統計をもとに分析した資料によると、韓国の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は今年8月から着実に増加傾向を示しており、11月20日には新型コロナ流行前（2020年1月）と比べて14.1％増えたという。
「公園など野外施設を訪れる人口移動量」も同様だ。2020年1月に比べて49.4％増えるほど、人々が活発に外で活動をしていた。一方、日本は昨年12月以降、移動量が新型コロナ以前よりも低い水準を維持している。
今月20日時点の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は新型コロナ流行前(2020年1月)より4％少なく、野外移動量が7.1％増えた程度だった。
感染者の集計に反映されていない無症状者や軽症の感染者が影響しているという説もある。事実、日本は韓国とは違い、発熱などの症状がある場合のみ無料でPCR検査を受けることができる。無症状者および軽症者の場合、検査に約2万円払わなければならず、検査を受けずそのままにする場合がほとんどだ。
このため、一日新規感染者が1万－2万5000人発生した今年7月から8月にかけて、日本の無症状者・軽症者数は一日10万－20万人に達した可能性があると専門家らは推定している。こうした人々が回復した後に免疫を獲得し、ワクチン接種と共に相乗効果を出しているという説だ。
慶北大学予防医学科のイ・ドクヒ教授は「日本では当初から、国が防疫という名目により、無症状あるいは軽い症状の自然感染を阻まなかった」と主張しているのもこうした脈絡だ。ただし、イ・ドクヒ教授の主張では、日本と同じように緩やかな防疫を進めたヨーロッパで依然として新型コロナ感染者が急増している現象を説明するのは難しく、限界がある。
日本の民放・日本テレビでは、韓国と日本の10代におけるワクチン接種率の差にも注目した。日本は22日時点で12－19歳のワクチン接種率が68.7％に達している反面、韓国は12－17歳で15.4％に過ぎないことが、感染者数の違いを招いたという説だ。
さらに、同局は「感染が拡大する中で防疫規制を思い切って緩和した点」をもう一つの理由として挙げた。一日新規感染者数が1000－2000人に増加している中、飲食店の営業制限やスポーツ競技など大型イベント観客数規制を大幅に緩和し、流動人口増加を許容したということだ。
アストラゼネカ社やヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）社をはじめ、複数のメーカーのワクチンを接種した韓国とは違い、日本は比較的抗体価が長く維持されるファイザー社やモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）系ワクチンだけを接種したから感染者が少ないという意見もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/27/2021112780008.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/27/2021112780009.html
エレベータに乗ろうとする警備ロボットがエレベータの入り口を塞いでいて、足の不自由なお年寄りがエレベータから出られずに閉じ込められる状況に遭遇し、暴走するロボットから人類を救うという２１世紀らしい経験をした。 pic.twitter.com/KGkpRVi2at
— keijitakeda (@keijitakeda) November 21, 2021
多くの方に見ていただいているようなので、もう少し詳しく状況を書いておきます。
— keijitakeda (@keijitakeda) November 21, 2021
エレベータには介助が必要な足の悪い高齢者（日本語のわからない外国人の大柄の男性）の方と付き添いの方（女性二人）が乗っておりたくさん荷物も乗っていました。（続く）
ロボットがエレベータ前で止まっていたのでエレベータに乗るのかなと思って見ていたら、開いたエレベータに先の３名の方が乗っていました。
— keijitakeda (@keijitakeda) November 21, 2021
ロボットはエレベータに乗ろうとし、エレベータをゆっくり降りようとしていた３名の方と鉢合わせに。（続く）
