投稿者: U1

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日テレの入社試験では学歴フィルターが採用されていないと日テレ関係者が誇らしげに答えた模様

1：名無しさん


　日本テレビの森圭介アナウンサーが８日、同局「スッキリ」で、日本テレビの入社試験では大学名は一切分からないようにして入社試験を行うと明かした。

　この日は、大手就職情報会社が就活生へ「大東亜以下」などと書いたメールを送ってしまい「学歴フィルター」をかけているのではないか？と物議を醸していることを取り上げた。

　これに加藤浩次は「さっき聞いたけど、（日本テレビは）大学名とか一切書いてないらしいね」と森アナに問いかけた。

　森アナは「そうです。私も審査することがあるが、審査する人間からしたら、どこの大学の人間かは全く分からない」と説明した。

　３年前に就職したばかりの岩田アナは、自身も試験の際に学歴フィルターを感じたか？という問いには「私自身、アナウンサーは専門職なので、学歴フィルターにかけられた感じはしない。どっちかというとコミュニケーションだったり、短時間でどれだけ起承転結でしゃべれる能力があるかを見られた（と思う）」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84308e7511847f4f3938278cb3e829dc1c0f847f

 

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62件のコメント

インドネシアで建設中の高速鉄道の工事現場で高架支柱が倒壊してしまい関係機関が対応に追われる

1：名無しさん


【ジャカルタ=地曳航也】インドネシアで中国が主導して建設が進む高速鉄道の工事現場で高架の支柱の倒壊事故が起きたことがわかった。死傷者はなく、2022年末と見込む完工時期への影響は明らかになっていない。政府は二次災害を招きかねない深刻な事故として事業会社に再発防止を求めている。

高速鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワ州の中心都市であるバンドンを結ぶ計画で、16年から建設が進んでいる。事業主体のインドネ…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0972C0Z01C21A2000000/

 

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Gotoトラベルに賭けた大手企業HISが給付金を不正受給していると発覚して調査委員会が設置される

1：名無しさん


　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は９日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐり、子会社２社で給付金の不正受給が疑われる取引が見つかったと発表した。ＨＩＳは弁護士を交えた調査委員会を８日に設置し、実態解明に着手した。

続きは↓
時事通信ニュース: ＨＩＳ、子会社で不正受給の疑い ＧｏＴｏトラベル、調査委設置.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901284&g=eco

 

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21件のコメント

「ガイアの夜明け」が報じた画期的なガン検査キットが問題だらけの代物だと関係者が漏らしてしまう

1：名無しさん


　CMで「尿一滴で、精度86％のがん検査」を謳っている、HIROTSUバイオサイエンス（以下、H社）の線虫がん検査を巡って、関係者から検査方法に疑義の声が上がっていることが「週刊文春」の取材でわかった。

　H社は線虫でがんが判定できるとする検査キット「N‐NOSE」を2020年10月に発売。『ガイアの夜明け』（テレ東系）などのテレビ番組で大きく報じられ、この10月からは俳優の東山紀之が出演するテレビCMも放送されている。

　H社の広津崇亮代表によれば、線虫はがん患者の尿の匂いを好み、そちらへ向かう。一方、健常者の尿の匂いは嫌うため、線虫の動く方向で、がんの判定が出来るのだという。その線虫の習性を利用したのが「N‐NOSE」。これを使えば、胃がん、大腸がんなどの五大がんに加え、肝がん、前立腺がんなど、全15種類のがんが判定できるという。

「N‐NOSE」の値段は1回1万2500円。4～6週間で結果が分かる。検査の精度も高く、HPには「がんに対する高い感度86.3％が報告されている」とあり、H社のHPにはがん患者の尿を置いたシャーレでは数十匹の線虫が尿の周りに集まり、健常者の尿を置いたシャーレでは、線虫が反対側に数十匹集まっている写真が掲載されている。

しかし、「こんなにはっきりと分かれるのを見たことがない」と元社員は断言する。

「線虫は温度、湿度など様々な要因の影響を受けるため、尿の匂いだけに反応して動くのか分かりません。実際、検査する線虫の数が50匹の場合、左右に分かれる数の差は10匹以下がほとんど。わずかな差で、陽性・陰性を判定している」

