投稿者: U1

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23件のコメント

日大前理事長が人事制度を悪用して自らの権力基盤の維持に利用していたと関係者が明かす

1:名無しさん


日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが25日、分かった。

日大関係者は、前理事長田中英寿被告(75)=所得税法違反罪で起訴=らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。

日大の2022年度大卒職員(一般職)採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等(他大学の長も含む)により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待し得る者(3)日大任期制職員(一般職)にある者で、所属部科校長等により推薦された者―の三つ。

このうち(1)では、日大出身者は学部長または本部部・局長以上の推薦に限ると明記。(2)についても、各競技部の部長および監督の推薦が必要などとしている。

日大によると、この要項は「(採用者の質の)一定水準を保つため」、01年には設けられていたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122500136

 

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30件のコメント

2021年に逆成長した韓国ラーメン業界は来年度に華麗な大復活を遂げる予定だと経済専門家が予測

1:名無しさん


来年、韓国ラーメンメーカーの業績は、価格引き上げ効果と海外市場攻略とがあいまって上昇するとの見方が出ている。

NH投資証券のチョ・ミジン研究員は「今年、国内のラーメンメーカーは2020年の逆基底効果や原材料単価上昇の圧迫を受けて厳しい時期を送ったが、販売価格の引き上げに成功し、第4四半期(10~12月)以降、国内法人は収益性改善の勢いが現れている」とこのように見込んだ。

チョ研究員はまた「2022年、国際穀物価格の下落による本格的な利益レバレッジ拡大が期待される」と説明した。

また「海外需要の増加に対応するためのCAPAの増設に伴う海外モメンタムも大きくなる」と付け加えた。

チョ研究員は「コロナによって韓国食品を知らなかった人たちも韓国製品に接するようになり、消費者の底辺拡大が可能になった」と説明した。さらに「Kコンテンツのグローバル拡散は、飲食料産業の成長に貢献している。映画『パラサイト』の興行による『チャパグリ』ブームが代表的で、チョ研究員は国内ではこうした人気は一時的に終わる可能性もあるが、海外では確実に韓国製品を知らせる起爆剤になる」と強調した。

米国でラーメン人気が高まっているのも注目すべき点だ。チョ研究員は「これまで米国におけるラーメンは、アジア人や低所得層に人気があったが、‘エスニックフード’ブームでラーメンに対する関心度が高まっている」と述べた。

全文はこちらで
https://s.wowkorea.jp/news/read/328694/

 

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立憲民主党が負けたのではなく自民党が勝利した選挙だった、と枝野前代表が衆院選の結果を総括

1:名無しさん


枝野氏「自民には底力あった」…代表辞任後の方が「元気で人相いいと言われる」

立憲民主党の枝野幸男衆院議員が25日、さいたま市内で代表辞任後初のタウンミーティングを開き、辞任の引き金となった10月の衆院選を振り返った。

「立民が負けたのではなく、自民党が勝った選挙。自民には底力があった」と総括した上で「4年間でやれることは全てやったと思ったから代表を退いた」と語った。

https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211226-OYT1T50077/

 

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37件のコメント

年金生活に突入した高齢者が現役時代の4割しか収入がない現実に直面して衝撃を受ける事例が続出

1:名無しさん


会社員であれば誰もが迎える「定年」。そのあとには、年金がよりどころになる老後生活がスタートしますが、多くの人が「年金はこれだけか」と現実に直面して落胆するといいます。現役時代の収入と、年金とのギャップについてみていきましょう。

「国民年金・厚生年金」受取額分布表…元会社員「10万円以下」が23.7%

大卒会社員が定年…現役時代の給与と年金のギャップに驚き
2021年、今年65歳を迎え、年金を受け取るようになった1956年生まれ。仮に大卒で、年金を受け取る直前まで働いていたとしたら、基本給37万8,000円の現役生活から、年金(老齢基礎年金+老齢厚生年金)20万7,000円の老後の生活がスタートしたということになります(数値は、厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出した大卒男性会社員の平均値)。