ロボットはドアの上に止まりエレベータも閉まり始めドアにも挟まれ硬直状態になっていました。ロボットに緊急呼び出しボタンのような表示がありましたのでタッチをすると何度かコールしましたがなかなか対応されませんでした。仕方ないのでエレベータの緊急通話ボタンでもコール。（続く）
— keijitakeda (@keijitakeda) November 21, 2021
しばらくしてロボットから担当者の音声が繋がりましたが、「ロボットから離れてください」と大声で叫ぶばかり。「エレベータに足の悪い高齢者が追い詰められて動けません」と説明しましたがロボットはプログラムどおりにしか動けないからの一点張り。（続く）
— keijitakeda (@keijitakeda) November 21, 2021
荷物を先に出しスペースを開けてロボットから最大限離れるように促しましたが、３名の方も少しパニック気味になっていて対応が難しそうだったのでロボットを抱き抱えてドア前から排除しました。（終わり）
— keijitakeda (@keijitakeda) November 21, 2021
ロボットの映像がありましたのでスレッドに付けておきます。
— keijitakeda (@keijitakeda) November 22, 2021
係の方の呼び出しはまさにこのような形だったのですが、カメラで見て状況が認識できなかったのかな。→
SEQSENSE : 自律移動型警備ロボット「SQ-2」 https://t.co/z6PoKJQVYk
当日の一連の経緯についての動画をアップしました。https://t.co/T8wqHdD919
— keijitakeda (@keijitakeda) November 25, 2021
ロボットに近づいた時の映像から「こちらのエレベーターはロボット専用運転となります」のアナウンスはロボット自身から出ているように思えますがどうなんでしょうね。他の階でどのような案内がなされているかは私はわかりません。
— keijitakeda (@keijitakeda) November 27, 2021
【ニューデリー=花田亮輔】スリランカ政府は24日までに、日本とインドの参画で一時合意していた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業に発注すると明らかにした。広域経済圏構想「一帯一路」を推進する中国がスリランカへの関与を強めるなか、親中派と目されるラジャパクサ政権の意向が働いたとみられる。
スリランカはシリセナ前大統領時代の2019年5月に、コロンボ港の東コンテナターミナル（ECT）を日印と共同開発する覚書を交わしていた。ECTの運営会社にスリランカが51%、日本とインド側が49%を出資する計画だった。
同年11月に就任したラジャパクサ大統領は合意通りに開発を進める考えを当初示していたが、21年2月に一転してスリランカ側の全額出資で運営すると閣議決定した。一方的な計画変更として、日本政府はスリランカに遺憾の意を伝えていた。
スリランカは23日の閣議でECTを同国当局が「全面的に運営する」としつつ、中国企業などへの開発発注を承認した。内閣が任命した委員会の勧告に基づいたという。中国は足元でスリランカへの融資を続ける一方で、同国の港湾や道路などの権益を獲得している。ラジャパクサ大統領は中国やインドとの関係について「中立を保つ」と表明してきたが、支援と引き換えに中国の影響力が強まる「債務のわな」に陥っているとの指摘もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM24DXG0U1A121C2000000/
■産経新聞（2021/11/26 18:49）
低体重で生まれた女児に医療を受けさせず、自宅に置き去りにして死なせたとして逮捕、起訴された母親の裁判員裁判判決公判が２６日、東京地裁であり、懲役３年執行猶予５年の有罪判決が言い渡された。一人暮らしで、健康保険料の滞納により保険証を持っていなかった母親は、一度も病院へ行かずに自宅で出産。その後も仕事などで頻繁に家を空け、女児は生後５日目に死亡した。公判で浮かび上がったのは、母親が陥っていた「貧困」と「孤立」だった。
保護責任者遺棄致死罪に問われたのは、池田知美被告（３３）。冒頭陳述や被告人質問によると、定時制高校を卒業後、レストラン勤務を経て飲食店での接客業に従事。令和元年夏ごろ、妊娠に気付いたが、相手とすでに破局しており一人で出産しようと決めた。
ただ、３～４年にわたり健康保険料を滞納していた被告は保険証を持っていなかった。母子健康手帳の交付も受けておらず、「病院に行っても取り合ってもらえない」と考えた末、自宅出産を選択した。
