https://news.yahoo.co.jp/articles/a257d6fe112ba166bba8dfe3edecb092d0e88cb8
（全文はリンク先を見てください）
◇自民党総裁選一夜明け
自民党の岸田新総裁と総裁選を争った河野太郎氏は広報本部長に登用されることになった。外相や防衛相を歴任し首相候補として階段を駆け上がってきただけに、事実上の降格人事となる。広報本部長はメディアへの情報発信やネットメディア対策を中心に、選挙対策や政策チラシの作成を担う。政界随一のツイッターフォロワー数を抱える河野氏の起用で、衆院選に向けて発信力を強化する狙いがあるとみられる。
ただ役職の格としては、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長の党五役に次ぐ役員ポスト。幹事長、財務相と並ぶ重要ポストと言われる外相経験者の河野氏だけに、党関係者は「普通に考えたら降格。いくら負けたと言ってもひどい話だ」とこぼした。
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前回調査（９月第３週）より２ポイント上昇した３８％となった。不支持率は３ポイント下落の５４％だった。
文大統領の就任５年目（任期最終年）の第２四半期目（２０２１年７～９月）の平均支持率は３９％で、直接選挙制度が導入されて以降の大統領の中で最も高かった。大統領の任期は２月から始まっていたが、文大統領は朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾、失職による大統領選の前倒しのため５月に就任した。
歴代大統領の支持率は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が１２％（１９９２年５月）、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が７％（９７年５月）、金大中（キム・デジュン）元大統領が２６％（２００２年５月）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２４％（０７年６月）、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が２５％（１２年４～６月平均）だった。朴槿恵氏は就任５年目に弾劾された。
一方、政党支持率は与党「共に民主党」が１ポイント上がった３３％、最大野党「国民の力」が３ポイント下がった３１％だった。
調査は９月２８～３０日、全国の１８歳以上の１００２人を対象に実施された。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/01/2021100180135.html
相次ぐEV火災の「消えない火」 バッテリー冷やせず再燃する
（抜粋）
電気自動車（EV）の火災事故が世界各地で相次いでいる。衝突事故に伴う炎上など原因はさまざまだが、共通するのが事故処理の難しさ。一度鎮火してもバッテリーの発熱によって再燃してしまうのだ。全米防火協会（NFPA）や米国家運輸安全委員会（NTSB）の調査結果から実態に迫る。
https://i.imgur.com/mBKVCy0.png
これらの事故で明らかになったのが、EVの車両火災の危険性の高さ、特に消火の難しさだ。NFPAとNTSBの資料を基に、EV火災事故の詳細について解説する1～4）。
消したはずの火が何度も復活
冒頭で紹介したテスラ車の火災事故の消火活動は、いつもと勝手が違ったという。テスラの消火に使った水の量は一般的な車両火災とは比べものにならないほど多く、具体的には約2万8000ガロン（10万5991L）もの水が必要だったのだ。山火事を消すのに使う世界最大級の消防用航空機で運べる水が約2万ガロン（7万5708L）なので、その量の多さを推し量れる。
消火に当たった消防署の署長は現地メディアのインタビューに対して「我々が経験したことのない事故現場だった」と語った。火を消すまでに要した時間は約4時間。「通常の車両火災は消防隊が到着すると、数分で鎮火できるものだ」（同）と事故の特殊性を指摘する。
事故の経過を詳しくみると、車両はずっと火だるま状態だったわけではない。実は、消防隊員は現場に到着した数分後の21時39分に一度鎮火した（表）。しかしその後、一度消したはずの火が復活（再燃）し、22時には再燃したバッテリーパックに水をかけて冷却を始めなければならなかった。
これはリチウムイオン2次電池を積むEVならではの現象と考えられる。事故の衝撃などでリチウムイオン2次電池の正極と負極が短絡（ショート）すると、大きな電流が流れて発熱し、その熱がさらなる発熱を引き起こす「熱暴走」と呼ばれる現象が起きて電池が発火する。
（全文）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06034/
自民党の岸田文雄総裁（64）が新政権発足に向けた骨格作りを着々と進めている。
内閣の要となる官房長官に松野博一元文部科学相（58）、政調会長に高市早苗前総務相（60）、総務会長に当選３回の福田達夫衆院議員（54）を抜擢し、選対委員長に遠藤利明元五輪担当相（71）がそれぞれ就く予定だ。
