立民 辻元副代表「ボロ出ないうちにと下心がみえみえ」

立憲民主党の辻元副代表は、4日午前11時半すぎにNHKの取材に対し「新政権のボロが出ないうちに、国会審議を十分せずに一挙に選挙に打って出てしまおうという下心がみえみえだ。これこそ岸田新総裁が言っていた『民主主義の危機』ではないか」と述べました。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/69154.html

新型コロナワクチンを接種したことについて後悔している人の割合は？ https://dime.jp/genre/1230533/

ニュースやSNSなどで異物混入や副反応など、ワクチンに関して不安を覚える報道を目にする機会も多いが、ワクチンを接種した方でワクチンを接種して後悔しているという方はいるのだろうか。

ワクチンを接種したことを後悔していますか？



「後悔している」方は0.2％、「どちらかといえば後悔している」方は1.2％で、「後悔している」方はわずか1.4％だった。
98.7％とほとんどの方はワクチンを接種したことを「後悔していない」ようだ。

日本国籍と台湾籍の両方を有する人が、事実上、台湾籍を選ぶことができないとして、日本弁護士連合会（日弁連）はこのほど、政府に勧告書を出した。

勧告書は、こうした日台複数籍者に対して、国籍法にもとづく「国籍選択」をもとめてはならないとしている。

また、日本国籍の「選択宣言」をしなかったとしても、法律違反にあたらないことを周知するべきだとしている。

●仕組み上、台湾籍を選べない

勧告書は9月24日付。日弁連は9月29日、定例会見で経緯を説明した。

2016年10月18日、当時の金田勝年法相が閣議後会見で、「一般論として、台湾出身の重国籍者については、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならない」「期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間は、これらの国籍法上の義務に違反していたことになります」などと述べた。

当時、蓮舫参院議員の「二重国籍問題」が取り沙汰されており、それを受けた発言だった。

また、「蓮舫氏”二重国籍”は違法状態」などと断定的に報じたメディアもあったと指摘する。

日弁連は2019年4月、金田発言や、報道によって、深刻な人権侵害を受けているとして、日本在住の台湾籍をもつ50代男性から人権救済の申立てを受けた。日本国籍と台湾籍をもつ親族の将来を憂慮しての行動だという。

救済申し立てを受け、調査にあたったところ、国籍選択にあたり、事実上、日台複数籍者は台湾籍を選ぶことができないことがわかったという。

しかし、法務省としては、日台複数籍者が法務局に問い合わせた場合、「日本国籍の選択の宣言により日本国籍を選択する手続による必要がある旨を案内する」との方針をとっているそうだ。

その結果、金田発言や報道により、「二重国籍は違法状態」との認識が広く定着する中で、選択義務の年齢を迎える20歳前後の若者世代に、”日本国籍を選ばなければ違法になるという不安を与えている”と指摘する。

人権擁護委員会の小田川綾音弁護士は、「片方が選択できない中で、選択を迫ることは、おかしい」と断じる。

なお、申立人の男性は、各報道機関に対しても、日台複数籍者について国籍法上の選択義務違反と報じた記事の撤回や訂正を申立てている。

■「保守の自民党ほど再エネが似合う政党はない」

総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。

「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」

そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。

「亡くなられた経団連の中西会長は、『S＋3Ｅ』（※）の前に脱炭素だと語りました。完全にゲームのルールが変わったという中で議論しなければ何も始まりませんね。再エネ＝安定供給ではないという議論は国際社会から全く理解されない。いかに安定供給させる社会をつくっていくか、前向きに政策を進めていくことが、これから日本の次の雇用や産業を作ることに繋がると思っています」

（※）「S（安全）」＋「3E（安定供給、経済性、環境性）」

■「激しく戦いを繰り広げたのが石炭と再エネだった」

そしてあらためて原発政策について小泉氏はこう語った。

「安倍政権、菅政権で環境大臣をやってきた立場として、両政権とも原発を可能な限り低減をさせるとしてきました。その中で私は再エネ導入を明確に位置づけることで、結果として原発への依存度を下げていく方向に繋げたいと考えました。エネルギー基本計画案には『もし再エネが想定よりも導入できた場合は、他の電源は減らされる』と書いてあります。これは実はとても重要なことだと思います」

