開示請求対応1年で60件超
森友文書改ざん、自殺職員
森友学園への国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が、うつ病で休職した17年7月までの約1年間で森友関連の行政文書の開示請求に対する決裁業務に60件以上、関わっていたことが8日、分かった。
赤木さんの妻雅子さん（50）が国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、国側が件数の記録を開示した。雅子さん側が明らかにした。
https://nordot.app/841307476122910720
■毎日新聞（2021年12月8日 16時8分）
文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が19万6493冊（シェア16・9％）と、採択数でトップとなった。
22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」（4単位）が、「現代の国語」（2単位）と「言語文化」（2単位）に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。
※全文は元記事でお願いします
https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp
日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米人に比べて非常に少ない理由として存在が指摘されてきた謎の要因「ファクターＸ」について、理化学研究所は８日、「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部だと解明した」と発表した。感染した細胞を免疫細胞の一つであるキラーＴ細胞が破壊する仕組みも判明。仕組みを応用すれば、新たな脅威となっている変異株「オミクロン株」にも有効なワクチンの開発につながりそうだとしている。
新型コロナのウイルスが細胞に感染すると、免疫の作用で細胞の表面に、ウイルスが侵入したことを示す抗原となるペプチドという物質が表れる。これにキラーＴ細胞が刺激されて増殖し、感染細胞を破壊して重症化を防ぐ。免疫のタイプは多数あって表れるペプチドの種類が異なり、反応するキラーＴ細胞も異なる。反応しない場合もある。
研究チームは、日本人の約６割が持っているが、欧米人は１～２割しか持たない「Ａ２４」という免疫タイプに着目。このタイプの細胞が新型コロナに感染した際、細胞表面にどのような種類のペプチドが表れ、それらにキラーＴ細胞が反応するか分析した。
その結果、「ＱＹＩ」というペプチドにキラーＴ細胞が効率的に反応することが判明。同じ免疫タイプで新型コロナ未感染の人の細胞を採取しＱＹＩを投与すると、８３・３％でキラーＴ細胞が反応し増殖した。これらから、日本人の新型コロナ感染者に重症者などが少ないファクターＸは、この免疫タイプの多さが要因の一部だと結論づけた。
この仕組みを利用しＱＹＩをワクチンとして投与すれば、重症化を抑止できる可能性がある。また、既存のワクチンとは働きが異なるため、チームではオミクロン株にも有効ではないかとみている。理研の藤井真一郎チームリーダーは「これまでワクチンが効かなかった人の新たな治療法になる可能性もある。さらに研究を進めたい」と話した。
https://www.sankei.com/article/20211208-IN7K2SA2IJP73CKR5H6K3SN4T4/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a39bcb818a011ef8329e133ad2555c7b701415e
調査会社のインテージは８日、２０２１年の「売れたものランキング」を発表した。前年に比べて売り上げ増加率が最も大きかったのは、健康に良いとされるオートミールで、伸び率は２・９倍に上った。一方、２０年に首位だったマスクは上位から姿を消した。
オートミールは、主食としてコメに見立てて食べる「米化（こめか）」や、デザートに使うなど幅広い調理方法がＳＮＳを中心に話題となり、女性を中心に人気が急上昇した。<中略>
スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど全国６０００店舗の今年１～１０月の販売データを集計し、前年からの販売金額の伸び率で順位づけした。
