大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。「買い物難民」も発生し、地域に混乱が広がっている。（滝口憲洋）
閉店したのは、京都府八幡市に本社を置く「ツジトミ」。民間調査会社「帝国データバンク」によると、１９８２年設立で、同府京田辺市と京都市、大阪府茨木市、交野市にスーパー４店舗を展開していた。ピーク時の２０００年１２月期の売り上げは約５２億円に上ったが、他社との価格競争で経営が悪化。１０月に事業停止し、現在破産手続きを進めている。負債総額は１１億８０００万円。
４店舗のうち京田辺店では、独自の電子マネーを導入していた。店が発行するカードに事前に入金し、商品を購入する際に使える仕組みだったが、閉店で客はカードを使えなくなった。
客への予告はなく、閉店後、店のシャッターに「事業の継続が不可能な状況になり、ご迷惑をおかけしおわびします」と貼り紙が掲示されただけだ。
９月末に１万円を入金したばかりだった５０歳代の女性は「一度も使っていない。まるで詐欺だ」と憤る。
電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に供託することを義務づけている。事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。
しかし、同社の代理人を務める稲田正毅弁護士（大阪弁護士会）によると、ツジトミの未使用残高は３００万～４００万円で届け出の対象外だった。カード利用者６００～７００人は、金融機関や取引先と同列の債権者という扱いになる。 破産手続きでは、債権者集会を開いて、会社の状況について債権者に説明し、残余財産から返還を進める。しかし、まだ集会開催のめどは立っておらず、稲田弁護士は「心苦しいが、カード利用者を他の債権者より優遇できない」と説明。カードの未使用残高が客に返還されるかは不透明だ。
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