　広津代表の判断で結果が陽性にも陰性にも変わることもある。別の元社員が言う。

「代表は検査員や研究員の検査を『上手い』『下手』と表現します。正解率が高いデータは『上手い』と採用し、都合の悪いデータは『下手だ』と破棄していた。『上手い』検査員しか再現できないなら実用化するのは危険だと、実用化直前に訴えた社員もいましたが、聞き入れられませんでした」

続きは↓
https://bunshun.jp/articles/-/50574?page=1&s=09

 

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圧倒的パワーを前提にATMを盗もうとした強盗犯がパワーが足りなさすぎて失敗する珍事が発生

1：名無しさん


警察などによると午前2時ごろ、閉店後の四街道市のコンビニ店で何者かが店内のATMを盗もうとして、その後逃走した。店によると、防犯カメラには犯人がガラスを割って店に侵入し、ATMにロープをくくり付け、車で引っ張って店の外に出す様子が映っていた。

しかし、重さのためか車に乗せることができず、店の前に放置したまま逃走したと見られる。

警察は窃盗未遂事件として犯人の行方を追っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6c96b4979e002f2ededfed24b771cca1fc212f2

コンビニ店の外に放置されたATM


 

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スッポン養殖場の生簀の水を全部抜くと関係者も想定外の超巨大個体が出現して度肝を抜いた模様

1：名無しさん


いけすの水ぜんぶ抜いたら…7.9キロ巨大スッポン！日本一申請へ　オキハム養殖場
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436485.html



はかりに乗った巨大スッポン。背中に乗せているのは出荷サイズの１キロのスッポン＝８日、読谷村の座喜味の沖縄ハム総合食品

沖縄県読谷村の沖縄ハム総合食品のスッポン養殖場で、４０センチの甲羅に体重７・９６キロの巨大スッポンが見つかった。同じいけす内で育ったスッポンは平均２・６キロで、その差は「月とスッポン」。各種の日本記録を公式認定しているＵＡジャパンレコードに申請予定で、認定されれば“スッポン日本記録”になる

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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英国の次世代高速鉄道の車両製造を日本企業が受注して、日本の鉄道技術の海外展開に弾みがつく

1：名無しさん


【ロンドン=佐竹実】日立製作所と仏アルストムは9日、英国の次世代高速鉄道計画「ハイスピード2（HS2）」の車両54編成を受注したと発表した。車両の製造と12年間の保守契約を合わせ、受注額は約20億ポンド（約3000億円）。欧州で次世代の高速鉄道車両を受注するのは日本勢で初めて。日本の鉄道技術の海外展開に弾みが付くことになる。

両社の共同事業体が受注した。HS2の営業最高速度は時速360キロメートルと欧州最速で、東北・秋田新幹線の時速320キロメートルを上回る。日立にとって、英国では都市間高速鉄道向けに計866両を受注した17年以来の大型受注となる。

日立は鉄道事業の本社機能を英国に置く。15年に鉄道車両を手掛けるイタリアのアンサルドブレダ、信号などを手掛けるアンサルドSTSをそれぞれ買収し、欧州中心に事業を拡大してきた。8月には仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業を買収することを決めた。

日本経済新聞　2021年12月9日 22:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09C5Z0Z01C21A2000000/

 

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「差し押さえすると町の基幹産業が立ち行かなくなる」と地方自治体が滞納負担金の徴収をしない事案が発生

1：名無しさん


北海道の森町で、下水道などに関する町民の負担金およそ２億５３０万円が未納のまま、時効を過ぎていたことが分かりました。町は欠損金として今年度中に処理する方針です。

森町によりますと、未納のまま時効が過ぎていたのは、農地の改良事業である「国営駒ケ岳土地改良事業」の１９９６年から２０１６年までの受益者負担金（３６戸）と施設使用料（３４戸分）、下水道事業の２００１年から２０１６年までの受益者負担金（９５６件）で、合わせておよそ２億５３８万円に上ります。

地方自治法では滞納金の時効は５年と定められていて、未納のまま５年を超える場合は、財産差し押さえなどで時効を先伸ばしすることが出来ますが、町の担当者はそのような措置を行っていなかったということです。