松野官房長官は、石原伸晃内閣官房参与の事務所が雇用調整助成金などを受給していたと一部で報道されていることに対し、「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」と述べました。（08日11:30）
TBS NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/53eeb04d53917630a0f5923b18f55b746e1faf80
52歳で“早期退職”して後悔
「退職を決意したのは、52歳の誕生日の目前でした」
三宅さんは、50代で早期退職することになるとは夢にも思っていなかったという。もちろん、葛藤もあった。
「50代といえば働き盛りです。報酬もそれなりにいただいていました。それをすべて投げうって退職したんです。理由は、病身の両親の面倒を見ることでした」
仕事がない現実
都会から実家に戻ってきたが、再就職は困難だった。そこで「自分は無職」という現実を突きつけられたという。
「失業保険をもらいながら暮らしていましたが、受給期限が過ぎても再就職先は見つかりませんでした」
そこは田舎。若者でさえ仕事はない。当然、50歳を過ぎた中年男性に手を差し伸べてくれる企業はなかったそうだ。<中略>
時給800円台のアルバイト生活
「社員として内定がもらえないのなら、アルバイトでもいいと思いガソリンスタンドで働き始めました。働くきっかけは、乙種4類危険物取扱者の資格を保有していたからです。とはいえ、あくまでもアルバイトです。時給800円台での生活は厳しいものがありました。
住まいは、両親が残してくれた一戸建てがあるので家賃の心配はありませんでした。それに、貸家を2軒残してくれていたので少しの家賃収入は得ることができていたんです。しかし、いっこうに正社員としての仕事は見つからないままでした」
日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d3fbfbbac57b1e7a787f2bb98c10037c83615b
岸田政権が経済対策に盛り込んだ「18歳以下への10万円給付」策が大揺れだ。10万円のうち5万円をクーポンとして配布する案に、自治体から「NO」を突き付けられ、事実上“白紙撤回”に追い込まれた。8日から10万円給付の裏付けとなる補正予算案を巡る国会審議が始まったが、岸田首相は出だしから大失態を演じた格好だ。
◇ ◇ ◇
松野官房長官は7日の会見で「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言。これまで岸田政権は、10万円のうち5万円を現金給付し、残る5万円分を子育て・教育関連に使えるクーポンとして配布する案を掲げていたが、「クーポン配布がイヤなら全額現金でもOK」と方針転換した格好だ。突然の方針転換は、地方から次々と批判の声が上がり始めたのが理由だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c32bc9eb8beddd414d4ca93e83537c5d79a6aa97
ワープ・ドライブを実現するには宇宙船を亜空間の場である「ワープ・バブル」で包む必要がありますが、新たにDARPA(国防高等研究計画局)から資金提供を受けてワープ・ドライブとは全く別の研究をしていた研究チームが、ワープ・バブルを偶然に出現させたと報告しました。
ワープ・ドライブは物理学者のミゲル・アルクビエレ氏が提唱した「アルクビエレ・ドライブ」という理論に基づいています。SFドラマシリーズ「スター・トレック」に登場するワープ航法をヒントとしたアルクビエレ・ドライブは、「宇宙船の後方の時空を膨張させ、同時に前方の時空を収縮させることで宇宙船を動かす」という、いわば時空の波に乗ってサーフィンをするように航行する考え方です。
ワープ・ドライブの理論はホワイト博士によって進化しましたが、依然として理論の範囲を出ませんでした。しかし、最新の研究でホワイト博士は実際の「ワープ・バブル」を出現させることに成功したと発表。ワープ・バブルは宇宙船を包み込み、時空連続体をゆがめることで宇宙船を推進させるための亜空間出現現象を意味します。「明確にしておきたいのは、私たちの発見したものは『ワープ・バブルの類似品』ではないことです。小さくはありますが、私たちはワープ・バブルの本物を発見したのです」とホワイト博士は述べました。
https://gigazine.net/news/20211208-darpa-first-warp-bubble/