一方、各メディアで「冷や飯食い」などと報じられているのが、総裁選を戦った河野太郎規制改革担当相（58）だ。衆院選の発信力強化を期待――などを理由に「広報本部長」に就く見通しだが、党の要職とはいえ「格落ち感」は否めない。
少し前まではメディアで「次期総裁の大本命」と持ち上げられ、総裁選の共同会見では記者から「１回目で決まる（決める）のか」と問われた際に「はい」と自信満々で答えていた河野氏。総裁選後、敗戦の理由について「力不足」を連呼していたが、「広報本部長」で満足するわけがないだろう。河野氏が負けた要因は何だったのか。自民党関係者がこう言う。
■「進次郎が嫌だから岸田さん」
「ズバリ、最大の敗因は小泉進次郎さんでしょう。石破元幹事長と組んで『小石河連合』などともてはやされ、まるで河野陣営の軍師気取り。こういう小泉さんのスタンドプレーを苦々しく思っていた若手は少なくなかった。若手の間では『河野さんを応援したいが、進次郎が嫌だから岸田さん』と言っている人がたくさんいましたよ。
対照的なのが総務会長に就く福田さんです。福田さんは変に前に出ることをせず、それでいて二階幹事長ら重鎮にも臆することなく『定年制を遵守しろ』と迫った。『党風一新の会』に若手議員約90人が集まったのが人望が厚い証左でしょう。今回の総裁選で、党内では『本当の敗北者は進次郎』とささやかれています」
＜総裁選では河野さんよりも進次郎さんが目立っていたような……＞
＜後ろ盾の菅首相もいなくなり、総裁選に負けちゃってどうするの。進次郎さん＞
ネット上でもこんな声が広がっている小泉氏。記者から敗因を問われ、「戦わなければ見えてこないものが多く見えた」などと振り返っていたが、「自分」とは言えなかったのか、それとも言いたくなかったのか……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74c8988a70c195da4b1ccb18f7893aeb1f7efe95
「派閥」色濃く…党人事で“岸田カラー”は
2021年10月1日 9時21分 日テレNEWS24
自民党の岸田文雄総裁による、党役員人事が固まりました。要職の幹事長には、かつて「政治とカネ」で閣僚を辞任した甘利明氏が就く見通しで、安倍晋三氏の意向や派閥を重視した布陣となりそうです。「岸田カラー」はどこまで広げられるのか―。
■河野氏は「広報本部長」に…心中は
有働由美子キャスター
「岸田文雄新総裁が誕生し、注目される自民党の役員人事。会社で言えば、新社長が幹部に誰を選ぶかというところですが、９月３０日夜になって、麻生太郎氏が副総裁という情報が入ってきました。この人事はどうみたらよいでしょうか？」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「第二次安倍政権が発足以来、９年近くにわたって副総理兼財務相を務めてきましたが、今回、政府の役職は離れて、自民党に戻る形です」
「副総裁の権限は特に決まっているものではなく、名誉職だったり、総裁の後見人として政策決定をサポートするケースだったりと、さまざまですが、自民党内からは、『麻生氏なら副総裁の権限が強くなりそうだ』という声が聞こえてきます」
有働キャスター
「一緒に総裁選を争った河野氏が広報本部長ということですが、外相や防衛相までした方が就くポストなのでしょうか？」
小栗委員
「河野氏の発信力を期待してのことだとは思いますが、河野氏の周辺は『要職には程遠く、干された感じ。正直何やるの？って感じだと思いますよ』としつつも、河野氏は『雑巾がけからやる』と言っていたそうです」
「ただ、周辺は『岸田総裁のポスターを見ながら広報戦略を考えるのは、つらいと思いますよ』とその心中を慮っていました」
全文続きはソース
https://news.livedoor.com/article/detail/20955127/
Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis
ゴールドマン、中国の第3四半期GDP成長率を0％に下方修正―エネルギー危機深刻化により
中国は規制強化、世界的なエネルギー供給の逼迫、オーストラリアとの貿易摩擦の激化、石炭価格の高騰、二酸化炭素排出規制などの暴風により、まず工場や製造業でエネルギー不足が発生しました。さらに最近では少なくとも中国の3つの省で数千万人の住民が大規模な停電に見舞われています。中国の増大するエネルギー問題は「停電は家庭の電力使用に影響が及んでおり、エネルギー問題が解決できない場合、社会不安をもたらす可能性があり、より大きな懸念としてサプライチェーンが崩壊してしまい、さらにインフレが大きくなる可能性がある」としています。またサプライチェーンだけではなく、最近のエネルギー集約型産業での急激な減産は、既に経済成長見通しに大きな下方圧力が加わっているとしています。
ZeroHedge 2021/9/27 ソース英語 『Goldman Cuts China’s Q3 GDP Growth To 0% As A Result Of Growing Energy Crisis』
https://www.zerohedge.com/markets/goldman-cuts-chinas-q3-gdp-growth-0-amid-growing-energy-crisis
中国電力不足、長期化の様相 企業は赤字覚悟で自家発電も
