欧州自動車工業会（ACEA）によると、2023年の欧州連合（EU）27カ国の新車登録台数は前年比13.9%増となる1054万7716台と、4年ぶりに1000万台の大台に乗った（図表1）。市場回復のけん引役になったのは、まずハイブリッド車（HV）である。HVは前年比29.5%増の272万台となり、新車市場の約26%を占める。

またEUが普及に力を注ぐ電気自動車（EV）も、前年比37.0%増の154万台と好調であり、そのシェアは新車市場の15%にまで拡大した。ディーゼル車の登録台数が143万台にとどまったことから、すでにEVの市場規模はディーゼル車を抜いたことになる。一方、ガソリン車も前年比10.6%増の372万台と、ニーズの底堅さを見せつけた。

こうして確認すると、EVの市場規模は順調に拡大しているように見受けられる。しかし四半期ごとの動きを見て行くと、EVの勢いが徐々に鈍化してきたことが分かる（図表2）。具体的には、2023年10-12月期の新車販売台数は前年比5.5%増と2四半期連続で鈍化したが、うちEVの押し上げ寄与は0.8%ポイントまで縮小した。

一方で、10-12月期の新車全体の成長率（前年比5.5%増）に対するHVの押し上げ寄与は、前期と変わらず6.9%ポイントと堅調を維持し、新車市場の回復を下支えしている。12月単月で見ても、EVの新車登録台数は前年比16.9%減と2020年4月以来の前年割れとなったが、HVは同26.0%増と、好調を維持し続けている。

つまり、EUの2023年の新車市場は、7-9月期まではEVとHVが回復をけん引したが、10-12月期に入るとEVの需要が明確に減退したため、残されたHVだけが気を吐いたことになる。年末にかけて明暗が分かれた形だ。なぜ、HVが好調を維持した一方で、EVは徐々に勢いを失っていったのだろうか。

EV販売低調の原因は「アーリーアダプター」の一巡か

ACEAはEVが失速した理由として、まずテクニカルな要因を挙げている。新車市場が低迷していた2022年も、EVは好調を維持していた。したがって、前年と比べた勢いが鈍化することは自然な動きだ。こうした「ベース効果」の観点から、EV市場の勢いは失われていったというわけだ。これがEV市場の失速の主因である。

それ以外にも、欧州においてEV購入にあたって給付されてきた補助金がカットされたことが、年末にかけてのEV市場の失速につながった。特に財政再建に着手したドイツでは、12月に予定より1年早く、補助金が打ち切られた。その結果、ドイツの12月のEV新車登録台数は、前年比47.6%減と、2022年から半減するに至っている。

そもそもEVは価格が高いため、EU加盟国はその普及に際して多額の補助金を給付してきた。つまり、近年のEV市場の好調は、政府による補助金に依存したものだった。しかし2024年からEUが加盟国に対して財政再建を進めるように指示を出したことで、加盟国は補助金の見直しに着手せざるを得なくなり、市場の失速につながった。

他方で、高インフレの定着で欧州中銀（ECB）が高金利政策を強化したことも、価格が高いEVには強い逆風として働いたと考えられる。価格が高ければ多額のローンを組まねばならず、金利負担も大きくなる。そこまでしてEVを買うユーザーは、そもそも限定的だろう。多くの人は安価なガソリン車やディーゼル車を買うはずだ。

筆者は過去のコラムで、ヨーロッパのEV市場の拡大はそろそろ一服すると繰り返し主張してきたが、概ね、その主張通りの展開となっている。これはモノの普及の流れに鑑みた場合、至極当然なことだ。要するに、「アーリーアダプター」による購買が一巡してしまったわけだ。それでも、EUは一段のEV普及に野心を燃やしている。<中略>

ところで、不調に陥ったEVを後目に、HVは年間を通じて好調を維持した。背景には、EVに比べて安価なこともあるが、そもそも各完成車メーカーがHVの供給を増やしたことがある。いわゆるCAFE規制などEUによる排ガス規制の強化を受けて、各完成車メーカーが従来型のガソリン車やディーゼル車に代わり、HVの生産を増やした。

EUが脱炭素化に躍起となった結果、HVがEV以上の好調を謳歌することになっている。これもEUの、EVシフトの戦術設計上のミスだと言えるかもしれないし、あるいはEUは、この事態をある程度は想定していたのかもしれない。

いずれにせよ、2023年の新車市場が最終的に選択したのは、EVよりもHVだったことになる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe99ea12dc4385d522517643b1d14a33c48f5c3?page=1

ドイツのリントナー財務相は、経済を成長させることができていないため、以前に比べて国が貧しくなっていると語った。

リントナー氏は５日、フランクフルトで開催されたブルームバーグのイベントで、景気拡大がほとんど、あるいは全くない期間が長く続いており、この影響を回避するのは難しいと認めた。

　企業寄りの姿勢で知られる自由民主党（ＦＤＰ）の党首を務めるリントナー氏は「ドイツはもはや競争力に優れてはいない。ドイツは成長できておらず、貧しくなっている。後れを取っている」と述べた。

この発言は、ドイツ経済の苦境ぶりを浮き彫りにする。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収束して２年目に入るが、ドイツ経済はせいぜいわずかな拡大しか見込まれていない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-05/S8E6VEDWX2PS00