厚生労働省のルールに反して8～9月、自宅療養中の新型コロナウイルス感染者に抗インフルエンザ薬「アビガン」を処方していた千葉県いすみ市の公立病院「いすみ医療センター」が7日、記者会見を開き、不適切な処方だったと認めて謝罪した。一方、当時はコロナ患者が多く「災害級の状況だった」として、処方したことは「やむをえなかった」とした。
会見には、伴俊明病院長と、センターの新型コロナ対策アドバイザー（当時）としてアビガンを処方した平井愛山（あいざん）医師が出席。8月13日に市、保健所、地元医師会、センターが参加する会議でアビガン使用を決め、翌14日～9月12日、コロナ患者98人に処方し、うち10代が8人だったと明かした。健康被害は確認されていないという。
アビガンのコロナ患者への投与について厚労省は、研究名目で、患者の同意を前提に、入院患者に限って認めている。動物実験で胎児に奇形が出るおそれが指摘され、妊娠の可能性のある女性や妊娠させる可能性がある男性への使用には注意が必要とされるためだ。
平井医師は、「当時は災害級の事態で、特例だと思っていた」と説明。患者や保護者から同意を得ていたうえ、処方後も医師が経過観察していたとして「処方は問題だったとは思わない」と語った。伴病院長はアビガンの処方に対し、「ある程度の有効性はあったと思う」とし、「感染が拡大するなか超法規的な措置だった」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASPD76W52PD7UTIL01X.html
大手ゼネコンの清水建設が、ビルを丸ごとバージョンアップする基本ソフト「建物OS」の導入を進めている。スマートフォンが「アンドロイド」などのOSで様々なアプリを動かせるように、空調や案内ロボットといったビル内のネット接続機器を簡単に連動させられる。国内の都市に1万棟以上ある既存オフィスビルの価値向上を、新たな事業の柱にする。
11月中旬、東京都江東区で清水建設が開発している大型複合施設「ミチノテラス豊洲」を…(以下有料版で，残り1807文字）
日本経済新聞 2021年12月8日 9:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246KF0U1A121C2000000/
韓国では、きょう（8日）0時基準の新型コロナウイルスによる一日の新規感染者数が7000人を超えた。<一部省略>
ハルリム（翰林）大学のチョン・ギソク教授（前疾病管理本部長）は、今の感染の勢いについて「食い止めようがない」とし「すでに雪のかたまりは大きくなっていて、少しでも転がればとてつもなく大きくなるだろう」と比喩した。
また「今がピークではない」とし「政府が別の対策を講じなければ、新規感染者数は1万人に達する恐れがある」と語った。
コウリョ（高麗）大学医学部のチョン・ビョンチョル予防医学教室教授は「（新規感染者数が）3000人から5000人へと2000人増加し、さらに2000人増加して7000人になった」とし「（さらに2000人増加して9000人へと）上昇することも、現状況では可能だ」と語った。
カチョン（嘉泉）大学医学部のチョン・ジェフン予防医学科教授は「強力な措置、政策的シグナルが必要だ」とし「（防疫・医療的に）対応可能な新規感染者数が1万人だと仮定すると、今ブレーキを踏めば1万人でとどまらせることができる」と語った。
2021/12/08 11:47配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1208/10326279.html
兵庫県但馬地域でズワイガニの漁が解禁されて６日で１カ月となった。但馬水産事務所のまとめで、１１月の漁獲量は、高価な松葉ガニ（ズワイガニ雄）が前年同期比でほぼ半減。雌のセコガニの漁獲量も同１５％減った。新型コロナウイルスワクチンの普及による経済活動の再開などで燃油価格も高騰しており、地元の底引き網漁船４０隻は、厳しい状況での操業を強いられている。（金海隆至、末吉佳希）
「なぜだ。松葉ガニが明らかに少ない」
漁解禁から１カ月。同県新温泉町の浜坂漁港から出漁し、山陰沖を移動しながら操業を続ける底引き網漁船「大和丸」船長の西垣優樹さん（３８）＝同町＝が焦りの表情を浮かべる。
この１カ月で但馬の漁船４０隻が取った松葉ガニの総量はわずか１１０トン。過去５年平均に比べ半分近く減った。
浜坂漁港から約１３０キロ離れた島根県・隠岐諸島周辺の漁場へ向かう漁船からも「カニが取れない」という情報が寄せられる。