差し押さえなどの措置を取らなかった理由について町は、「町民の未納については把握していて、督促もしていたものの、農家の土地を差し押さえることで、町の基幹産業である農業が立ち行かなくなると、当時の担当者が判断した」と説明しています。

これとは別に、時効を過ぎた滞納金を、徴収していたことも明らかになり、これについては返金する方針です。

町は「きちんと負担金を払っていた人に謝罪をした上で、信頼回復に務める」とコメントしています。

HTB北海道ニュース
https://www.htb.co.jp/news/archives_14139.html

 

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古畑任三郎コレクションにSMAP出演回が収録されないと判明してファンの間に動揺が広がる

1：名無しさん


12/9(木) 14:53
J-CASTニュース

SMAP出演回だけ「都合によりカット」　古畑任三郎コレクションの収録内容に波紋広がる

　デアゴスティーニ・ジャパンが2022年1月11日に発売する「古畑任三郎 DVDコレクション」に、SMAPが出演した回が収録されないことがわかった。

　隔週刊となる「古畑任三郎 DVDコレクション」は全25号を予定しており、1stシーズンからファイナルまでの41話と、「古畑中学生」や「巡査 今泉慎太郎」、DVD化は初となる予告編なども収録される。

■「都合により収録されません」

　コレクションの発売を告知する中で、デアゴスティーニ・ジャパンはマガジンシリーズに「古畑任三郎 vs SMAP」回のみ収録されないとした。特設ページなどに、以下の注意書きがある。

「スペシャル3『古畑任三郎 vs SMAP』は都合により『古畑任三郎DVDコレクション』には収録されません」

　1999年に放送された「古畑任三郎 vs SMAP」には、当時すでに大人気グループだったSMAPの5人が、「架空のアイドルグループ」のSMAP役として出演。メンバーはそれぞれ、互いを庇い合う犯人を演じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ba7676cb10e44c01c3ff82dcc9ddad921cdc09d

 

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米フィッチが中国恒大集団の格付けを「RD」に引き下げて、中国経済全体に影響が広がってる

1：名無しさん


中国の不動産開発会社、中国恒大集団は流動性危機の中で初めて、ドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥った。

今月６日に猶予期間を終了したドル建て債の利払い不履行によって、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。同社は恒大と同業の佳兆業集団の同格付けもＲＤと、これまでの「Ｃ」から引き下げた。

フィッチ、中国恒大と子会社を一部債務不履行に格下げ

フィッチ、佳兆業を一部債務不履行に格下げ

許家印会長が25年前から築き上げてきた不動産帝国の崩壊が始まったほか、債権者には投資資金回収に向けた闘いの開始も意味する。中国政府も不動産セクターの債務危機が経済全体に広がることを防ぐ課題に直面する。中国人民銀行（中央銀行）は６日に預金準備率引き下げを発表し、市場は一定の冷静さを維持している。

６月時点で総額3000億ドル（約34兆円）以上の負債があることを開示した中国恒大は、３日の取引所への届け出で、オフショア債権者と再編計画について「積極的」に協議する計画だとしていた。公募および私募の全てのオフショア債を再編計画に含める計画だと事情に詳しい関係者が述べていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e441bedce40346d2611c33752df77937ae94936

 

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職員のいない時間帯の無人駅での障害者介助を断ったJRに国交省が指導を行って是正を求めている模様

1：名無しさん


読売新聞2021/12/09 06:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211209-OYT1T50058/

　長崎県内のＪＲ九州の駅で車いすの女性が列車に乗ろうとして介助を頼んだ際、同社が下車する駅に職員がいない時間帯であることを理由に断っていたことがわかった。国土交通省は１１月、対応が不適切だったとして再発防止に努めるよう指導した。

　女性は同県長与町のアクセサリー作家（４１）。日頃から車いすを利用しており、列車の乗降時はホームと車両の間に板を渡す必要がある。

　女性によると、昨年９月に長崎駅を訪れ、長与駅まで行くことを伝えて介助を依頼。ＪＲ側から、同駅ではその時間帯に駅員が不在になるとの理由で断られた。今年７月には、長与駅で乗るよう予約していたが、倒木で列車が遅れていることを知らされなかった上、後続が予約していた列車ではなかったため板を用意してもらえず、乗れなかったという。