「子供のためにもっと稼がなければ」。出産直前には接客業と掛け持ちで、パチンコ店のホールスタッフとして働き始めた。
元年１２月２８日、被告は東京都足立区の自宅で約１５００グラムの女児を出産した。妊娠約３０週の早産だったとみられる。だが医療措置を受けさせることなく、半日後には、おむつや哺乳瓶、ベビー服を買うため外出。その後もベッドに女児を残し、何度も仕事に出かけるなどしていた。
生後５日目の２年１月１日。帰宅した被告は、女児が息をしていないことに気づき、自ら１１９番通報した。女児は急性肺炎で死亡。警視庁は翌２日、被告を逮捕した。
今月１７日から始まった公判で争点となったのは、女児に適切な医療措置を講じる必要性を被告が認識していたかどうかだった。
検察側は「必要性を認識していたが、医療機関を受診するなど、当然の行いをしなかった」として懲役４年を求刑。これに対し弁護側は「育児用品を購入するなど、一人で育児をしようとしていた。女児がまだ元気だと思い、受診の必要性を感じていなかった」などと無罪を訴えた。
公判では、被告の貯金が事件当時、わずか２万５千円だったことも明かされた。被告は別居していた実母らと折り合いが悪く、妊娠や出産について、家族に相談することもなかったという。被告人質問では「保険証を持っていたら、病院に連れて行っていたと思う」とも打ち明けた。
こうした事情を総合的に勘案し、地裁が下したのは、執行猶予付きの有罪判決だった。
野村賢裁判長は「家族に相談せず、保険証がないから医療機関を頼れないなどとして適切な準備を行わず、独りよがりな選択をして犯行に至っている」と指摘。一方で「育てる努力を重ねるなど、女児の生命をまったくないがしろにしたとまでは評価できない」とも述べ、「相談する人、頼りにする人をぜひつくってほしい。今回のようなことは二度と起こさないように」と被告に説諭した。
※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211126-I3S5KP3KHZPW5EMDN7T5DHGGTM/
国立感染症研究所は２６日、オミクロン株の警戒レベルを３段階中２番目に高い「注目すべき変異株（ＶＯＩ）」に位置づけた。日本では２６日までに国内や検疫での検出例はなく、ウイルスの性質は「十分な情報が得られていない」とするが、監視態勢を強化している。
オミクロン株は人間の細胞に結合するウイルス表面の突起部分だけで３２か所もの変異があった。慶応大の解析によると、世界中で流行した英国由来のアルファ株、インド由来のデルタ株と共通の変異はあるが、両者や南アフリカ由来のベータ株とも違う、別の系統で変異した新型コロナウイルスと考えられるという。
分析した小崎健次郎教授（臨床遺伝学）は「過去の流行株と系統が違うため、アフリカで監視の目をくぐり抜けて変異が蓄積したのではないか」と指摘する。
感染力や重症度は不明だが、変異は細胞への侵入のしやすさや、免疫の攻撃の回避に関係する部位にもあった。東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「南アフリカの一部地域では感染力が強いデルタ株を 凌駕 し、オミクロン株に置き替わっている。変異部位も多く、感染力が増している可能性がある」と懸念する。
日本の感染状況は第５波が収束して小康状態にあるが、浜田特任教授は「ワクチンや治療薬の効き目が弱まれば、社会経済活動の正常化をめざす『出口戦略』が、日本を含む世界中で後退する恐れがある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20211127-OYT1T50210/
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/8/810wm/img_980d59cfbcd538b01e4c8b39f6a5e5cf243825.jpg
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/810wm/img_41a0a08110d9966d89078991abf66d37169131.jpg
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/d/810wm/img_7d2647e1f398fc62a0cdd43a1086baf7217000.jpg