山陰沖は今季、カニの分布などを反映した資源評価が下がり、国の総漁獲可能量の割り当てが前季比１割以上減らされていた。漁獲量は減るとみてはいたが、「ここまでとは」。西垣さんは大きな衝撃を受ける。
「海の異変」に加え、燃油価格の高騰が響く。経済活動の再開で燃油の需要が回復し、重油価格は前年同期の１・４倍にまで高騰。燃料費は１カ月で数百万円に上り、値上がり分だけ負担が増えて経営を圧迫する。
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。
石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。<中略>
11月に公表された石原氏の東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に雇用安定助成金として約23万円（4月分）、18万円（4月分）、18万円（5月分）が記載されていた。計60万8千円にのぼる。コロナ禍で収入が減っていれば受け取ることは可能だが、収入の総額を見ると、20年（1～12月）は約4200万円。19年（1月～12月）の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない。
雇用安定助成金を管轄する厚労省の担当者は「全体で収入が増えていても、ひと月の収入が前年比5％以上減り、休業手当を出していれば、支給対象になる」という。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。
「政治団体も助成の対象になっているのは驚きますね。寄付金や政治資金パーティ、政党交付金が主な収入で、毎年収入は不安定です。月によっては収入が減っているように見せることもできます。本来であれば、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金制度であり、現役の衆院議員の事務所が申請するとは驚きです。政治団体は対象から除外するべきだと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cfd2ca0ec26f6d1751087bd35f26fa64ba22632?page=1
大分市は7日、市立小中学校6校の修学旅行で、引率した校長が宿泊先の大分県内のホテルでロイヤルスイートルームに宿泊していたことを明らかにした。通常の室料は税込み1泊13万2千円だが、市教委は旅行会社に確認したとして「旅行代金に13万円が上乗せされているわけではない」と説明している。
同日の市議会一般質問でスカルリーパー・エイジ市議（53）が質問した。市議によると、市立小学校で11月末にあった修学旅行の「しおり」に記された宿泊先の図面と部屋割りに、校長の部屋が「ロイヤルスイートルーム」とあるのを見た保護者から「税金が使われているのではないか」といった疑問が出たという。
ホテルによると、この部屋は168平方メートルあり、ジェットバスなどが備えられている。市教委とホテルによると、部屋割りは学校側の「子どもと教員を同じフロアに、校長の部屋はミーティングのため広めにしてほしい」といった要望に沿ってホテル側が決めており、スイートルーム宿泊は学校側の要望ではないという。料金についてホテルは、学校側が示す規定額に収まるようにしていると話した。
朝日新聞 2021年12月8日 8時50分
https://www.asahi.com/articles/ASPD76V43PD7TPJB00B.html
■いわゆる赤切符の罰金上限は10万円
「オービスに撮られた。警察へ出頭して赤切符を切られた。そのとき、次の出頭場所へは10万円持って行けと言われた。でもお金がない。なんとかならないか」
そんな趣旨のメールを受信した。もっと若い女性っぽい文面だった。メールのタイトルは空欄だ。本文に宛先名も差出人名もない。怪しい。もしや新手の詐欺メールか？ うーん。しばし唸って結局、私は返信しなかった。
あれから何週間、考えてみれば、メールと同様のお悩みを抱える方が、世の中には少なからずおいでかも。2021年8月末時点で運転免許人口は約8200万人。1％としても約82万人だ。ここでお答えしてみようと思う。
いわゆる赤切符を切られると、反則金（軽い行政罰）ではすまない。いきなり「刑事罰」の対象とされる。スピード違反の刑事罰は「6月以下の懲役又は10万円以下の罰金」だ。罰金の上限は10万円。なので警察官は、罰金刑が相当の違反者に対し「次は10万円を持って出頭すればすぐ終わりますよ」と言うことがある。
