1：名無しさん


ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏

スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。２０２１年３月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。背景を探る。（編集委員・若江雅子）

「これがロビイングの力か」

　「延期（決定次第、改めてお知らせいたします。）」――。総務省のウェブサイトに、有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（座長：大橋弘東大教授）延期のお知らせが掲載されたのは、昨年１２月１７日夕方だった。開催が５日後に迫っていたその会合では、それまで議論を重ねてきた事業法見直しの最終方針が示される予定で、パブリックコメントも始まるはずだった。「青天の 霹靂へきれき だった」と委員の一人は明かす。

延期情報が掲載されたのとほぼ同じ頃、ＩＴ関連企業で作る事業者団体「新経済連盟」（代表理事：三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）のウェブサイトに「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」と題する提言がアップされた。法改正の方向を真っ向から否定する内容だ。「法改正は暗礁に乗り上げるのではないか」と霞が関 界隈かいわい はざわついた。

実は、「改正潰し」の動きは水面下では１か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所（ACCJ＝The American Chamber of Commerce in Japan）も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた。

　「これが経済界のロビイングの力というものですよ」。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った。

改正のポイントは「利用者情報の保護」

　電気通信事業法は業界向けの話だと思われがちだが、今回、総務省が目指していた法改正は、私たち一般消費者の身近な問題にかかわるものだった。スマホやパソコンなどで様々なサービスを使う際の、利用者に関する情報（利用者情報）をどう扱うべきか、という問題だ。

スマホやパソコンでウェブサイトを閲覧したり、買い物をしたりすると、私たちの履歴や購買履歴、位置情報などが、自動的に外部事業者に送信される仕組みがあることはご存じだろうか。

簡単な技術で実装できるので、私たちはほとんど気づくこともないが、外部送信は日常的に行われている。こうした情報は大量に集められ、私たちの興味や生活ぶり、学歴や経済レベルから性格までをも推測し、広告やマーケティングなどに使われている。

だが、情報送信について、私たちが同意を求められることはほとんどない。気づかないまま自分の情報を外部の事業者に渡し、自分の情報が事業者間で自由にやりとりされても文句もいえないのが実情だ。

閲覧履歴の多くは個人情報保護法の対象外

　なぜなのか。最大の要因は、日本の個人情報保護法が、このような情報を個人情報として保護してこなかったことによる。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220107-OYT1T50065/

 

2：名無しさん


※参考リンク

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/02kiban05_04000487.html

電気通信事業ガバナンス検討会（第14回）
日時
令和3年12月28日（火）11時00分～


https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/02kiban05_04000488.html

開催案内
電気通信事業ガバナンス検討会（第15回）開催案内
　下記のとおり、電気通信事業ガバナンス検討会（第15回）を開催します（公開）。

記
日時
令和4年1月11日（火）　11時30分～

 

4：名無しさん


三木谷の所は中国のテンセント組んでる
だから反対すると思ったわｗｗ

 

7：名無しさん


日本で個人情報が売買されるようになったら
中国が日本企業を装って上流の売買業者を買い占めるわけですね。分ります

 

8：名無しさん


日本だけ無駄に規制強化して国際競争が不利になっても難だしな。

 

10：名無しさん

>>8
逆だよ逆
日本語サイトでもクッキー許可のポップアップが出ることが増えただろ
あれはEUの規制影響

国際競争、国際的に商売するなら今の日本基準じゃユルガバのせいで訴訟リスクだらけ
寧ろ強化しないと競争の舞台にすら立てないのが現実

11：名無しさん

>>10
それはeuで商売したい企業が個別に配慮すればいい話で日本として法律で規制しないといけないことではないだろ。競争の舞台に立てないことなんてない。

それよりソースに書いてあるチャット機能つけるだけで役所に届け出が必要になる規制とか明らかに無駄な手間を掛けさせる不利な規制強化だろ。

9：名無しさん


GDPR以後、緩い情報保護じゃ国外でもEU圏で提訴される時代にロビイングで反対とか
益々日本をIT後進国にしたいのか？というね

日本は官僚や政府のみならず、民間経済界、財界ですら平成のIT（）すら始まってないっていう絶望

 

16：名無しさん


今更すぎる

 

18：名無しさん


＼(^o^)／　利用者情報の公開活用自由化、むしろ個人情報保護法は厳しすぎるかもしれません。

 

6：名無しさん


おいおい、国民の情報を守る方向で動いてくれよ。
なにひよってんだよ。