中国・北京近郊の公道を走行する自動運転タクシー「ロボタクシー」（2021年11月25日撮影）。(c)Jade GAO / AFP
【11月27日 AFP】中国・北京市内の道路を走る1台の白いタクシー。一見すると何の変哲もない車だが、その正体は運転手のいない「ロボタクシー」だ。乗客への行き先の聞き取りや運賃の支払いはデジタルで行われる。
中国政府は今週、自動走行タクシーの商用利用を初めて承認。数十台のロボタクシーが北京の路上に登場した。
一度に乗車できる乗客数は2人までで、走行可能エリアは北京南部の亦庄（Yizhuang）地区に制限されている。
非常時に備えてタクシー会社の従業員が前部座席に同乗するものの、運転は自動で行われる。
インターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）と、トヨタ（Toyota）が出資しているスタートアップ企業の小馬智行（ポニー・エーアイ、Pony.ai）は25日、ロボタクシーを公道で使用する免許を取得した。
小馬智行によれば、同社のロボタクシーの試験走行回数はすでに50万回を超えているという。
北京市内の公道では百度の自動運転タクシー67台が走行しており、運賃は5.9キロメートルでわずか2元（約36円）ほどだ。(c)AFP
2021年11月27日 19:55
https://www.afpbb.com/articles/-/3377958?act=all
■参考動画
Baidu Apollo Wins Approval for Commercialized Autonomous Car Service on Open Roads in Beijing
「全然使い方がわからない、説明書も入っていない。年寄りだと思ってこんなものを売りつけるのか」
九州北部にあるとある携帯電話販売店に怒鳴り声が響く。声の主は70代の男性で、その傍らには男性の妻と思われる高齢の女性が佇んでいた。男性が振り上げた手に握っていたのは、妻が最近購入したばかりの「スマホ」だ。接客をした女性従業員・柏木宏美さん（仮名・40代）が振り返る。
「いわゆる『ガラケー』が本年度末で利用できなくなるので、ご使用されているお客様には順次、買い換えをご案内しているんです。女性のお客様にもそういったご案内をして、しっかりご説明を差し上げた上でお買い替えいただいたのですが、思っていたような使い方ができなかったようです」（柏木さん）
スマホに限らず、最近の電化製品には取扱説明書がない、あったとしても極めて簡素なもので、詳しいことはネットで公開ということが多い。最新家電に慣れ親しんでいる若者であれば問題ないのかもしれないが、ガラケーからスマホに買い換えたばかりの高齢者にとっては、手に取ることができる説明書がないのは致命的だ。ガラケーから姿形がまったく異なるスマホを説明書もなしに使えなど、無理難題というものだ。そのうえ、ガラケーで使っていた電話やメールのやりとりを、同じようにできないとなれば苛立ち怒りを覚えてしまうのも無理ないことかもしれない。
「買い換えられたお客様の多くが、使い方がわからないとおっしゃります。ただ、それに全て応じていると、いくら時間があっても足らない。ですから、有償で設定などのサポートサービスを各店舗で行っているのですが、そういったサービスはご利用されない方が多いんです」（柏木さん）
もちろん、販売店等で無料の「スマホ使い方講座」も実施されている。しかし、決められた時間割から選んで予約を申し込まねばならず、「金を出して買ったのに、まだ手間がかかるのか」と敬遠する高齢者は多い。有料のサポートサービスも同じで「また金がかかるのか」と憤慨する客も少なくないという。
金がかかるのが癪なのか、それとも公衆の面前で恥をかきたくない、そんな心理が働いているのかは定かではないものの、行き場を失った「スマホ持ってるだけ難民」の高齢者たち。実際は、その難民には中高年も少なくないのだが、彼らはあらゆる場所で、スマホの使い方について「尋ねまくって」いる。
「60代の上司が最近やっとスマホに買い替えたというんですが、パソコンと違って操作方法が全くわからないと、一日中部下に聞いてまわっている。部下はいちいち仕事を止めて説明せねばならず、そんな上司がもう二人ほどいるもんですから、大変です」
都内の中堅食品会社勤務・福田明子さん（仮名・40代）の会社では、トップの会長（70代）を始め、高齢の役員クラスが最近になって、ガラケーからスマホに買い替えた。そろって「パソコンをやっと覚えたばかりなのに」と愚痴りながら、部下にスマホの使い方を聞くのだが、苛立っているからか、質問する側なのにだんだん詰問口調になるという。