【大卒会社員「年齢別基本給と推定年収」】

「20~24歳」229,100円/3,340,700円
「25~29歳」266,200円/4,404,900円
「30~34歳」313,900円/5,234,900円
「35~39歳」365,200円/6,103,500円
「40~44歳」416,400円/6,876,100円
「45~49歳」461,500円/7,586,400円
「50~54歳」526,600円/8,690,100円
「55~59歳」516,500円/8,356,100円
「60~64歳」378,000円/5,692,200円

※数値左:基本給(所定内給与額)、数値右:推定年収

出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』

年収換算では569万円から、定年を機に、242万円の暮らしになるということですから、数字だけみたら大きな落差です。

もちろん、朝起きたら、現役生活から年金生活になっていた、ということはありませんから、前もって準備をして老後生活がスタートしているでしょう。年金で足りない部分は貯蓄で何とかしなければならない、ということも散々いわれてきているわけですから、それなりに貯蓄はもあるはずです。とはいえ、大きく収入が減ることは事実ですし、貯蓄が増えていく一方だった生活から減っていく生活に不安を覚えることも必至。気を引き締めていかないと、「哀れ、老後破産」という事態に直面する可能性もあるでしょう。

世界でも日本の現役時代と老後の「収入ギャップ」は大きい
世界の主要国と日本の「年金所得代替率」を比較しています。年金所得代替率は現役時代の手取り収入に対する年金の給付額の割合のこと。収入の低い人は代替率が高くなり、収入が高い人は低くなる仕組みになっています。

※続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/14569bd62d2511b7abdb8bc185abc226dffe402d

 

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安倍元首相と反対のことをすれば世論は岸田首相を支持する、と岸田派議員が首相の政局巧者ぶりを誇る

1:名無しさん


 首相の心情と狙いについて、岸田派のベテラン議員は「内閣支持率が上がるからと、ドライにやっている」と解説する。「世論調査を基にしている。森友でも桜でも、ほとんどが安倍氏に批判的だ。首相はその反対をやっているだけ」なのだという。

 来夏の参院選を見据え、世論の声をよく聞いた上で「脱安倍」を実践しているというわけだ。政権浮揚と求心力アップのために「安倍氏の『負の遺産』を有効利用している」とも言える。首相は「意外と政局巧者」という評の通りだ。

<一部抜粋>
https://nordot.app/847038238984814592?c=39546741839462401

 

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トヨタの新型MIRAIが好調な売れ行きにより先代を大きく上回る売上台数を記録して日系FCVの期待の星に

1:名無しさん


https://news.yahoo.co.jp/articles/b7c5dfc69bc3b2c515a72e930cd5c9adf4c69b9d

トヨタ自動車の水素で走る燃料電池車(FCV)「ミライ」の2021年1~11月の世界販売台数が約5600台に達したことが25日、分かった。20年12月に初代から性能が向上した2代目を投入。14年に発売した初代の累計販売台数約1万1000台の半数を約1年で超える快走を見せた。ただ、トヨタは海外勢に後れをとる電気自動車(EV)の強化へかじを切る。FCVは車種も少なく、ミライの「孤軍奮闘」が際立つ。<中略>

1~11月に国内で約2300台、国外で約3300台を販売したが、FCV市場の規模は小さい。日系メーカーのFCVの乗用車はミライと、ホンダが16年に発売した「クラリティ」の2車種のみだ。

次世代自動車振興センターによると、国内を走るFCVの乗用車は20年度末時点で5170台。EVの乗用車の12万3706台の半分に満たなかった。普及に欠かせない水素ステーションは、ガソリンスタンドの数倍かかる設置コストなどが壁となり、21年11月時点で全国に156カ所しかない。