［瀋陽（中国遼寧省） ３０日 ロイター］ – 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。
2021/10/1
https://jp.reuters.com/article/china-power-idJPL4N2QW578
韓国検察が京畿道城南市の大庄洞開発疑惑に関連し、重要人物と位置づけるユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長の竜仁市器興区の自宅を捜索した際、ユ元本部長が携帯電話を窓の外に投げたため、押収できなかったことが30日までに分かった。係官が押収に失敗した後、ユ元本部長の携帯電話の電波はソウル・蚕室地区で受信されたという。
通常捜査対象者の携帯電話はその人物の足跡や他の関係者との共謀関係を究明する上で重要な物証になる。このため、検察の備えが不十分で決定的な手掛かりを逃したという批判を浴びている。
検察などによると、29日午前8時ごろ、ソウル中央地検に所属する捜査官は家宅捜索を行うため、竜仁市にあるユ元本部長の自宅に到着し、呼び鈴を鳴らした。約20分後、玄関が開き、捜査官が内部に入った。ユ元本部長はその際、窓を開け、自分の携帯電話を外に投げたという。
捜査官は携帯電話が発見できなかったため、はしごを使い、天井を探したりしたが、後からユ元本部長が携帯電話を外に投げたと聞き、外に出て周辺の道路を捜索したが、ついに発見できなかったという。ユ元本部長の自宅建物関係者は「捜査官は携帯電話を他人が拾っていったと話していた」と語った。検察関係者は「別の誰かが持ち去ったかどうかは明らかにできない」と話した。検察はまだ携帯電話を確保できていないという。
ユ元本部長は城南市大庄洞開発の事業者選定および収益配分構造など基本的な事業計画の立案を主導した人物だ。検察が既にもう一人の重要人物である「天火同人5号」のオーナー、チョン・ヨンハク会計士から録音記録を確保しているため、ユ元本部長の携帯電話は疑惑を解明するための決定的な証拠となる可能性がある。ユ元本部長は家宅捜索の前日午後、自宅を出る際に記者団と会い、「（携帯電話を投げたのには）少し事情がある。後で申し上げる」と語った。また、別のメディアのインタビューには、「（証拠隠滅のためではなく）、酒を飲んで投げたものだ」と答えた。
法曹界周辺からは検察の準備が不十分で重要な証拠を逃したとの指摘が聞かれる。携帯電話はその人物の一挙手一投足をつかむ上で重要な証拠であり、最も重要な押収対象だが、その程度の突発事態も防げなかったのは「家宅捜索のイロハ」も知らなかったと言える。ある検察出身の弁護士は「最も重要な押収対象を逃しており、弁明の余地はないように思える」と指摘した。
クォン・スンワン記者 , ピョ・テジュン記者 記事入力 : 2021/10/01 09:59
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/01/2021100180015.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２４８６人増え、累計３１万３７７３人になったと発表した。市中感染が２４５１人、海外からの入国者の感染が３５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２５６３人、訂正後）から７７人減ったが、過去５番目の多さとなる。８日連続で曜日最多を更新した。
政府は現在の流行状況やワクチンの接種ペースを踏まえ、４日から適用される感染防止策「社会的距離の確保」のレベルについて、現行（首都圏で最高レベルの第４段階、首都圏以外は原則第３段階）のまま維持すると発表した。
第４段階の地域では飲食店やカフェ、家庭での私的な集まりは接種完了者を含めて最大６人までに制限され、第３段階の地域ではどこでも最大８人まで集まることができる。
また、政府は結婚式場や屋外スポーツ施設などについて防疫措置を緩和する方針を示した。
この日新たに確認された市中感染者２４５１人を地域別にみると、ソウル市が９０７人、京畿道が８１７人、仁川市が１５６人で首都圏が計１８８０人と全体の７６．７％を占めた。
首都圏以外の地域は、大邱市が８４人、慶尚南道が６８人、慶尚北道と忠清南道がそれぞれ５９人、江原道が５２人、釜山市が４６人、忠清北道が３９人、大田市が３６人、全羅北道が３２人、全羅南道が２９人、光州市が２７人、蔚山市が２４人、済州道が９人、世宗市が７人の計５７１人。
一方、海外からの入国者で新たに感染が確認されたのは３５人だった。このうち７人は空港や港湾での検疫で判明し、残りの２８人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。
死者は前日から１６人増えて計２４９７人となった。韓国国内の平均致死率は０．８０％。重篤・重症患者は３２３人で、前日より１３人少ない。
９月３０日の検査件数は５万１９６７件で、前の日より７０３１件少なかった。ほかに臨時検査所での検査件数が１０万９８３０件だった。
聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/01/2021100180048.html
韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は30日、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）関連専門家懇談会」で、「政府は協定への加盟を積極的に検討し、対内外の準備作業を滞りなく進めている」とし、「国益の最大化という観点から協定加盟の可否と時期を決める」と述べた。
ヨ本部長は「アジア太平洋地域の代表的な通商国家であり、産業・技術強国でもある韓国は、ほかの加盟国にも協定の拡大と発展に向けた理想的なパートナーと見なされており、同協定は韓国のアジア太平洋地域の通商リーダーシップの確保とサプライチェーンの高度化のために戦略的価値が高い」と強調した。
また「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効準備、シンガポール、ニュージーランド、チリによるデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟を進めるなど、アジア太平洋地域の通商秩序に積極的に参加し、主導的な役割を果たしていく計画」だと明らかにした。
同日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所で開かれた懇談会には、国際通商学会のカン・ムンソン会長やソウル大学のアン・ドククン教授らが出席した。
産業部によると、彼ら通商専門家は最近、中国と台湾のCPTPPへの加盟申請をはじめとするアジア太平洋地域の通商環境の変化に注目する必要があるとし、通商秩序のリーダーシップの確保という観点からより積極的な役割を果たすべきと提言したという。
特に、多国間体制の危機を迎えている状況で、CPTPPへの加盟は今後、グローバル通商秩序を主導するチャンスになりうるとの意見が多かったと付け加えた。
産業部は、多様なルートで専門家や利害関係者の意見を聞き、これを土台に通商秩序の変化に合う対応方向を見直す方針を示した。
2021-10-01 07:10
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41248.html
「まだ1回目の接種を受けてもいないのに、2回目の接種をしろというメールが来ました。困惑しますね。」
新型コロナワクチンの接種が中·後半に向かうにつれ、予約システムの随所で予期せぬトラブルが発生している。最近、mRNA（メッセンジャーRNA）ベースのワクチン接種の間隔を無理やり1～2週間繰り上げたため、現場とのコミュニケーションが円滑に行われていないという指摘も出ている。
ソウル市ウンピョング（恩平区）に住むワクチン接種をまだ受けていないチョンさんは先月30日夜、荒唐無稽なメールを受信した。疾病管理庁からのメールには、「10月28日午前11時に恩平区の予防接種センターで2回目の接種を受けるように」という内容だった。
問題は、今年8月17日にチョンさんは1回目の接種を予約していたが、副作用を懸念して実際の接種には行かなかったことにより生じた。チョンさんは「疾病庁で確認もせず一括してメールを送信したのか、またはいつの間に摂取したことになっているのか分からない」と当惑した様子だった。
防疫当局が2回目のワクチン接種日程を繰り上げ、現場とのコミュニケーションが行われていない状況を示す事例もある。ソウル市クァナクク（冠岳区）に住むイムさんは、今月18日に2回目の接種が予定されていた。しかし最近、防疫当局が10月11日から11月7日までの2回目の接種予定者に対し、間隔を従来の6週間から5週間に短縮し、イムさんの接種日も18日から8日に変更された。
問題は、疾病庁が一括して日程を繰り上げたことで、病院が予想より多くの予約者を受け付けてしまったことだ。イムさんは「今日（30日）病院側が『8日に大勢の人が集まり、接種の日程を変更しなければならない』と言った」と話し、「疾病庁では自分の意思とは関係なく日程を変更しておいて、いざ病院に行ってみるとパンクしているというのは一体どういうことか」とため息をついた。
さらに、一括して繰り上げられた日程を再変更開始日の広報がきちんと行われなかったため、一部の接種対象者は訳も分からず疾病庁のホームページで「予期せぬエラーが発生しました」という通知を受け、当惑する場面もあった。防疫当局は先月27日、「10月1日からは新型コロナ予防接種の事前予約サイトを通じて個別に日程変更が可能だ」と述べたが、3～4日で接種対象者がこれを認知することは容易ではないという声が上がった。
これに先立ち疾病庁は今年7月、50歳代の事前予約でエラーを起こし、国民に謝罪する事態になった。その後、予約システムは改善されたが、「10月までに2回目の接種率70%」という目標に重点を置いたせいで、データベース管理や国民とのコミュニケーションに手落ちがあるという指摘は避けがたい。
WOWKorea 2021/10/01 07:01配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1001/10317049.html
イランが韓国製電子製品の輸入禁止を検討していることが分かった中で、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官がイラン側に対して「両国関係に悪影響を与えないようにしなければならない」という趣旨で呼びかけた。