次に出頭を求められるのは、いわゆる「交通裁判所」だ。場所や出頭日は赤切符に書かれている。そこは、ものすごく簡単にいえば、略式の裁判手続きでちゃちゃっと罰金を徴収するための場所だ。
たとえば東京の首都高速で超過70キロ台で普通車で初犯だと、通常は「罰金10万円に処する」という略式命令（罰金の支払命令）が出る。窓口で納付すれば、罰金についての手続きはすべて終わる。運転免許の行政処分のほうは、後日べつに呼び出し状がくる。
「10万円をぽんと払えるほど余裕がない。どうしたらいいのか」、基本的な要点のみ、3つに分けて説明しよう。
全文
https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/3329560e2e6bfb3607b34ee008cd36fe41ff2f4e/
日本で3園しかない、ジャイアントパンダを飼育する動物園、神戸市立王子動物園。今年開業70周年を迎えた伝統ある動物園ですが、そこをめぐり、設置者であり、動物たちの飼養者でもある久元喜造・神戸市長のツイートがネット上で物議をかもしています。
「2013年11月、市長になった直後の出勤途上、王子公園に立ち寄りました。動物園長は親切に園舎を案内してくれましたが、私の関心は動物ではなく、王子公園全体の再整備にありました。あれから8年、大学誘致など再整備基本方針の素案を取りまとめました。各方面のご意見をお聞きし、具体化を図ります」
神戸市では、動物園のほかにスタジアムや体育館などがある「王子公園」全体の再整備を計画しており、動物園もそれに合わせてリニューアルされることになっています。今回のツイートはその素案が固まったことを受けてつぶやいたものですが、「動物園長は親切に…」の一文にショックを受けた動物園を愛する市民やファンたちから批判が殺到。老朽化が進む施設のリニューアルを、期待を込めて見守ってきただけに「動物に関心がない人がリニューアルを語れる？」「案内した園長さん気の毒」「動物にも失礼すぎる」との声が相次ぎ、炎上状態になったのです。<中略>
また、地元紙の神戸新聞の報道で、動物園内にある昭和レトロあふれる遊園地を廃止し、その場所に立体駐車場を整備するなどの素案内容が明らかにされたため、地域住民らから「安心して子どもと遊べるありがたい場所なのに」「思い出たくさん、奪わないで」「古いことがこの遊園地の魅力。残す策はないの？」との声も。今後詳細が決められる動物の展示方法についても、さまざまなコメントが寄せられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eb24a038c5305e6aa593850c36ca99156bea4b1
蓮舫氏 立民・新執行役員に名前なし…党内からはショックの声「来年の参院選が心配」
2021年12月06日 20時40分
立憲民主党の蓮舫氏（５４）が臨時国会が開会した６日、国会内で行われた衆参両院議員総会を欠席した。
泉健太代表（４７）は同総会で党役員人事を発表。新たに選ばれた執行役員は牧山ひろえ氏、水岡俊一氏、吉川沙織氏、小宮山泰子氏、田名部匡代氏、岡本あき子氏の６人で、蓮舫氏の名前は呼ばれなかった。
泉新執行部で執行役員になれなかった蓮舫氏。来週以降に発表される人事については、同総会で泉氏と西村氏に一任されたが、蓮舫氏が顧問などほかの役職に就くことはあるのか。
立民関係者は「わかりません。来週ぐらいには常任幹事会を立ち上げると思うので、そこから詳細な人事がわかると思います」と話した。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3843179/
0.5%以下だったが1.5%前後へと上昇
高齢者層のブレイクスルー感染と病床不足が原因
英国とドイツは日常回復後に減少
世界の主要国は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を始めた後、防疫を緩和するいわゆる「ウィズコロナ」を始めてからは「致命率」が下落したが、韓国だけが上昇傾向にあることが分かった。韓国政府が準備不足の状態で「段階的な日常回復」に踏み切ったことが、致命率の「逆戻り」につながったものとみられる。