トヨタは14日、30年にEVとFCVを合わせた世界販売台数を200万台とする従来目標を引き上げ、EVだけで350万台とする方針を示した。電動車の研究開発や設備投資にかかる8兆円のうち4兆円はEVに投じ、車種はEV専用ブランド「bZ」シリーズを含めて幅広く展開。高級車「レクサス」ブランドは35年に100%をEV化する。

FCVは多彩な選択肢をそろえる全方位戦略の重要なピースと位置付けるが、販売目標は示していない。

クラリティは21年8月に生産が終了。40年に世界販売の全てをEV、FCVとする目標を掲げるホンダは提携する米ゼネラル・モーターズ(GM)とFCVの研究は続けるが、EVが世界的に電動車の「主役」になりつつあるのは否めない。

ただ、FCVはEVと比べて航続距離を伸ばしやすく、長距離を走るトラックやバスに向いているとされ、トヨタは子会社の日野自動車、資本提携するいすゞ自動車とともに開発や実証を進める。FCVが乗用車以外で活躍の場を広げられるかも注目される。

 

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中国不動産の価格が25%から50%も下落して「値下げ抗議デモ」まで発生する状況に突入した模様

1:名無しさん


 中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団(Evergrande Group)の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格から25%値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。

「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省(Hubei)武漢市(Wuhan)では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000~1万6000元(約27万~29万円)でマンションを販売していた業者が1万2000~1万3000元(約22万~23万円)に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万~50万元(約539万~898万円)下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱した容疑でリーダー格の男性を10日間、25~32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は騒動のきっかけを作ったとして業者にも罰則を科した。

 こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在庫解消に取り組んでいる。中国で不動産と言えば7月までは「価格高騰」ばかりがニュースだったが、半年足らずで値下げが深刻な問題となり、ジェットコースターのような激しい展開を迎えている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086

 

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日本の権限拡大をアメリカ世論が容認する姿勢を見せたことに韓国メディアが危機感を表明中

1:名無しさん


米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している、と韓国紙が報じた。記事は「日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できる」と指摘。日米の動きに警戒感を強めている。

中央日報は米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米国の複数の専門家の発言を紹介。敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『国家安全保障戦略』改定案を来年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。

全文はこちらで
https://www.recordchina.co.jp/b887017-s39-c100-d0059.html

 

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肥料も手間暇も不要なスーパー農作物が雨上がりの校舎隅に存在したことが調査で発覚した模様

1:名無しさん




雨上がりの駐車場や校庭の隅っこにある黒いぶよぶよの正体が、ビニール袋ではなく、ラン藻類のイシクラゲと教わり、しかも食べられることも分かった先日の取材
。長年の疑問が解けてすっきりした一方、記事への反応を見ていると、あのぶよぶよを食べたことがあるというユーザーが少なくないことに驚きました。おひたし、炒めもの、それともサラダ。食の面からイシクラゲの可能性を追究する研究者に会いに行きました。

龍谷大学瀬田キャンパス(大津市)。農学部資源生物科学科講師の玉井鉄宗講師(植物栄養学)の研究室の前には研究テーマが張り出されています。そのひとつに、伊吹山地の姉川流域でかつて食習慣のあったイシクラゲ、通称姉川クラゲの復活があります。

玉井講師によると、イシクラゲをめぐるこれまでの研究では抗ウイルス、抗菌、抗酸化、抗炎症、抗ガン作用などの特性があり、動物実験では血中コレステロールの上昇抑制が確認されているそうです。栽培には肥料要らずで労力もあまりかかりません。農業従事者が減り耕作放棄地が増えた地域で、安全かつ安定した人工的栽培が可能になれば、収益性の高い農作物としての期待も大。まさにスーパーフードです。

      ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://maidonanews.jp/article/14487490

 

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ネットオークションで4800万円の自宅を購入したら凄まじすぎる事実が発覚して購入者は後悔中