　女性は昨年１０月、予約しないと鉄道を自由に使えない現状の改善を求めて署名活動を開始。今年１０月、同社に２９０７人分の署名を提出し、国交省に見解を求めた。同省は障害のある利用者への配慮が不十分だったと判断し、１１月１８日に同社に口頭で指導した。

 

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立憲民主党が「野党国会対策委員長会談」の定例開催を廃止して、共産党との共闘関係を解消した模様

1：名無しさん


「野国」やめます　立憲、共産などとの国会連携の枠組解消

　立憲民主党は8日、国民民主、共産、社民各党と国会運営で連携するため開いてきた「野党国会対策委員長会談」（野国）の定例開催をやめることを決めた。立憲の泉健太代表は、共産との共闘のあり方を見直す方針を掲げており、続ける意義は薄いと判断した。

　立憲の馬淵澄夫国会対策委員長はこの日、記者団に「その時々で野党のあり方は考えていかなければならない」と理由を述べた。今後、必要に応じて各党と個別に話し合うという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a5909701993b284878550f8378bb268735f4722

 

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医療危機の韓国は「日本式の病床不足解消法」を一石二鳥なので参考にするべきだ、と医療専門家が提言

1：名無しさん


※マネートゥデイの元記事（韓国語）
“コロナ患者はホテルで”…感染者急増　日はこのように克服した
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021120812194584039&;type=1

病床不足も深刻で、医療崩壊が懸念される中、韓国メディア・マネートゥデイが「デルタ株が猛威をふるった第5波を収束させた日本の対処法」について報じ、ネット上で注目を集めている。

記事は「第5波のとき、日本政府は病床不足を解消するため、全国のホテルの客室を6万室ほど確保し、患者の治療空間として活用した」とし、「全室を借りたホテルには軽症の患者を入れ、1日3食を提供した。また、看護師が随時巡回して患者の状況を把握した。ホテルの滞在費、食費、治療費は全て無料だった」と説明。

また、「パンデミックにより宿泊客が減っていたホテルは政府との契約により経営を盛り返すことができた上、『医療崩壊を阻止するのに一役買った』としてイメージアップにもつながった」とし、「医療崩壊寸前の韓国が参考にするべき対処法だ」と主張している。

韓国でもソウル市などで大学の寮やホテルの客室を活用する案が推進されてはいるものの、地域によって散発的に行われているため空間の確保が難しく、患者の受け入れ効果も薄いという。

仁川市西区はあるホテルをコロナ生活治療センターとして運営する事業を進めていたが、住民の反対により全面保留の状態だという。

韓国では現在、在宅治療が選択ではなく必須となっている。そのため専門家からは「在宅治療者とその同居者が共に隔離対象になるため、社会的不便と損失を解消できる対策づくりが急がれる」との指摘が出ているという。


2021年12月9日(木) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b886285-s39-c30-d0191.html

 

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無料サイトの謳い文句を鵜呑みにした中小零細企業が多額の使用料を後で請求される事例が続出中

1：名無しさん


新型コロナウイルスの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業などが「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられる」と勧誘を受け、契約したあと、高額な料金を請求されるトラブルが相次いでいます。対策にあたる弁護士は「高額な請求があった場合は支払う前に相談してほしい」と注意を呼びかけています。

沖縄弁護士会の高良祐之弁護士によりますと、中小企業などから「インターネットのサイトに無料で求人情報を載せられると勧誘され、契約したら高額な請求書が送られてきた」といった相談が、各地の弁護士からの情報も合わせると、先月だけでおよそ３０件寄せられているということです。

こうした勧誘の特徴として、「ハローワークの求人情報を見た」と売り込みの電話があることや、“無料”を強調して契約を持ちかけ、一定の期間が過ぎると自動で契約が更新されて料金がかかる仕組みや解約する方法について詳しい説明をしないことなどがあげられるということです。