３０日、外交部によると、鄭長官はこの日午後、イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相と電話会談を行い、このような考えを伝えた。鄭長官は「（外信に報道された韓国製電子製品輸入禁止令が事実なら）両者関係に役立つものがない」と懸念を表わした後、「そうならないように懸案をうまく解決し、管理していこう」という意向を伝えた。
これに先立ち、イラン官営言論は３０日（現地時間）、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（８２）が今月５日、エブラヒム・ライシ大統領などに書簡を送り、すべての家電製品、特に韓国製家電の輸入禁止を指示したと報じた。書簡には「韓国企業２社の輸入再開は今まさに両足で立ち上がった国内家電企業の骨抜きにすることになる」という懸念が書かれていた。企業を特定してはいないが、イラン市場に活発に進出していたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスを称するものと推定される。
神政一致体制であるイランで宗教的最高指導者であるハメネイ師の政治的影響力は絶大だ。このような措置が現実化する可能性は高いという懸念が出ている理由だ。
アブドラヒアン外相は鄭長官との会談で「凍結されている韓国ウォン資金問題解決のために韓国側が倍の努力をしてほしい」と要請した。鄭長官は「われわれとしては、凍結資金がイラン国民の所有という明確な認識があり、これまでの制裁状況でも凍結資金を活用してイランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど可能な限りの最善の努力を傾けてきた」とし、今後も引き続き努力していくと答えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/283450?servcode=200§code=210
天下分け目の衆院選が近づきつつある。過去のデータを分析すると、野党共闘の成立次第で勝敗はガラッと変わることがわかってきた。
衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、自民党は近年では最大の危機を迎えていた。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。
「8月ごろに自民が実施した衆院選の情勢調査は『60議席±10減』という衝撃的な結果だった。二階俊博幹事長が8月末にその資料を持って菅義偉首相と官邸で面会。この数字が退陣の決定打になったと言われています」
次の衆院選は前回と決定的に違う点がある。前出の二木氏は言う。
「2017年の衆院選で与党が圧勝したのは、選挙直前に民進党（当時）が希望の党と立憲民主党に分裂し、混乱の中で共産党との選挙協力も進まず、野党候補者が乱立したから。今回は前回ほど野党候補者の分裂選挙にはならない。自民は決して安泰ではなく、『どれだけ負けを減らせるか』の戦いになるでしょう」
その結果は衝撃的なものだった。野党の合算票が、勝利した与党候補者の票を上回った小選挙区は64。なかには、石原伸晃元幹事長（東京8区）、下村博文政調会長（東京11区）萩生田光一文部科学相（東京24区）、上川陽子法相（静岡1区）など、現職大臣や要職経験者といった“大物議員”も複数含まれていた。
さらに、17年衆院選と19年参院選で与野党が拮抗した選挙区や、保守分裂選挙になりそうな選挙区など13選挙区を抽出した。この合計77選挙区が、与党の「“落選危機”リスト」だ。仮にこれらの選挙区をすべて落とせば、「自公で過半数割れ」もあり得る。
個別の選挙区事情を見ても、与党が安泰でないことがわかる。永田町関係者は言う。
「香川1区の平井卓也デジタル担当相は、立憲の小川淳也衆院議員と拮抗している。小川氏を主人公にしたドキュメンタリー映画がヒットしたことで、メディアへの露出も増えた。与野党逆転があるかもしれない」
東京9区は菅原一秀前経産相が違法な寄付で略式起訴され自民を離党。自民は候補者を立てられず不戦敗の公算大だ。
続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f1e521b4c11f88cc78054308cb9c15bd3175b4c
三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计
失業者の3軍が同時に出現 中国では1,000万人以上が生活の糧を失っている
今年に入ってから、中国の不動産会社が破綻し、教育機関が壊滅し、越境ECが規模を縮小しています。これら3分野の変化により、少なくとも1,000万人が解雇され、生活の糧を失っています。 学者たちは、さらに不吉な傾向があると予測している。
中国政府は恒大の破綻に備えている 嵐がやってくる
新政策により、教育訓練機関は閉鎖され、約1,000万人が失業者となります
中国の若年層の失業率は、全体の失業率の3倍に達している