1:名無しさん


286万元(4800万円)で購入しましたが、5ヶ月間入居できませんでした!この手の家は「危険」です

今年6月、楊さんは深センの中心街、龍崗区にある抵当流れの家をネットオークションで落札することに成功しました。楊さんは記者団に対し、「この物件のスタート価格は223万元(3800万円)で、当時の市場価格は320万元(5400万円)ほどだった」と語る。100万元近い価格差も市場の注目を集め、30分、50回以上の入札を経て、市場価格が300万元台前半だったところ、楊さんが286万元(4800万円)の最高額で落札した。最終的な売却額は当初より63万元高くなったが、それでも楊さんは「深センで20年以上苦労して、ようやく自分名義の住める家が手に入った」と思うと、その時は価格に納得していたという。

深センでは、もともと自宅を買えるということは、とても名誉なことでした。 しかし、深セン市民である楊さんは、自分の名前が書かれた不動産証明書を手にしていても、ちっとも嬉しくありません。<中略>

この1年、深センの不動産市場の低迷により、楊さんは5カ月前に最高落札価格286万元で落札した家が、今では275万元程度にまで下がってしまい、悔しい思いをしているのだという。



https://k.sina.com.cn/article_1703371307_6587622b020027pe0.html

 

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大阪府と読売新聞の提携話が望月記者・鳩山元首相らから”フルボッコ”にされてしまった模様

1:名無しさん


「メディアの自殺行為」鳩山由紀夫氏、大阪府と読売新聞大阪本社の提携に苦言
望月記者らも読売を“フルボッコ”

大阪府と読売新聞大阪本社は22日、協定を結ぶことを発表。連携内容については「教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくため」(リリース)としている。27日に行う協定締結式には、吉村知事と読売大阪本社の柴田岳社長がそれぞれ出席する。
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=43263

しかし、ネット上では、維新に批判的だったり、読売新聞と政治的論調が異なったりするメディア関係者が締結発表直後からヒートアップ。東京新聞の望月衣塑子記者が「解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。『色』がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか」と非難すれば、朝日新聞の三浦英之記者は「これ、どういうこと……。報道機関が行政と部分的に一体化するということなのだろうか?」と疑問視。

また、在阪ジャーナリストの吉富有治氏は「読売新聞は『大阪府と協定を結んでも報道機関としての使命は果たす』と説明するのだろうが、それは可能か??読売は様々な事業で府と関係を持った以上、相互に持ちつ持たれつの関係になるわけで、『権力の監視』という役割にもブレーキがかかるのは必至だろう」とコメント。ここ2日間、ツイッターでは読売新聞に対し、左派ジャーナリストらによる“フルボッコ”祭りになっていた。

鳩山氏はこうしたネットの反応も意識していたとみられ、「大阪府と読売新聞大阪が包括連携協定を結ぶとか」と切り出し、「詳細は分からぬが、読売が大阪府の広報誌に、大阪維新の広報誌になりはしないか。メディアは(地方)政府や政党との適当な距離感を保ち、公益性、中立性を保たねばならないのに。メディアの自殺行為である。心から心配している」と述べていた。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1474303820926951425

全文はこちらで
https://sakisiru.jp/17868

 

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業績絶好調なはずの韓国企業の株式を外国人投資家が売り越しまくって、KOSPI指数が最下位圏の成績に沈む

1:名無しさん


外国人投資家、今年韓国市場で売り越し

今年、有価証券市場で、外国人投資家の売り越し規模が、世界的な金融危機以来、最大値を記録したことが分かった。外国人は日本、台湾など他のアジア市場では買い越し基調を維持した。外国人が、特に韓国市場だけで株式を売ったのは、半導体など韓国の主力製造業の業況鈍化への懸念、中国景気がハードランディングする可能性などが影響したとみられる。

韓国取引所によると、外国人投資家は今年に入って23日まで、有価証券市場で25兆9543億ウォン(約2兆円)分の株式を売り越した。グローバル金融危機に見舞われた2008年(33兆6034億ウォン)以降最大規模だ。昨年末36.5%だった有価証券市場の外国人の持ち分は今年33.6%に下落した。2015年末(32.2%)以来、最低水準だ。