国際統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」が米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナ関連データを分析した結果によると、今月1日現在の韓国の「新型コロナ致命率」（11月21日以前の1週間の新規感染者に比べた12月1日以前の1週間の死亡者数）は1.46%で、主要国（米国、日本、ドイツ、英国、シンガポール）のうち最も高かった。1日は韓国が段階的な日常回復を始めてちょうど1カ月を迎える日だった。同日、英国の致命率は0.3%で、韓国の5分の1の水準だった。シンガポール（0.32%）やドイツ（0.6%）、日本（0.94%）も韓国を大きく下回っており、ワクチン接種率が停滞しデルタ株の感染が拡大している米国も致命率が0.96%で、韓国より低かった。世界の平均致命率も1.31%で、韓国より低かった。
特にほかの諸国は韓国より先に防疫を緩和して「ウィズコロナ」を始めたが、急激な致命率上昇はみられなかった。昨年冬に致命率が3%を上回るほど状況が悪化した英国は、7月19日に防疫緩和を宣言したが、その後は0.3～0.4%の致命率を維持している。新型コロナ防疫の模範国とされるシンガポールは、8月10日に防疫緩和を始めて以来、一時的に致命率が1.5%にまで上昇したが、1週間で安定を取り戻してからは0.4%前後の致命率を維持している。
昨年冬に致命率が5%前後まで上昇したドイツも、8月末にワクチン接種（Geimpft）、感染後に完治（Genesen）、PCR検査陰性（Getestet）のいわゆる3G防疫を掲げ、積極的な防疫・医療対策を実施した結果、1%未満の致命率を維持している。11月の防疫緩和を控え、致命率が2%を超えるなど一時は危機を迎えた日本も、最近は新規感染者はもとより、死者も激減し、落ち着きを取り戻している。専門家らはこのように世界的な致命率の減少現象について、「昨年のコロナ禍以降、大きな危機に直面した国々も、時間が経つにつれて医療体制が整いつつある」と評価した。
続く
イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
登録:2021-12-07 02:42 修正:2021-12-07 08:10
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41914.html
略
一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー（尿素水）が手に入らない」「年末トラック走れるのか」「このままでは物流が止まる」という不安の声が多く寄せられるようになった。
「弊社にも販売店やガソリンスタンドから、アドブルーの価格アップの話がきた。販売店は新規顧客を断っています。製造業者は原料の入手遅れが発生中とのこと。この先も騒ぎが大きくなりそう」（40代中小運送会社経営者）
「いつも仕入れているガソリンスタンドは、いつ通常販売に戻れるか分からないとのこと。ごみ収集車は街乗りでマフラーの自動再生も多いので、減りも普通のトラックより早いので心配です」（40代民間ごみ収集員）
「尿素水、どこ探してもありません。現場ではかなり深刻になりつつある。なんで日本はこんなに静かなのか不思議。年末は物流繁忙期。このままでは本当に物流が止まるかもしれないと不安」（50代運送企業社長兼ドライバー）
実際、国内のネット通販サイトやガソリンスタンドなどでは、現在、尿素水の販売規制や値上げなど、何らかの措置をとっているところがかなり多く、中には転売によって価格が10倍になったというケースもある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20211207-00271300
中央防疫対策本部（防対本）が先週（11.28~12.4）、コロナ19週間の危険度評価の結果、全国が最高段階の「非常に危険」と6日発表した。<中略>
細部的に首都圏の医療対応力量の割合は111.2%で、患者数が医療対応力量を上回った。 非首都圏は49.8%と、引き続き増加する様子を見せている。首都圏の医療対応力量は前週の89.5%と比較すると、1週間で21.7%p（ポイント）増えた。
李相元（イ·サンウォン）中央防疫対策本部疫学調査分析団長はこうした指標について「重患者医療対応能力が超途上で既に満たされているという意味」とし「60代以上の確定者の割合が高まり、患者数が全体的に増えたことで医療対応能力が早く消費されたと判断する」と述べた。
https://news.naver.com/main/read.naver?oid=366&aid=0000778495