「バスの中や駅でも、高齢者が使い慣れないスマホを片手に、運転手や駅員にスマホで乗り換え案内をして欲しいとか、千円差し出して『スマホに入れて（入金して）』と迫っているのをみたことがあります。部下の我々もイライラしちゃって、良くないなとは思っているんですけどね。上司だから質問を受け付けるのを断れないし、仕事の効率がだいぶ落ちました」（福田さん）
「はっきりいって、（スマホを）売ってしまえばそこまで、というのが最近の販売店の姿勢です。アフターサービスも全部ネットですし、若い方だと、そもそも販売店に来られず全部ネットで完結される。でもご高齢の方は対応できない。対人で教えてもらおうと訊ねると、我々が教えるのは有料です、となれば反発したくなる気持ちもわかる」
筆者も以前、ある携帯電話販売店で、販売員がどう考えてもオーバースペックであろう機種を、高齢老人に進めている様子を目撃したことがある。老人は黙って、言われるがまま書類にサインをしていた。押し売りのようだと非難され、以前よりは露骨な販売方法はなくなったと言われるが、そういった悪しき業界風習の名残もあるのかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ac664edbcec84b1d5947157c640ef8691eb1d5?page=1
ウィリアム王子
英ロイヤルファミリーの一員として知られる「ウィリアム王子」を、そのまま名前として付けようとした、とあるフランス人夫婦。結局、冷やかしの対象になるかもしれないので使用は禁じられてしまったそう。
しかし今度はなんと、自動車ブランドと同名の「ミニクーパー」で請願！ こちらもやはり、許可は得られなかったんだとか。
Brfxxccxxmnpcccclllmmnprxvclmnckssqlbb11116
命名の制度が厳しいスウェーデンに在住するとある夫婦は、赤ちゃんの5歳の誕生日まで戸籍に名前を登録しなかった罪で、罰金を課されたそう。
それに不満があったのか、この暗号のような名前を申請して反抗心をあらわに！ さらに驚くことに、なんとこちらは「アルビン」と発音するそう…。
@
『メンタルフロス』誌によると、記号だけの名前として「＠」を申請した夫婦が中国にいたそう！
夫婦が「＠」を息子に名付けたかった理由は、意外と心温まるものに。なんと、この記号を中国語で発音すると「彼を愛している」というフレーズに聞こえるそう。
シアン化物
ウェールズに住むとある母親は、猛毒の「シアン化物」をそのまま娘に名付けたいと希望。その理由は、ヒトラーを殺害したとされるこのシアン化物に「ポジティブなオーラを感じていた」から…。
さらに、子どもは双子だったようで、息子には宣教師を意味する「プリーチャー」と命名していたそう。
裁判官はどちらの名前も認めず、その双子の兄が新たな名前を考えるという、非常に珍しい判決を下したそう！
1069
アメリカのノースダコタ州に住むとある男性は、自身の名前を「1069」にしたいと変更を希望！
しかし、ノースダコタ州最高裁判所とミネソタ最高裁判所では、「数字を名前にすることはできない」との結論が報告され、許可されなかったそう…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb60ff759c86073394ac538f3a30a27a6a55dc68
韓国では今月1日から施行した「段階的日常回復（ウィズコロナ）」が4週間経つ中、病床待機者が2日連続で1000人台となっている。適時に適切な治療を受けることが困難な状況の中、一日の死者数も50人台に増えている。
きょう（27日）中央防疫対策本部などによると、前日一日の新型コロナウイルス感染症による死者は52人で、過去最多を記録した。
ことしの9～10月には10人前後であった新規死者数は、ウィズコロナ施行により防疫が緩和された今月に入ってからは20人台、さらに50人以上へと急激に増加した。
60代以上の高齢層の新規感染者が急増し、死者も大きく増加した。この日発表の新規感染者では、60歳以上が占める割合は34.8%で、3人中1人は高齢者ということになる。
死者と重症患者のうち、60代以上の割合はそれぞれ96%と85%に達している。
