名古屋・栄のビルで火事があり、女性1人がけがをしました。女性は喫煙しながら消毒用アルコールの詰め替え作業をし、引火したとみられています。
28日午後2時10分過ぎ、中区錦3丁目のビルの3階にある飲食店で、「煙と爆発音がした」と、近くの店舗の従業員から消防に通報がありました。<中略>
消防によりますと、女性はたばこを吸いながら消毒用アルコールの詰め替え作業を行っていたとみられ、警察と消防は、たばこの火がアルコールに引火したとみて、当時の詳しい状況を調べています。現場は、栄の繁華街の中心部で、一時騒然となりました。
https://news.livedoor.com/article/detail/22752354/
中国の通貨、人民元の対ドル相場下落が止まらない。直接の原因は外国の投資家の中国債券売りと資本逃避であり、金融危機を招きかねない。
グラフは昨年１２月以降の外国投資家の中国債券保有残高のドル換算額と、人民元の対ドル相場の推移である。左側の目盛りで表示される中国債券は不動産開発企業などが発行する社債や地方政府債が大半を占める。多くは元建てである。右側の目盛りの人民元レートは下方が元安、上方が元高である。中国債券と元相場のトレンドは今年２月以降、同時並行して下がり続けている。６月の外国の中国債券保有残高は１月に比べ、約１２００億ドル減った。背景は何か。
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https://www.sankei.com/article/20220828-HNC2HXTBFNPKNIUSMJFVVQA3LE/
イギリスの名門パブリックスクールの系列校が国内で初めて、スキーリゾートで知られる岩手県八幡平（はちまんたい）市の安比（あっぴ）高原に開校する。授業は英語で行われ、場所を生かしたウィンタースポーツの科目もある。全寮制で学費は年800万円超。世界各地から児童・生徒や教師が集まる学校に、自治体は地域活性化や国際交流の拠点にと期待を寄せる。
盛岡市中心部から車で北へ1時間弱。東北道を降り、山あいの道を抜けた高原に、校章を大きくあしらった校門が現れる。29日に開校するイギリスのハロウ校系列の「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」だ。
緑に囲まれた敷地は、東京ドーム2個分に当たる約10万平方メートルの広さ。れんが色の校舎や体育館、プール、講堂、図書館など6棟が立ち並び、ほかに児童・生徒が暮らす寮もある。
本校はロンドン郊外にあり、1572年創立。名門私立校グループ「ザ・ナイン」の一つで、元首相ウィンストン・チャーチルやインドの初代首相ネールが輩出したことで知られる。系列校はバンコクや北京、香港、上海に展開し、安比が10校目となる。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ8V6R92Q8SULUC013.html?iref=comtop_7_05
痛切な我々の歴史を伝えるという主旨で開発されたが、残念な作りと相次ぐ物議でファンディング投資者とファンたちを傷つけたゲームである『ウェンズデー』が、Steam版（DL版）の販売を停止した。
ウェンズデーはSteam公式ページからの購入ボタンが消え、もう販売していないという文字だけが残った。理由は配給会社の要請によるもので、ウェンズデーはゲームを開発したGambridzyが配給を引き受けていた。ゲームの販売が終了して、以前にゲームを購買した者はライブラリでゲームをダウンロードしてプレイできるが、新たにゲームを購入することはできない。<中略>
だがしかし、2020年に発売開始されたゲームは低劣なクォリティーで、ファンからの批判を受けた。さらに歴史的事実を扱うゲームにもかかわらず、テキスト中心のストーリー演出によってまともに伝えることができず、歴史的事実を反映できていないという指摘も相次いだ。ファンディングの際に約束した追加言語の支援は行われず、正義記憶連帯に関わる議論がゲームにもつながった。
2021年には、機能性ゲームの開発支援という名目で韓国コンテンツ振興院から受けた事業費の報告内容が、ファンディングの際に発表した内容とは異なるという理由で国政監査に代表が出席し、これを説明していたりもする。
全文（韓国語）はこちら
https://static.inven.co.kr/column/2022/08/27/news/i8222282705.jpg
今年の「24時間テレビ」（日本テレビ）も無事に終了しそうだ。しかし、この期に及んでもなお、日テレ関係者の心配は尽きないようだ。コロナ禍での有観客開催、視聴率、そしてチャリティ番組の要である募金額……その一部を司る“チャリTシャツ”の売れ行きが良くないのだという。