外国人の韓国株売りには、半導体業況鈍化に対する懸念が最も大きな影響を及ぼしたとみられる。今年、外国人投資家は、電気・電子だけで24兆7000億ウォン分の株式を売った。 今年の売り越し額の大半が、電機・電子業種に集中している。ハンガリー事態や政府規制などで中国景気のハードランディングをめぐる懸念が高まったのも、外国人の「セルコリア」に一役買ったという分析だ。チョン・ミョンジ・サムスン証券研究委員は「外国人は普通、中国市場と韓国市場を一つにまとめて比重を調節する傾向がある」と説明した。

個人投資家は今年、史上最大規模の株を買い付けた。今年、有価証券市場で買い入れた株式だけでも66兆7709億ウォン(約6兆4826億円)分で、昨年の買収金額(47兆4907億ウォン)より41%も多い。ただ、下半期に入ってから個人の買いが弱まり、外国人の買い戻しが、韓国証券市場の行方を決定付ける変数として浮上した。

証券街では、来年も外国人が戻ってくるのは容易ではないと見ている。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「米中央銀行(Fed)の緊縮転換によるドル高と世界的な景気・物価負担による上場企業の業績不安要因が重なり、外国人の売りは持続するしかない」と予想した。ただ、中国の景気刺激策やインフレ緩和などを受け、外国人は来年は買い越しに転じかねないという見方も出ている。

コロナが容易ではない状況でも、今年、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど、韓国の主要大手企業は相次いで、史上最高の業績を発表した。それにも関わらず、韓国の証券市場は、なかなか力を出せなかった。コスピ指数の上昇率は、アジア主要国のうち最下位圏を記録した。外国人投資家が大勢、韓国証券市場から離れたためだ。

専門家らは今年、世界市場で、韓国証券市場の魅力度は大変低かったと分析した。今年初頭から、米中央銀行(Fed)の緊縮政策を巡る懸念が、新興諸国の証券市場を押さえつけた上、韓国と緊密に連動している中国が、ビックテック企業に向け、無差別的規制のメスを振りかざし、外国人は未練なく韓国を離れた。韓国証券市場の時価総額の25%を占める半導体業況に対する懸念は、韓国証券市場を押さえつける主な要因だった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0499438b417d5fe4e27da8ed16d7ebf2d01d8c11

 

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韓国不動産業者で”取引活発”と答えた割合が「0」になったと判明して全国的に閑古鳥が鳴いている模様

1:名無しさん


韓国のKB国民銀行が、全国3722か所の不動産仲介業者を対象に調査した「売買取引動向」の結果、全国の売買取引指数は3.6だった。2012年8月以降10年ぶりに最も低い数値だ。

 調査に参加した全国3722か所の不動産業者のうち、1か所も取引が「活発だ」と答えた所はなく、96.4%が「閑散としている」と答えた。残りの3.6%は「普通」だった。「活発だ」と答えた所がひとつもなかったのは2018年12月以来だ。

 同銀行の売買取引指数は100から200の間の数字で表記され、指数が100より高い場合は売買取引が「活発だ」と答えた業者が「閑散としている」と答えた業者より多いことを、100未満の場合は逆に「閑散としている」と答えた業者が「活発だ」と答えた業者より多いことを意味する。

全国的に低迷している売買取引指数の流れの中で、最近マンション価格が下落している地域の不振はさらにひどかった。セジョン(世宗)市の場合、10週連続売買取引指数が0.0を記録した。地域内のすべての不動産業者が「閑散としている」と答えた結果だ。

 ソウル市の売買取引指数も1.6と、2019年4月以降最も低い数値を記録している。テグ(大邱)市1.3、ウルサン(蔚山)市0.9なども低い売買取引指数で、最近冷え込んだ地域市場の様子を代弁した。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1226/10328739.html

 

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旧車の中古価格が急激に高騰して「ほぼ言い値」で取引されるケースも急増していると関係者が明かす