そのまま契約すると、数週間後に掲載料として十数万円から数十万円を請求され、支払いを執ように迫られるなどトラブルになるということです。

こうした勧誘は３年ほど前から急増し、一時は減少傾向になったものの、新型コロナの感染状況が改善し、経済活動が再開するなか、人手不足に悩む中小企業をねらって再び目立つようになっているということです。


12月09日　07時02分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211209/1000073550.html

 

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コロナ流行第3波が猛威を奮っていた頃とは比較にならない状況だと医療専門家が”残酷な12月”に警鐘を鳴らす

1：名無しさん


残酷な12月…韓国の一日新規感染者数が7000人に肉迫、1週間で40％増

新型コロナウイルス一日新規感染者数が6000人を超えて7000人に迫っている。7日午後11時の時点で全国の一日新規感染者数は6200人を超えた。これは、前日の同時刻と比べると2000人以上多い。

前日の一日新規感染者数が最終的に4954人だったことを考えると、8日午前0時までの集計では一日新規感染者数が7000人前後に達する可能性が高い。予想を上回るペースで感染者が増えるにつれ、ブースター接種を受けていない高齢者層と未接種者を中心に重症者・死亡者が急増していることから、これによる「病床不足」と「医療体制崩壊」が加速化している、との指摘が出ている。

感染者数は「新型コロナ流行第3波」が猛威を振るっていた昨年末の最多感染者数（1240人）とは比較にならない水準だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/08/2021120880003.html

 

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日本人の魚離れの原因は大手スーパーの経営努力によるものだったと水産業界関係者が指摘

1：名無しさん


　水産庁も「いわゆるまちの魚屋さんが、魚介類の旬や産地、おいしい食べ方などを消費者に教え、調理方法に合わせた下処理のサービスなども提供して、食生活を支えてきた」(平成28年度水産白書)と、小規模な鮮魚店の存在を改めて評価している。

　主流となったスーパーの店頭は、まちの魚屋さんとは正反対。規模にもよるが、まずスーパーの店員は店の裏に入ったまま「品出し」のとき以外は姿を現さない。ほとんどが無人である。ただ、魚の品揃えは充実しており、売り場はそれなりのレイアウトを保っている。<中略>

　「サンマのシーズンが始まれば、すぐさま北海道の漁港に足を運び、他のスーパーよりも1円でも安く初物を売ろうと商談した」(小谷氏)という。産地では、多くを仕入れてくれる大手スーパーは頼もしい存在だったに違いない。

　こうしたコスパの追及は、消費者にとってはありがたいのだが、長い目でみれば、スーパーは足をすくわれかねないというのが小谷氏の指摘だ。安さを追求する一方で、欠かせないのがクオリティーの維持。「安かろう・まずかろう」では、売り上げが立たなくなるのは言うまでもない。


日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f7afef2f0dd59706f62fb332b10ebe7b35b275d

 

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習近平総書記が中国の国内法を海外に適用する制度を構築するよう指示して、指導力の強化を狙っている模様

1：名無しさん


【北京時事】中国共産党の習近平総書記（国家主席）は６日、党政治局の集団学習会を開き、国内法を外国に適用する制度の構築を推進するよう指示した。国営新華社通信が７日報じた。詳細は不明だが、昨年施行した香港国家安全維持法は海外在住者も適用対象としており、同様の法整備が進む可能性がある。

　習氏は「２国間や多国間の司法協力を進め、外国関連の法執行効力を高め、国家主権、安全、発展の利益を断固として守る必要がある」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120701151&g=int

 

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動物の保護団体が独身男性だけに過度に厳しい条件を課している場合はあると業界関係者が指摘

1：名無しさん


ただ、この譲渡には色々と条件があり、特に独身男性には厳しい、ということは昔から言われてきた。果たして本当なのか。今回はこの話をしていきたい。（文：松本ミゾレ）

■保護猫の里親になるということの責任はたしかに重い

<中略> 簡単に言えば、まず大前提ペット可物件に住んでいること。次に家族の誰かしらが常に家にいることが好まれ、ペットを残しての旅行もできれば控えてほしいという団体も多い（絶対ではないけどね）。