「24時間テレビ」では毎年、チャリティーグッズを販売している。その売上の一部も、公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会に寄付される。
今年は、クリアファイル（400円・税込=以下同）、サーモボトル（2500円）、ハンドタオル（600円）、チャリTシャツ（1800円）、トートバッグ（1500円）が販売されているが、例年、最も売れるのがチャリTだ。日テレ関係者は言う。
「今年の『24時間テレビ』は話題性に乏しく、あまり盛り上がっていないような気がしていました。それを裏付けるかのように、名物のチャリTの売り上げが良くないんです。例年なら、デザイン発表後、サイズによってはすぐに売り切れてしまうことも珍しくありません。しかし今年は、日テレグッズを扱う日テレ屋や通販サイトでも、キッズとSSサイズ以外はほぼ在庫が残っているんです。イオン系スーパーでも販売されていますが、平積みのままという声も聞きます」
1978年に番組がスタートした時のチャリTは、太陽と軌道上を周回する地球をイメージした番組のシンボルマークが、黄色地にプリントされたものだった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/75b59ac8c8661988444682bb0419535c49fca3e0
8月27日から28日にかけて放送される日本テレビ系夏恒例のチャリティー番組『24時間テレビ45』で、昨年亡くなった作曲家・すぎやまこういち氏の半生がドラマ化されることが発表された。
発表があったのは25日の夜。主人公となるすぎやま氏役は安田顕が務め、代表作である『ドラゴンクエスト』のテーマ曲がいかにして生まれたかも描かれる。また、会場となる東京・両国国技館では、吹奏楽やマーチングバンド部の生徒約40名が、女優・波瑠の指揮で「ドラゴンクエスト」メドレーも生演奏する予定だ。
いずれも、すぎやま氏を讃えるようなプログラムだが、ネット上ではこれに対し、
《音楽は素晴らしいものを残した 思想は残念過ぎる》
《あれだけの極右思想をどう表現するんだ？ 番組の趣旨と全く合わないでしょ》
《杉田水脈とのやり取りや稲田朋美の応援歌を作曲した経緯をちゃんと流せよ》
《改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」代表発起人としてのエピソードもちゃんと描くんだろうな？》
《寛容の極地をテーマにしている24時間テレビで 不寛容の極地である極右思想の人間を特集する意味が分からん》
《24時間テレビで扱うべき人物ではないのでは？》
などと、批判的な意見も目立っている。どうやら、生前のすぎやま氏の発言や行動が番組テーマにそぐわず、追悼するのはいかがなものかとの認識が広がっているようなのだ。
番組テーマ“多様性の尊重”はどこへ…
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https://weekly-jitsuwa.jp/archives/75897
セルフレジ導入で人手不足解消のはずが、逆効果に？
その事情を担当者に訊いてわかった意外な理由とは
「従業員の人員不足により、しばらくの間セルフレジは封鎖いたします」――とあるスーパーに張り出された紙がツイッターに投稿され、話題を呼んでいる。本来、人手不足を解消するために導入されたであろうセルフレジが、かえって人材不足を招いているとは、これいかに。真相を探ってみると――。<中略>
セルフレジが導入されたスーパーをよく利用する男性買い物客が言う。
「その店には計6台のセルフレジがあるのですが、“バーコードを読み取らない”“お金が入らない”といった、客からのクレームに2人の店員さんが常に対応していました」
それどころか、
「最近になって新たに2名が追加され、レジへの入り口側に立って、客を誘導しています。結局、計4人でセルフレジ周りを見ているんです。人件費も余計にかかっているし、導入の意味があったのかと思ってしまいますね」
全国大手スーパーチェーンの担当者が続ける。
「セルフレジ導入の可否については、各店舗の店長に任せていますが、通常のレジより割高ですし、導入にあたっては、店休日を作った上での大規模な工事も必要。さらに仰る通り、万引き防止、そして操作説明のために常時数人でセルフレジを見ていないといけないんですよね」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/509038c3a7b87ad7e2045c57df35d8bc03e57f3c