イファ（梨花）女子大学 （モクトン）木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「重症患者が17人増えたのに比べ死者が52人も増加したのは、病床不足によりきちんとした重症患者治療が受けられず死亡する事例が生じたということだ」とし「デルタ変異株・冬・防疫緩和という3つの要因が結合したことで、死者の規模が大きくなり続けている可能性が高い」と語った。
前日午後5時基準で、首都圏の重症患者の病床稼働率は83.5%である。
2021/11/27 16:17配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/324756/
※朝日新聞デジタル 2021年11月27日14時00分
世界の海に年間約800万トンが流出していると言われるプラスチックごみ問題への関心が高まっています。
では、プラスチックを全く使わないで生活できるのか。そんな素朴な疑問から、一人の少年が、1日限りの「プラスチックゼロ生活」に挑みました。
実際に体験して感じたのは、意識すらしていなかったところでプラスチックが使われているということ。普段と同じ靴をはけず、食事も難しくなりました。
そして、その後に訪れたコロナ禍。毎日マスクや消毒液を使うような生活に変化する中で、プラスチックの見方も変わってきたと言います。
■洗面所も食卓もプラだらけ
東京都港区の中学1年清水雄基さん（13）は小学5年のとき、自由研究のテーマを「1日プラスチックを使わないで生活する」にした。海中のプラスチックごみを大量にのみ込んでしまったウミガメの話を聞いたことがあり、この問題に関心があったからだ。
2020年2月のある休日、「プラゼロ生活」に挑んだ。
朝、目を覚ました清水さんは、歯を磨こうとして気がついた。手にした歯ブラシの柄やブラシ、歯磨き粉のチューブが全部プラスチックだ。
「プラスチックだらけで歯も磨けない」。代わりに、うがいや塩で歯をみがくなどした。
後で調べてみると、竹などでできた歯ブラシがあることが分かった。
朝食でも、パンやソーセージ、ヨーグルトなど普段食べている食材のパッケージにはほとんどプラスチックが使われていた。これでは普段の食事は難しい。
米と紙パックに入った卵、ビンに入ったしょうゆで、何とか卵かけご飯を食べることができた。
■スニーカーの代わりに「忍たま乱太郎」
続きは↓
朝日新聞デジタル: 歯ブラシもスニーカーもダメ？ 小5男子が「プラゼロ生活」したら.
https://www.asahi.com/articles/ASPCV36GWPCLULEI00K.html
政府は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで見つかったことを受け、同国をはじめ６カ国を対象に水際対策を強化すると発表した。
帰国者や外国人入国者に指定宿泊施設での１０日間の待機を義務付ける。２７日午前０時以降の帰国・入国に適用される。
政府は国内の感染状況改善を受け、１日当たりの入国者の上限を２６日から５０００人程度に引き上げるなど、経済・社会活動の拡大を目指して水際対策の緩和を進めている。しかし、新たな変異株が入り込めば「第６波」を招き、再び状況が深刻化しかねないと判断。一部の国に限って迅速に入国規制を強めることにした。
対象は南アフリカのほか、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト。英国は２５日にこれら６カ国からの外国人の入国を禁止し、旅客機の運航を一時停止するなどの措置を発表している。
松野博一官房長官は記者会見で、新たな変異株について「感染性が増している可能性があるとの情報やワクチンの効果は不明だとの情報がある」と指摘。「日本国内では確認されていない」としつつ、「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。最大限の警戒をする」と強調した。
また、「機動的に対処していく」と述べ、新たな変異株が拡大すれば、水際対策強化の対象も柔軟に広げていく考えを示した。
政府は当初、宿泊施設での待機期間を６日間と想定していたが、より厳格な対応を求める声が強まり、１０日間とした。新たな措置の開始日も当初検討していた週明けから前倒しした。
https://news.livedoor.com/article/detail/21257331/
兵庫県は２６日、８月に県立がんセンター（明石市）で５０代の男性患者に実施した腎がんの手術で、腫瘍を見誤って別の部位を切除したと発表した。男性はこの医療事故の影響で手術の方針が変更され、左の腎臓を全摘出した。