失業者の第1軍団は不動産会社です。恒大とは別の会社で、最近では50％の減給を口頭で通告され、さらに50％の人員が解雇される噂の会社もあります。失業者の第2軍団は、教育・訓練産業です。政策のもと、中国全土の数千の教育機関が一掃され、数千万人の教職員が職を失った。9月中旬の時点で、教育機関であるニューオリエンタル社は1万人近くのスタッフを解雇したと報じられており、年末までに4万人が解雇されると予想されています。
今週木曜日（9月30日）、同局のインタビューに応じた瀋陽在住の李さんは、今年に入って多くの外資系企業が撤退し、多くの人が解雇されたと語った。「ああ、人員解雇できる企業はみんな解雇しているんだ、企業は解雇しないと支えきれないんだ、と。 最初に倒産したのは工場だったし、不動産部門も、入ってきた外国人投資家はみんな撤退してしまったし、みんな逃げてしまったし解雇している。」
貴州省で時事問題のコメンテーターをしている趙氏は、同局のインタビューで、中国の3大産業の解雇危機についてこう語っている。
「この2日間で、新東方社が年末までに4万人を解雇するというニュースを耳にしました。越境ECなどのこの3つの業界は、1つはここ数年の結果であり、人民自身が仕事を見つけようとしたり、ビジネスを始めようとしたりしています。オンラインの教育訓練や越境ECには新技術も含まれていると言われていますが、今私たちはそれらが危機や失敗に直面しているのを目の当たりにしています」
この失業の波は前世紀よりもひどい
趙氏によると、前述の産業破綻は、多くの民間企業の崩壊と従業員の大量失業を意味しており、これは歴史的な失業の波であるという。
ラジオフリーアジア ソース中国語 2021/9/30 『三支失业大军同时出现 中国逾千万人顿失生计』
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/ql2-09302021063052.html
［香港 ３０日 ロイター］ – 経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団のオフショア債保有者の一部が、期日の米東部時間２９日深夜までに利払いを受けられなかったことが分かった。事情に詳しい関係筋２人がロイターに明らかにした。利払いの遅延は今月２回目。
２９日は２０２４年３月償還のドル建て社債（表面利率９．５％）に対する４７５０万ドルの利払いの期日だった。恒大は先週２３日が期限だった８３５０万ドルの利払いも実行していない。
恒大の広報担当者からは今のところコメントを得られていない。
同社のオフショア債務は約２００億ドル。来月にも合計１億６２３８万ドルのドル建て債利払いが期日を迎える。
ハーバート・スミス・フリーヒルズ（香港）のパートナー、アレクサンダー・エイトケン氏は「オフショア債の保有者を公平に扱おうという積極的な姿勢はあまり見られない。住宅の購入者や仕組み商品を通じて資金を拠出した国内の個人はもちろんのこと、国内の銀行を優先している」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/33ae1a36547b9c6925c1ddc2d0a056cd6eb1317e
【ソウル聯合ニュース】韓国化学大手のＳＫＣは３０日、三井化学（本社・東京都港区）と２０１５年に設立したポリウレタン（ＰＵ）原料事業の合弁会社「Ｍｉｔｓｕｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＆ ＳＫＣ Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ Ｉｎｃ．（ＭＣＮＳ）」の合弁契約を解消すると発表した。
ＳＫＣは２９日、三井化学は３０日にそれぞれ取締役会を開き、合弁解消を決定した。
来年５月までにそれぞれが投入した資産を回収し、合弁を解消する。その後、ＳＫＣは存続会社を１００％子会社として編入し、独自にＰＵ原料事業を進める計画だ。
ＰＵは自動車の内装材や船舶用の断熱材などとして広く使われている石油化学製品。両社はＭＣＮＳの設立後、顧客に合わせたＰＵ原料を生産するシステムハウスと呼ぶ拠点を中国や米国、ポーランド、メキシコ、インド、ロシアなどに広げ、年産を１１万トン水準まで増やした。
だが、両社の間に事業方針の違いがみられるようになり、合弁を解消してそれぞれが独自に事業を進めることを決めた。
聯合ニュース 2021.09.30 16:02
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930002700882?section=news
https://news.yahoo.co.jp/articles/62206e72457e236b5f22100af0ec12b81ceab71d
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敗因について河野氏が所属する麻生派議員は、最大派閥の細田派に影響力を持つ安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相と不仲の「石破氏と組んだことがすべて」と話す。議員票の「切り崩し」が加速し、想定外の支持離れを招いた。小泉氏は「国民から分からない議員の動き、いろんなものがあった」と話す。