テスラ車が子どもを跳ね飛ばすというテストは不正確だとしてテスラが映像の削除を要求
ソフトウェアの安全性を検証する団体のDawn Projectが行ったテストにより、テスラの自動運転車「Model 3」は身長77cm程度の子どもを跳ね飛ばしてしまう危険性があることが指摘されています。自動運転の安全性を問うたこのテストに対して、テスラは顧問弁護士を通じて「テスラの技術を誤って伝えている」と非難し、テストに基づくキャンペーン映像を直ちに削除するよう求めました。
テスラのディナ・エスキン副法務顧問は2022年8月11日付で書簡を公開し、「テストとされるものはテスラの技術を誤って伝えており、独立機関によって実施された広く認められたテストと、顧客が共有した体験を無視している」と声明を発表。テスト映像を切り貼りして作成された「FSD非難キャンペーン」の映像を直ちに削除するよう求め、テスラの運転支援機能「Full Self-Driving(FSD)」を不適切に取り扱ったとして非難しました。
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https://gigazine.net/news/20220826-tesla-demands-remove-cars-hitting-video/
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが導入を計画している広告付きプランの概要が26日に明らかになった。米国の料金が主力プランの約半額にあたる月7～9ドル（約960～1240円）になりそうだと、米ブルームバーグ通信が報じた。日本で広告プランを導入する際の料金設定の目安となりそうだ。
ブルームバーグの報道によると、広告は1時間あたり4分ほどになるという。米ウォルト・ディズニーが「ディズニー＋（プラス）」の広告プランで計画している量と同程度にあたる。ネットフリックスは7月の決算会見で2023年初めに広告付きプランを導入する方針を示していたが、ブルームバーグは関係者の話として、一部の市場では22年10～12月に始める可能性を指摘した。
ネットフリックスの広報担当者は日本経済新聞に対し「低価格の広告付きプランをどのように始めるか、まだ（計画の）初期段階であり、何も決定していない。現時点では（報道は）臆測にすぎない」とコメントした。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN270KC0X20C22A8000000/
米中、米上場中国企業の監査巡る協定に調印 上場廃止リスク回避
[香港/ワシントン ２６日 ロイター] – 米国と中国は２６日、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印した。これにより、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が米市場から締め出されるリスクが回避された。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアリババのほか、ＪＤドットコム（京東商城）や新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）などを上場廃止のリスクがある企業に指定。ＳＥＣのゲンスラー委員長は、協定が調印されていなければ約２００社が米市場から締め出されていた恐れがあると述べた。
協定はＳＥＣの監督下にある上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）と、中国証券監督管理委員会が調印。原則的にＰＣＡＯＢは中国の監査書類への完全なアクセスのほか、中国の監査会社から証言を得る権利などを得たとみられている。
協定の調印を受け、米国は検査が行われる香港に９月中旬までに検査官を派遣する。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-audit-idJPKBN2PW1R9
農業協同組合(JA)は、元来、営利目的ではなく、「経済的に弱い立場にある組合員の生産や生活の向上のため」に設立されたものだ。しかし、そんなJAが、今や共済(保険)事業と信用(銀行)事業に依存し、職員に過大なノルマを課しているという。そして、その結果、現在、多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。
JAで、一体なにが起こっているのか。なぜそのような事態になってしまったのか。元「日本農業新聞記者」窪田新之助氏の新刊ルポタージュ『農協の闇』から、3回に分けてご紹介します。