1:名無しさん


首都高で「箱乗り」した疑いで、20代の男が10月、神奈川県警に逮捕される事件があった。県警は、男が白っぽいセダンに乗り誘導灯を振り回す動画を公開。するとネット上では「名車が台無しだ」「実動車というだけで価値があるのに」など、車へのコメントが相次いだ。20年以上前の中古車「旧車(きゅうしゃ)」がなぜ注目されるのか。取材を進めると、旧車を狙った窃盗事件も起きていた。<中略>

 旧車と呼ばれるのは、主に1980年代~90年代に生産された日本車だ。中古車情報誌「カーセンサー」の西村泰宏編集長によると、バブル経済の影響で、コスト度外視の凝った作りの車種が多く、質もいいという。当時、そうした車にあこがれた50代や、その子ども世代の20代から特に人気を集めている。

 5年ほど前は、高値で取引されるのは一部車種に限られていたが、ここ1~3年で、他の車種にも人気が広がり、価格も急激に高騰。「ほぼ言い値」で取引されるケースもある。ソアラの場合、状態がいいと500万円ほどの値が付く例もあるという。

https://digital.asahi.com/articles/ASPDS76J9PDQULOB018.html

 

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米軍と自衛隊が作戦計画を共同策定した件で琉球新報がとんでもない反応を見せている模様

1:名無しさん


<社説>台湾有事日米共同作戦 「軍の暴走」は認められない

自衛隊と米軍が、台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画の原案を策定したことが明らかになった。年明けに開催が見込まれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で正式な計画への作業開始を合意する見通しという。南西諸島を戦場にする計画など、断じて認めることはできない。

住民はもとより国会も国民も無視して戦争準備を進めるこの事態は、「軍部暴走」の再来と言うべきではないか。自衛隊に対するシビリアン・コントロール(文民統制)を機能不全にさせる暴挙である。

<中略>

そもそも他国の戦争への介入は明らかな憲法違反であり、自国を戦場にする愚を犯してはならない。日本政府は、有事を起こさせない真剣な外交に全力を傾注すべきだ。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444952.html

 

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米モルガンがトルコリラ関連で巨額損失を出してしまい、スター為替トレーダーが解雇されてしまう

1:名無しさん


米モルガン・スタンレーのスター為替トレーダーだったロドリゴ・ジョリグ氏が退職した。トルコ・リラに絡む2019年の取引失敗で巨額損失が発生した後、外国為替デスクが取引の不適切評価に関する内部調査の対象となっていた。

  外為オプション業務を担当していたジョリグ氏は、内部調査の過程で2年前から停職処分となったが、モルガン・スタンレーが同氏の行為を巡る疑惑を公表後、11月で退職となった。米金融取引業規制機構(FINRA)のファイルで明らかになった。

FINRAのファイルによると、ジョリグ氏に対する疑惑は「利益および損失目標と対比した非証券ポジションの評価と管理プロセス」、「承認されていない通信プラットフォーム経由での関連ビジネスについてのやりとり」に関係しているという。

モルガンS、疑惑のトレーダー2人目も退職-トルコ・リラ絡みで損失
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-24/R4LHKZDWRGG001

 

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絶滅危惧種の天然記念物が人が捨てた猫により大量死する痛ましい事件が起きてしまった模様

1:名無しさん


環境省は23日、鹿児島県徳之島北部の林道で国の天然記念物トクノシマトゲネズミ7匹の死骸が今年10月に見つかり、死因はネコによる捕殺とみられるとの調査結果を発表した。トクノシマトゲネズミの死骸が一度にこれほど大量に見つかった例はなく、同省徳之島管理官事務所の職員は「深刻な事態。島民にはより一層、ネコの適正飼養をするようお願いしたい」と訴えた。

 死骸が見つかったのは天城町の与名間林道で、10月27日朝に通行人が発見した。同事務所職員が調べたところ、林道の約750メートルの区間にトクノシマトゲネズミの死骸7体を確認した。前日に死骸はなかったことから、26日夜から翌朝にかけて殺されたとみられる。