河野氏自身の失策も大きい。大幅な消費増税が想定される年金制度改革の提唱や、党の部会の議論を「ぎゃーぎゃーやっている」とやゆしたことで「河野氏の政策や発言は危なっかしい」と批判を浴びた。支援した石破派幹部は「空中戦ばかりやっている感じで議員票の詰めが甘い」と陣営を批判した。
とはいえ、新型コロナウイルス禍で衆院選と来夏の参院選を迎える次期政権が、難しいかじ取りを迫られるのは間違いない。政権が行き詰まれば、国民人気が高い河野氏待望論が高まる可能性がある。
「麻生さんからすれば岸田がこければ次は河野というカードを確実に持っている。河野は次に備えておけばいいんだ」。麻生氏周辺はそう語った。
韓国の高齢者貧困率は、その改善傾向が緩慢な中で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。全人口に高齢者が占める割合と高齢者の平均余命は毎年増えているが、高齢者の虐待経験率も合わせて増加している。
10月2日の老人の日を控えて、統計庁が29日に発表した「2021高齢者統計」によると、今年の韓国の65歳以上の高齢人口は、全人口の16.5％にあたる853万7千人。国連は65歳以上の人口が全人口に占める比率が7％を超えれば「高齢化社会」、14％を超えれば「高齢社会」、20％を超えれば「超高齢社会」に分類する。韓国は、2017年にすでに高齢社会になった。統計庁は、高齢人口の比重が今後も増加を続け2025年(20.3％,1051万1千人)に超高齢社会に進入すると推定する。
高齢者たちの経済条件はなかなか改善の兆しが見られない。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率(中位所得の50％以下)は、2019年基準で43.2％だ。2016年以後、毎年改善傾向を辿っているが、その速度はきわめて緩慢だ。韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で圧倒的1位だ。国際比較が可能な2018年基準で、韓国の高齢者貧困率(43.4％)はラトビア(39％)、エストニア(37.6％)、メキシコ(26.6％)より高い。
にもかかわらず、貧困高齢者のための国家の公的努力は振るわない状況だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権でなされた高齢者福祉の拡大は、基礎年金が10万ウォン(約1万円)引き上げられたのが事実上すべてだ。基礎生活保障制度（日本の生活保護制度に相当）も中位所得の30％を基準として対象者を選定するために、極貧層の救済には意味があっても、高齢者貧困率の大きな改善を引き出すのは難しい。
ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は「韓国は高齢化が非常に速く進んでおり、多くの高齢者が年金を受け取れなかったり、またはその金額が少ないので、まずは政府が財政投入を通じて貧困高齢者の所得を補填する必要がある」としながら「今の政府は高齢者貧困に意欲的でなく、国民年金の改革議論もうやむやに延ばされた点も残念だ」と明らかにした。
高齢者の平均余命は毎年増加している。65歳の生存者の平均余命は2019年基準で21.3年、75歳の生存者の平均余命は13.2年で、1年前より各0.5年ずつ増えた。韓国の65歳の高齢者の平均余命は、女性23.4年、男性19.1年で、OECD加盟国の中で上位圏だ。特に65歳の女性高齢者の平均余命は、日本(24.6年)、フランス(23.9年)に次いで高い。平均余命は特定時点を基準として予想される残余寿命を指す。
こうした中で虐待を経験した高齢者の割合も増え続けている。高齢者の虐待被害経験率は、2019年には10万人当たり68.2人であったが、昨年は77人まで増加した。2015年(55.2人)に比べれば5年で39.5％も増えた。特に女性高齢者の虐待被害経験率は102.1人で、男性(44.1人)の2.3倍にもなる。80歳以上の高齢者の場合、10万人当たり122.5人が虐待被害を経験している。
イ・ジヘ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41232.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は３０日、自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏が首相に就任後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の祝電や電話などを検討する考えを明らかにした。
岸田氏は外相を務めていた２０１５年末、旧日本軍の慰安婦問題を巡る合意を発表しており、韓国側が合意を履行していないと主張した安倍晋三・菅義偉両政権と同じく、韓日関係の改善が容易ではないとの見方が出ている。これについて、同高官は「新しく発足する日本の内閣と韓日の未来志向の関係発展のため、引き続き協力していきたい」と述べた。
岸田氏は来月４日の臨時国会で第１００代首相に指名される見通しだ。
日本に対し、「対話の扉を常に開いている」として韓日関係改善の必要性を強調してきた文大統領は岸田氏への祝電か電話で、意思疎通を図るとみられる。
文大統領は昨年９月、菅義偉首相の就任当日に祝賀の書簡を送り、８日後に初めての電話を行った。ただ、文大統領と菅首相による首脳会談は実現しなかった。