さらに安定した収入があることも大事。猫はお金がかかる動物なので、フリーターとなるとなかなか譲渡対象者にはなれない。そして完全室内飼育に賛同する世帯であるかどうかも大事となる。

猫を安易に外に出すと、近隣に糞尿トラブルを招くし、猫自身も交通事故に遭う危険性がある。年間数十万頭の猫が交通事故死しているというデータもあるので、それを防ぐ意味でも室内で飼育することが必須となる。

あとは、スレッドのタイトルにあるように、独身男性というだけでNGを出しちゃう団体も確かに存在する。これはもうしょうがない。

その理由を詳しく聞いてみると「以前独身男性に譲渡したら、その猫が行方不明になった」とか「虐待された」とか、NGを出すに足るだけの理由というのがあるケースも。それで独身男性への譲渡の条件を厳しくしたり、不可にしているというのも理屈としてはわかる。何より命を預かるわけなので、ある程度審査が厳しいのは当然だ。

（全文はソースにて）
https://news.careerconnection.jp/news/social/127846/

 

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トルコリラ安の進行により韓国銀行が2兆3千億ウィンを回収できずに紙切れを抱え込む可能性が浮上

1：名無しさん


トルコのリラ安が急激に進み、韓国銀行とトルコ中央銀行が交わした20億ドル規模の通貨スワップへの懸念も高まっている。トルコ経済のファンダメンタル（基礎体力）が、日増しに悪化しているだけに、20億ドルに上る通貨スワップ取引の実効性や損失の可能性を巡り、疑問が広がっている。<中略>

韓国銀行は、このように通貨価値が暴落するトルコ中央銀行と8月12日に両者通貨スワップを締結した。 契約金額は2兆3000億ウォン・175億リラ規模で、契約期間は3年である。 通貨スワップは、非常事態が起きた際、相手国に自国通貨を預け、予め約定した為替レートで相手国通貨を借りることができる協定だ。

韓銀は当時、具体的な交換条件や内訳を公開していない。通貨スワップ契約当時、2兆3000億ウォン（約2233億円）だった175億リラの価値は、現在1兆5000億ウォン（約1456億円）に暴落している。最悪の場合、韓銀が2兆3000億ウォンを回収できないまま暴落し続け、紙切れになってしまった「リラファ」だけを抱え込むのではないかという懸念も出ている。税金で補わなければならない損失だ。韓銀は、トルコ通貨スワップとの具体的内訳や締結の背景を明らかにし、このような懸念を払拭すべきだという評価も出ている。

トルコのリラ暴落で韓国との通貨スワップ「赤信号」
https://www.kedglobal.com/newsView/ked202112060004?lang=jp

 

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ドンキが新発売したAndoridテレビにNHKが課金できない事実を広報課が認めてしまった模様

1：名無しさん


■HUFFPOST（2021年12月07日 18時5分）

大手ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」で、「テレビのようでテレビじゃない」テレビを12月10日から発売することになった。一体どんなものなのか。<中略>

スマホなどに使われるAndroid OSを搭載した液晶モニターで、インターネットでの動画視聴に特化した商品だ。同社はテレビチューナーを外した理由について、「YouTubeや、Netflix、Amazon プライムビデオなどの動画配信サービス、コンテンツの充実によりインターネットで、動画や映画を日常的に視聴する人が増えています」としている。

HDMI端子などがついているため、ネット動画を見るだけでなく、家庭用ゲーム機や、DVDやブルーレイプレイヤー、ノートパソコンなどを繋げることも可能だ。液晶サイズは2つあり、24インチが税込み2万1780円。42インチが3万2780 円。12月10日から。一部店舗を除く全国のドン・キホーテ系列店で販売されるという。

この「スマートテレビ」には、NHKを受信するために必要なテレビチューナーがついていない。この場合、NHK受信料は支払わなくていいのだろうか。

NHKふれあいセンターに電話して確認してみたところ「リアルタイムでテレビ放送を視聴できないものは受信設備とはみなされないので、NHKの受信料を支払う必要はありません」との回答だった。

https://huffingtonpost.jp/amp/entry/donki_jp_61af1d53e4b028ce3cfe73a9/

 

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