県によると、男性のがんはステージ１の初期段階で８月３０日、手術支援ロボット「ダビンチ」による手術を受けた。泌尿器外科の５０代男性医師が執刀した。
摘出する部位をエコー（超音波）で確認した際、左腎臓の腫瘍と反対側に位置する隆起した部位を腫瘍と誤認。切除後、検体にメスを入れて内部を確認すると腫瘍が見当たらず、ミスに気付いたという。
続きは↓
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202111/0014871250.shtml
2021年11月17日、アメリカ生物科学研究所に代わってオックスフォード大学出版局が発行する査読付きの科学誌・BioScienceで、「惑星のバイオセキュリティ：宇宙飛行による生物学的汚染を防ぐための侵略科学の応用」という学術論文が掲載され、地球外生命体による地球への侵略について論じられています。同論文では、宇宙開発の需要が高まるにつれ、地球外生命体が地球へやってくる可能性が高まっていると科学者たちは主張しました。
論文の筆頭著者は、カナダのモントリオールにあるマギル大学の侵略生物学の教授であるアンソニー・リッチャルディ氏。同氏は論文の中で、地球外生命体について調査を進めている宇宙生物学者と、地球にやってくる侵略的な外来種について調査を進める侵入生物学者との間でより緊密な共同研究を行っていく必要があると述べています。リッチャルディ氏は「宇宙生物学者は、発見する可能性のある生物の種類についてのみ推測します」「最も発見するであろう生命体は微生物で、おそらくバクテリアのようなものでしょう」と語りました。
https://gigazine.net/news/20211125-alien-organisms-spacecraft-contaminate-earth/
韓国の「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」が暗礁に乗り上げた。高齢層を中心にワクチン接種完了者の突破型感染事例が増え、重症患者が急増している。
中央防疫対策本部は２６日０時基準で一日の新型コロナ新規感染者を３９０１人と発表した。１週間連日で３０００人以上の新規感染者が発生し、重症患者も６１７人と、４日連続で過去最多となった。
保健福祉部中央事故収拾本部によると、首都圏の病床待機者は１３１０人で、一日に２７０人も増した。今月１日のウィズコロナ転換当時の待機者は０人だった。
権徳チョル（クォン・ドクチョル）中央災難安全対策本部第１次長（保健福祉部長官）は「ウィズコロナに入った後わずか４週目で、コロナとの戦争が最大の難関を迎えている」と述べた。
重症患者病床の不足も同じだ。首都圏の重症患者病床稼働率は８４．５％にのぼり、残り１０８床となった。
匿名を求めた感染病専門医は「重症患者病床は経歴のある看護師を含めて３－７人の医療スタッフが呼吸を合わせなければいけない極限の現場」とし「２年間続く強行軍で疲労した状態であり、いつ医療システム崩壊が起こるか分からないが、政府が約束した人員と費用の支援の話は聞こえない」と批判した。
現在の防疫状況で最も懸念されるのは、高齢層ワクチン接種完了者の突破型感染事例の増加だ。中央災難安全対策本部によると、先月３１日から１３日まで集計した感染者の３６％、重症患者の８４％、死者の９５％が６０代以上の高齢層だった。
権第１次長は「全国民の７９．４％が２回目の接種を終えたが、感染者の６４％、特に６０代以上の感染者の８５％が突破型感染と確認された」と述べた。
政府は高危険群に対する追加接種（ブースターショット）を急いでいる。２２日から高齢層と医療機関・療養施設の従事者に対して追加接種間隔を４カ月に短縮した。また、小児・青少年に対するワクチン接種を促す方針だ。
権第１次長は「高齢層が迅速に追加接種を完了することで、重症患者の増加を防ぎ、医療体系を維持し、日常回復に向けて前進できる」と強調した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「１カ月間の致命率は０．３－０．４％で、季節性インフルエンザ（致命率０．１％以下）に比べて相当高い」とし、マスク着用と室内換気を呼びかけた。
政府は２９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開く特別防疫点検会議で、接種証明・陰性確認制（防疫パス）強化など総合対策を確定する。
梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「すでに病床がほぼ埋まっていて、医療体系が崩壊すれば方法がない」とし「自営業者に災難支援金を給付してでも集まりを自制する政策を考案する必要がある」と指摘した。
これに関連し金富謙（キム・ブギョム）首相は「（ウィズコロナ）後退カードを使用するのは難しい」と述べた。
政府はワクチン未接種者がコロナに感染する場合、治療費の一部を負担させることも検討している。
中央日報日本語版 2021.11.27 10:18
https://japanese.joins.com/JArticle/285178
マクドナルドの「三角チョコパイ」を無料で配布するーー。ある男性のTwitter投稿をみた若者らが、富山駅（富山県富山市）前に集まり、警察まで出動する騒動に発展した。
実はこの騒動は3年前にも起こっている。いったい何があったのか。
●数百人の若者が「三角チョコパイ」もとめてワラワラと…
北國新聞の朝刊記事（11月20日）によれば、19日午後4時ころ、富山駅南口周辺に高校生ら若者数百人が集まったという。
時間と場所を示して「三角チョコパイ2000個」の配布予告がツイッターに投稿されたことが理由のようだ。
「企画」の主催者とみられる男性は、11月18日、「【3年前に炎上したあの企画やります】11/19 16時?富山駅前にて三角チョコパイ2000個配ります！たくさんの方お待ちしております」と投稿していた。
同じ投稿主によれば、2000個のチョコパイすべてを配り切ったようだ。
しかしながら、先の記事は、当日の配布行動を警察が止めようとしていたとも報じている。
「富山中央署員や富山市役所職員ら数十人が富山駅周辺で警戒に当たった。投稿したとみられる男数人が若者約50人に囲まれ、約1時間ほど駅近くの広場にとどまった。チョコパイを配ろうとするのを署員らに制止される場面もあった。」（北國新聞記事から）
●2018年にも警察沙汰になっている
主催者とみられる男性が書いた「3年前に炎上したあの企画」とは、2018年11月に富山駅で実際にあったものだ。
当日の新聞報道によれば、大学生らが同年11月5日、ツイッターで告知したうえで、富山駅前でマクドナルドのチョコレートパイ1000個以上を無料配布する「パイ祭り」なるイベントをおこなった。
この際、現場に殺到した高校生らによって、駐車場のフェンスが破損するトラブルが発生し、警察も出動した。
それをうけて、学生らが通う地元大学が「本学学生の迷惑行為について（お詫び）」とする声明を発表する事態にまで騒動は大きくなっていた。
富山市の40代会社員男性は、「配る方ももらう方もなんだかさもしいですよね。今どき、どこの誰かも分からない人が無料で配ったものなんて口にしたくもない。チョコパイを配るほどお金が余っているなら、どこかに寄付したらいいのに」と冷めた視線を送る。
●無料配布イベントで人を集めるのは問題？
今回は、物が壊されるようなトラブルは発生していないようだが、それでも、無料配布イベントを告知して人を大量に集める行為には、何か法的に問題があるのだろうか。
西口竜司弁護士は、「報道を聴いたとき、『またか』という感じでした」と話す。
「無料配布を呼びかけて2000人も来たら、駅前は大混乱でけが人が出てもおかしくありませんよね。前回もフェンスが壊れる事態となっていることから、トラブルに発展する事態の可能性も予測できたはずです。
そのようなこともあって警察などが動いたのではないでしょうか。
実際にどれだけの人数が集まったのかはわからないのですが、場合によっては、警察や駅の業務を妨害したとして、業務妨害罪にあたる可能性も考えられます。
今回に限らず、ネットで発信する人は思っている以上に、世の中への影響が大きいことを自覚しないといけませんね」（同）
●マクドナルド社の「協力」？
今回の配布企画を実施した理由などを聞くため、弁護士ドットコムニュースでは11月25日、イベントを予告していた人物にツイッターのDMを通じて、取材を申し込んだが、返信はない。
なお、主催者の男性は、「ご協力いただいたマクドナルドさんありがとうございました」と投稿している。2000個もの大量の三角チョコパイを用意するのは大変な労力がかかる作業だ。マクドナルドはこの企画に協力する立場だったのだろうか。
弁護士ドットコムニュースでは、日本マクドナルド社にも見解を求めている。コメントがあれば追記する。
弁護士ドットコム2021年11月25日 18時16分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13822/