 同事務所は死因を特定するため国立環境研究所へ遺伝子検査を依頼。林道にネコ捕獲用のわなと自動撮影カメラを設置したところ、10月29日、ネコ1匹が捕獲され、ネコのふんからトクノシマトゲネズミの体毛が見つかった。遺伝子検査では7匹全ての傷口からネコの遺伝子が検出されたため、環境省はネコによる捕殺と推測している。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c64a7c2c82d4733cf20a9b3dce8d34692b9bb4c

 

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オミクロン株の濃厚接触者には原則受験を認めない方針を文科省が決定して批判を浴びている模様

1:名無しさん


文部科学省は24日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年1月15、16日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。

政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に14日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。

オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①PCR検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

https://www.sankei.com/article/20211224-2YYZCFYYERKZJPJS3FBOS4NWHY/

 

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ハッフルの後継望遠鏡の打ち上げに成功して、人類未踏の超遠距離に配置されることになる模様

1:名無しさん


NASA、次世代宇宙望遠鏡を打ち上げ ハッブル後継
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB253PG0V21C21A2000000/



ロケットからの分離に成功したジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(25日)=NASA提供・AP

【ワシントン=時事】米航空宇宙局(NASA)は米東部時間25日午前7時20分(日本時間同午後9時20分)、老朽化したハッブル宇宙望遠鏡の後継となる「ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡(JWST)」を、南米のフランス領ギアナの宇宙センターからアリアン5ロケットで打ち上げた。

1990年に打ち上げられ、約30年にわたり宇宙の謎解明に取り組んできたハッブルに代わり、地球から約150万キロ離れた目標地点に到達後、宇宙の成り立ちや太陽系生成の過程解明に向けて観測を始める。

打ち上げの約27分後、JWSTはロケットからの分離に成功し、目標地点へと向かう軌道に入った。

JWSTは直径6.5メートルの主鏡と、テニスコートほどの大きさで太陽の光と熱を遮る遮光板などで構成。主鏡はハッブルの2.4メートルの倍以上の大きさで赤外線を観測し、ハッブルでは解明できなかった135億年前にさかのぼる初期の宇宙の様子などを探ることが期待されている。

目標地点までは約1カ月かけて到達する予定。主鏡や遮光板などを展開し、テスト期間も含めて観測を準備するのに約6カ月かかる見通し。最初の観測は早くても来年夏ごろになりそうだ。

数多くの功績を残してきたハッブルの後継機として注目されるJWSTだが、打ち上げは幾度も延期され、開発経費も膨らみ、総額は約97億ドル(約1兆1000億円)を超える。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

 

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オミクロン株の感染拡大により英仏伊の三カ国が過去最悪の数字を更新してしまったと判明

1:名無しさん


欧州で新型コロナウイルスが猛威を振るっている。英国とフランス、イタリアでは24日、新規感染者数がパンデミック(世界的大流行)開始以来最多を更新した。

英政府のデータによると、英国では24日に12万2186人の新規感染者が報告され、過去最多を記録した前日の11万9789人を上回った。陽性判明後28日以内に死亡した人も新たに137人報告された。

英保健安全保障庁は同日、変異株「オミクロン株」の新規感染者を2万3179人報告。これで同国で確認されたオミクロン株感染者は計11万4625人になった。

またフランス保健省によると、フランスでは24日、新規感染者が過去最多の9万4124人に上った。過去最多だった前日の9万1608人からさらに増えた。病院での死者も新たに169人報告された。

イタリア保健省のデータによると、イタリアでも24日、パンデミック開始以来最多となる5万599人の新規感染者が報告され、23日に記録した過去最多の4万4595人から増加した。同日イタリアで報告された死者は141人に上った。

イタリア高等保健評議会は23日、オミクロン株が国内全土で「急速」に広がっていることを示す研究結果を発表した。
https://www.cnn.co.jp/world/35181374.html

 

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