聯合ニュース 2021.09.30 16:37
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210930003800882?section=news
自民党の石破茂元幹事長（衆院鳥取1区）が1日、地元の鳥取県庁で記者会見した。党総裁選で自身が支援した河野太郎氏が岸田文雄氏に大敗した直後だっただけに、地元での会見自体が臆測を呼んでいたが、石破氏は引退や離党を否定し、今後の総裁選への立候補にも意欲を示した。
石破氏は会見で総裁選について、鳥取県内の党員・党友の投票では河野氏が82%弱と、全国トップの得票率だったことにまず謝意を述べた。
ただ、河野氏の全国での得票率は44%にとどまった。石破氏は「全国の党員・党友票で少なくとも半数を上回る支援をいただき、それを議員票に反映させるという当初の計画は十分な効果を上げず、残念な思いがある」と「誤算」を明かした。
敗因として、河野氏の支援者に厳しい総裁選の経験が乏しかったことや、最終盤の世論調査で党員・党友の支持伸び悩みが報じられたことが、国会議員の動向に影響したのではとの見方を示した。
記者に「今後どう闘うか」を問われると、石破氏は「河野さん、小泉（進次郎）さん、私が一致してやっても打ち破れない壁ってのはすごいんだなあと」としつつ、「それにびっくりしてくじけちゃどうにもならん。壁が厚いと認識したら、もっともっと頑張らないと」と述べた。
河野氏、小泉氏との今後の連携については、「（次期衆院選で）新しい勢力分布が決まってから考えていくこと。今の時点で『小石河連合、新グループ結成』みたいな見出しが躍ることは、やっちゃいけんことではないか」と語った。
一方で自身の引退や離党は否定し、次期衆院選については「私自身、自民党公認候補として12回目の選挙になるが、立候補して支援を得たい」と明言した。再び総裁選をめざすかとの質問にも、「全国からいまだに多くのご支持を頂いている者として、日本国のかじ取りをするということを私はもう未来永劫（えいごう）やりませんと無責任なことは言えない」と意欲を示した。
自身が事実上率いてきた石破派（水月会）は最近も2人が離脱し、15人の勢力になった。派閥解散の可能性を問われると、「選挙を間近に控え、そんなことを考えるはずがない」と否定した。「多くのメンバーが河野さん支持で一生懸命やった。（次期衆院選で）一人残らず（当選して国会に）帰ってこられるようにするのが当面の話」と語気を強めた。
10/1(金) 18:55 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bee0eb4a29123a6eb4d226ffddc4832afbf6d312
写真
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211001-00000094-asahi-000-4-view.jpg
｢国民の声なんて関係ない｣自民党が平然と世論を無視して首相を決めてしまうワケ
自民党総裁選は9月29日に投開票が行われ、岸田文雄前政調会長が河野太郎行革担当相との決選投票を制して新総裁に選ばれた。岸田氏は第100代首相となる。国民や党員を対象とする調査では河野氏が圧倒的な人気を誇ってきたが、自民党は国会議員中心の決選では、それとは違う結論を選んだ。なぜそうなったのか――。
河野氏があえて「国民の審判」と語った理由
29日午前。決戦の日を迎えた各候補の発言や表情からも、結果はある程度予測できた。
午前11時過ぎ、東京赤坂の議員宿舎でマスコミの取材を受けた岸田氏は「勝利を確信している」とゆっくり語った。ダークスーツに青のネクタイ。8月の出馬表明の時と同じ服装を選んだのは、総裁選の運動が順調に完了した満足感があったからだ。
一方、河野氏は、記者団に「あとは国民の皆さまの審判を受けるだけです」と語った。党所属国会議員と、党員・党友のみで決める総裁選を前にあえて「国民」という言葉を使ったのは、国民の支持が圧倒的に高い自身こそ総裁にふさわしいということを、党所属国会議員あてに訴えたのだ。
午後1時から両院議員総会で投票が行われるのを前に、各都道府県から党員票の開票結果が伝わってきた。予想通り、河野氏が多くの県で1位を獲得したが、岸田氏も自身の地元である広島だけでなく、香川、山形、山梨、島根など8県で1位に立った。「できれば5割以上。最悪でも岸田、高市の両氏の足した数を上回る党員票を獲得する」としていた河野陣営だったが、得票率は40％台にとどまり目標には届かなかった。
議員票では河野氏を大きくリードしている自信を持つ岸田氏は、この段階で勝利を確信していた。おおかたの予想では1回目の投票では党員投票の「貯金」で河野氏が1位になるとみられていたが、1票差ながら岸田氏が1位に。決選投票では岸田氏が257票、河野氏が170票。大差で岸田新総裁の誕生が決まった。
つづく
2021/09/30 17:00 プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/50501?page=1
写真
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/7/-/img_f72860721931618527d443151c89f64f474414.jpg