ノルマの達成度で、年収に大きな差
しかし、それにしても、なぜJAの職員は顧客に不利な切り替えを勧めるのだろうか。もうお分かりだろう。その理由もまた、「かんぽの不正販売」と同じである。背景にあるのは、過大なノルマと、目標の達成度によって支払われる手当だ。JAとぴあ浜松のAさんは語る。
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「うちの農協の職員数は1300人。このうちノルマが課せられるのはLA職員と複合渉外職員、各課の主任と係長の、合わせてざっと300人です。しかもうちの場合、おそらく全国でもノルマが最も多額になっています。同業者の縁で、民間の保険会社の社員と話す機会が少なくないのですが、『農協はノルマが多いよね』ってよく言われますね。しかも年々、その額は大きくなっています。そして、達成すればボーナスが多く払われます。逆に達成できなければ減らされます。だからみんな必死なんです」
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Aさんによれば、同JAのボーナスの基準は月給の6ヵ月分。査定は4段階に分かれ、最も高評価のAだと7・2ヵ月分、Bは6ヵ月分、Cは4・8ヵ月分、Dになると3ヵ月分となる。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/a42c202afe81bfc48ee55247ad37022682cbe94f
27日午前6時56分ごろ、茨城県神栖市東和田のガラス大手「AGC」の鹿島工場内で、塩酸が貯蔵タンクから漏れる事故があった。同社によると、漏出量は最大1200トンという。鹿島地方消防本部や同社によると、関連会社の従業員4人が喉の痛みを訴えて病院へ搬送された。
同社によると、漏出があったタンクには穴が開いていた。同社は今後、原因を調査するとともに、他のタンクに不具合がないかを確認している。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-20220827213500
１９７４年の目撃が「最後」のカッパを「手配」…作成された「モンタージュがリアル」と話題に
「カッパを探しています」「身長６０センチぐらい、性別不明」――。岩手県遠野市の観光施設などに掲示された 河童かっぱ の目撃情報を求める警察の手配のようなチラシが話題を呼んでいる。
「遠野物語」にも登場する河童だが、市内では１９７４年７月に 附馬牛つきもうし 町の川で目撃されたのが最後とされる。手配写真をまねたというチラシには、目撃談に基づいて画家が描いた姿を「モンタージュ」として掲載。頭に皿はなく、全身が毛に覆われている。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220827-OYT1T50081/
バルト３国の一つ、ラトビアの首都リガで２５日、ソ連時代に建てられた赤軍の記念塔が破壊された。現地からの報道によると、ナチス・ドイツに対する戦勝をたたえるもので、高さ７９メートル。重機などで公園内の池に倒されると、水しぶきが上がった。
ロシアによるウクライナ侵攻後、反ロシア感情が高まり、記念塔の脇にあったソ連兵などを模した彫刻も既に取り去られた。ラトビア当局は、撤去に抗議するデモ隊を連日拘束した。ロシア側も猛反発しており「刑事事件」として捜査を開始すると発表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600628&g=int
日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある
2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。
2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向けた共同開発を行うことを発表し、有志国とともに半導体の生産が台湾に一極集中している現状を緩和させていく方針を掲げました。経済産業省情報産業課の西川和見課長は報道に対し、「世界が平和で、半導体を誰が供給しても構わない時代は終わりました」とコメントしています。