環境相だった2年間を振り返って最も印象に残ったものを、小泉氏は「石炭」と「再エネ」と答えた。

「大臣に就任した当初から、国際社会と日本の大きなギャップの1つが石炭政策でした。しかし石炭輸出の要件の見直しを環境省内でさえできると思っていなかったのです。最も激しく戦いを繰り広げたということで言えば、石炭政策の見直しが象徴的ですね。再エネ再優先の原則がもしも変えられるとしたら、それは間違いなく後退でしょう。再エネ最優先の原則を勝ち取る戦いも自分の中では印象に残っています」

来る衆議院選挙に向けて小泉氏は「様々なところで気候変動対策に取り組む必要性を訴えていきたいと考えています」と語った。

気候変動は異常気象を引き起こし、国民の生命と生活に直結する問題だ。ぜひ来るべき衆議院選挙において与野党で議論を深めるべきである。
https://www.fnn.jp/articles/-/247364

自民党の新執行部を発足させた岸田総裁は、週明け４日の組閣に向けて人事の調整を本格化させています。

岸田総裁は岸田派の金子恭之元国土交通副大臣を初入閣させる方向で調整を進めています。また、初入閣では、総裁選で岸田氏を支持した無派閥の後藤茂之政調会長代理の入閣も検討されていて、厚生労働相での起用が取りざたされているほか、細田派の末松信介参議院国対委員長の起用が検討されています。

岸田総裁は総裁選で争った候補を起用する考えを示していることから、野田聖子幹事長代行の入閣も有力となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/980340cfe33a7b63832ee23cda2ba4328603456e

自民党新執行部が1日発足した。調整が続く閣僚・党役員人事から透けるのは、岸田文雄総裁が甘利明幹事長を重視していることだ。同氏と近い議員のポストが早々に決定。一方、安倍晋三前首相には配慮を見せつつ、言いなりにはならないとの姿勢もうかがえる。安倍氏は不満を漏らしているとされ、新執行部が党の結束を固めて船出できるかは不透明感も漂う。

岸田氏は、安倍氏が総裁選で支援した高市早苗氏を政調会長に起用するなど、表向きは安倍氏への配慮も示す。内閣の要である官房長官には、安倍氏の出身派閥、細田派の松野博一氏を起用。福田達夫総務会長と国対委員長に内定している高木毅氏も細田派だ。

ただ、安倍氏は岸田氏に「高市幹事長」と、側近の萩生田光一文部科学相の官房長官就任を求めたとされる。これに対し衆院当選5回の萩生田氏起用には、細田派内から反発が上がり、岸田派でも「安倍色が強過ぎる」との意見が多く、岸田氏は要求に応じなかった。

また、細田派でも松野氏や高木氏は安倍氏と距離があることで知られる。安倍氏と福田氏の父、康夫元首相は小泉内閣の正副官房長官の時代に対立した。複数の関係者は、安倍氏が一連の人事に「いら立ちを募らせている」と明かす。萩生田氏は1日の記者会見で人事の感想を問われ、「期待している」とだけ語った。

安倍氏は「キングメーカー」の立場を確立し、党内への影響力維持を狙うが、森友学園や「桜を見る会」をめぐる疑惑が障害になりかねない。岸田氏は、安倍、麻生、甘利氏の「3A」との関係について、安倍、麻生氏とは良好な関係を保ちつつ、甘利氏に「緩衝材」としての役割を期待しているとみられる。

一方、3Aを意識した布陣は清新さに乏しいとの声は党内に少なくない。党関係者は、岸田氏が総裁選出から党役員決定まで1日空けたことに触れ「いろいろ言われて自分の人事ができなくなった。これは全員野球ではない」と指摘。党内では菅義偉首相の退陣表明で衆院選への危機感が和らいでいたが、中堅議員は「これでは大変なことになる」と漏らした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43790cf45d800fb7b4444f686046965a26e0b9ce