かつて世界の半導体の半分を生産していた日本ですが、グローバル化に伴う半導体生産の海外委託により国内産業が空洞化したため、2019年時点における半導体売上高の世界シェアは1割まで低下しました。依然として、日本は半導体に必要な化学薬品や高度な製造用機器で世界をリードしていますが、専門知識の不足や経済的な問題が「日の丸半導体」の復活を阻んでおり、巻き返しには「10年で10兆円の官民投資が必要」と見積もられています。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220808-japan-semiconductors-chips/
海南省でEVバスが自然に発火し、すぐに停車させた 死傷者は報告されていない
8月23日の午後、海口市で電気(EV)バスが自然発火し、バス停横で炎上する事故が発生しました。運転手は乗客を避難させて死傷者はいなかったと報告されている。23日夜、バスの路線担当者は赤星新聞の記者に対して「バッテリーが高温・高圧で発火した疑いがある」と明らかにした。また当該車両は今月21日に車検を受けたばかりであった。
全文（中国語）はこちら
https://www.163.com/dy/article/HFHJUF7S051492T3.html
動画 爆発音あり
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1562308659497009152/pu/vid/720×1270/heBerblICsTtRZi0.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1562487575889055744/pu/vid/544×960/eq4KznXKD-gErNtY.mp4
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1562308659497009152/pu/vid/480×846/6jboqV4sjvtMtyZ9.mp4
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「コーヒーに関わる仕事がしたい」と考える人が増えている。家でコーヒーを飲む機会が増えたのに加え、雇用への不安から起業への関心が高まったことなどが理由とみられる。世田谷区の喫茶店ではセミナーを開いたり焙煎（ばいせん）機を貸し出したりするなど、コーヒーの専門家の育成に力を入れている。（福益博子）
店がセミナー
「焙煎機の温度が１５０度くらいになったら、豆の色を一度確認しましょう」
同区のコーヒー専門店「シュエット・トレファクチュール・ラボラトワール」。６月上旬に行われたセミナーで、代表の高山健二さん（３９）がアドバイスすると、相模原市の女性（５６）は焙煎機から豆を少量取り出し、色のつき具合やふくらみ具合を目視で確認していた。
同店では「もっとコーヒーに慣れ親しんでほしい」と、高山さんがマンツーマンで焙煎方法などを教えるセミナーを２０１８年から行っている。コロナの流行が始まった２０年以降、受講者が１・５倍に増え、今では年間１５０人程度がセミナーを受ける。
女性は専業主婦だが、コロナで自宅で過ごす時間が増えたことをきっかけに、自己流で焙煎した豆でコーヒーをいれることが趣味になった。そのうち「焙煎を仕事にしたい」と思うようになり、食品衛生責任者の資格も取得。「仕事にするには専門的な知識をつけたい」と、 今年２月から同店のセミナーに通い始めたという。女性は「知らなかったプロの知識をたくさん勉強できる」と喜ぶ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd4c29813106c5290dcdb7c0764b234ec3a8675
粗品、534万円のレクサスをセルフ修理し失敗 補修カラーを視聴者に委ね「生粋のギャンブラー」「お笑い以外の全ての選択肢を間違える男」の声
お笑いコンビ・霜降り明星の粗品（29）が23日、自身のYouTubeチャンネルで、傷が入った新車の修繕動画を公開。まさかの結果に視聴者から驚きの声が上がった。
7月26日、YouTubeチャンネルで、知人からお金を借りて534万円の新車のレクサスを購入したことを公表していた粗品。そのわずか2日後に公開された動画では「は～い新車こすった」と、駐車場で右前方をこすってしまったことを明かしていた。
愛車の破損からおよそ1カ月が経過した8月23日、自身のYouTubeチャンネルを更新。毎日、運転する自動車を修理に出すのがおっくうだったという粗品はこの日、白いスプレーで修繕を試みることに。「これもう1発勝負なんで。一思いにやるか」とスプレーを噴射。
しかし、車体の色とスプレーの色がわずかに違ったことが発覚。「やってしまわれた」「白って200色あんねん!?」と、アンミカ（50）の言葉を引用し、修繕が失敗に終わったことを報告した。
さらに今回の失敗も含めてネタにしようとした粗品は、アンミカと車体の色に合うスプレーを選んでもらうロケを発案。すぐさまオファーをかけるも、「普通に断られました」と、YouTubeには出演しないというアンミカから断られ、二重苦を味わうこととなった。
全文はこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10036492
火を噴くガスバーナー…バーベキューで泥酔して火遊び、川に危険ダイブも “関東一の清流”で観光客が大暴れ
“関東一の清流”と言われる、栃木県の大芦川。
夏休みの週末、多くの家族が水遊びやバーベキューを楽しんでいた。
しかし今、一部の観光客による迷惑行為が問題となっている。
■ガスバーナーの炎を自分の顔に…バーベキューが火遊びに
河原でバーベキューをする3人組の男性。
突然、火を使った驚きの行動に出た。
取材スタッフ:
自分の顔にガスバーナーの炎を当てています。
持っていたガスバーナーで火遊びを始めた。
どうやら男性は、泥酔しているようだ。
取材スタッフ:
酔った男性が岩を登り始めました。今にも落ちそうで危険な状態です。
他人のテントに倒れ込んだかと思えば…。
足元がふらつき高い岩場から落ちそうになる場面も。
■飛び込み禁止の橋で危険なダイブ 過去には死傷者も…
危険な行為は続く。
高さ5メートルほどの橋桁からダイブする男性。
さらに女性も…。
ここは橋からの飛び込みが禁止されている場所。
過去には死傷者も出ているのにもかかわらず、今も危険なダイブは後を絶たない。
さらに、このグループはバーベキューで使った道具を川で洗っていた。
また、河原の至る所には大量のゴミが捨てられている。
相次ぐ迷惑行為に近隣住民は、「やっぱりゴミがすごいですよね」「地域の人たちに迷惑がかかる」と話す。
悪質なマナー違反は、海水浴客で賑わう海でも…。
ここは神奈川県藤沢市にある辻堂海岸。
ルールを守ってバーベキューをする人がいる一方で、道具を海で洗う若者の姿があった。
マナー違反をする男性たちを注意すると…。
海でBBQ道具を洗う男性:
あっち（遠く）にある水道は使いづらいというか。どうしても海で…これだけは洗っちゃう。
夏休みを楽しい思い出にするには、一人一人の責任ある行動が求められている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c4eff28bba56f45ce6ab716a2db82c2b5e480e2
「映画を盗むな」の広告がむしろ海賊行為を増やしている 仏研究
デジタル技術の発達に伴い、いわゆる海賊行為が映画業界に深刻な打撃を与えるようになってきた。映画館で上映中の作品を密かに撮影する、あるいはストリーミングで配信された画面を録画するなどの手法により、不正に作品に複製し再流通させる行為だ。
このような問題行為は著作権法に抵触するだけでなく、業界の収益性を損ね、新たな映画作品が生まれにくい環境を作り出してしまう。
手を焼く各国の映画業界は、上映前に不正行為防止を呼びかけるCMを上映し、モラル向上を訴えてきた。日本の映画館では必ずといっていいほど「NO MORE 映画泥棒」のマナーCMが流れているほか、アメリカやイギリスなどでも過去にDVDの冒頭に公共広告が挿入されていた。
しかし、こうした広告を頻繁に流しすぎると、かえって海賊行為を行いやすい心理状態を生んでしまうことがあるようだ。行動経済学の観点からの課題として、フランスの学者たちが論文を発表し問題提起している。<中略>
しかしグロロー博士らは、こうした啓発映像を頻繁に目にすることで、視聴者らは海賊行為に対して徐々に垣根の低さを感じるようになると指摘している。多くの人が海賊行為を行なっているとの認識が広まるため、この広告は「逆効果であり、海賊行為を助長する」と博士らは述べる。
特定の行為を禁じれば、それが頻発していると明かす結果に
この効果をより具体的に説明するため、論文では、アリゾナ州のペトリファイド・フォレスト国立公園の事例を取り上げている。
樹木の幹がそのままの見た目で化石化している同地では、広大な敷地内に点在するこうしためずらしい化石を持ち去る例が相次いでいた。だが、持ち去り防止を呼びかける看板を公園管理者側が設置したところ、かえって持ち去り事例が増加したのだという。
ほかの人々も持ち去り行為を行なっているのだと間接的に告知することで、かえって不法行為への心理的障壁が下がってしまったためだと考えられている。博士たちは映画の海賊行為についても同様であり、過剰なマナー広告は逆効果だと指摘している。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/08/post-99469.php
