CNNで戦略国際問題研究所ジョーンズ副所長は、米当局がこれまでのところ「ロシア地上軍の死亡者数は約6000~8000人」と推定していると述べた。これは「ウクライナでのわずか2週間の戦争で、米国が20年間にイラクとアフガニスタンの両方で経験したよりも多くのロシア人戦闘員が死亡した」ことを意味する https://t.co/ak5aPNcMKe
— ☪常岡浩介☪元容疑者 (@shamilsh) March 15, 2022
CNNで戦略国際問題研究所ジョーンズ副所長は、米当局がこれまでのところ「ロシア地上軍の死亡者数は約6000~8000人」と推定していると述べた。これは「ウクライナでのわずか2週間の戦争で、米国が20年間にイラクとアフガニスタンの両方で経験したよりも多くのロシア人戦闘員が死亡した」ことを意味する https://t.co/ak5aPNcMKe
— ☪常岡浩介☪元容疑者 (@shamilsh) March 15, 2022
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、両国代表団による4回目の停戦協議に向けたオンライン形式での事前協議は、2日目の15日も結論が出ず、16日に持ち越すことになった。ウクライナ側代表のポドリャク大統領府長官顧問はツイッターで「根本的な不一致がある」と交渉の難航を認める一方、「妥協の余地も確かにある」と歩み寄りへの期待も示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアが反対していたウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟について「我々はそこに入れないと聞いた。これは真実だ。認める必要がある」と加盟を事実上断念する考えを改めて示した。ウクライナの大統領府高官も同日、「ロシアは協議の始めに降伏を求める最後通告を示していたが、今は口調が変わった」と協議が「建設的」になったと指摘し、停戦の合意に期待を寄せた。
一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は15日、「世の中に公表できる目立った結果が出るまで待とう」と述べ、協議の結果が出る時期については「慌てて予想したくない」と述べるにとどめた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/f856caf7fe69451bf4e0d8cd3dbcd03efde2602a
[14日 ロイター] – ロシア・ベラルーシ両首脳は14日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。
ロシアのミシュスティン首相はモスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談。その後「われわれはロシアとベラルーシの経済安全保障および技術的主権を守るために協調した措置を取っている」とし、「とりわけ連合国家の統合強化が必要だと考えている」と述べた。
またベラルーシがウクライナ情勢を巡り建設的な立場を示していることに謝意を伝えたほか、「非合法な経済制裁が、連合国家の統合進展と友愛関係のさらなる発展を妨げることはないと確信している」と語った。
ゴロフチェンコ首相はロシアに経済支援を求めたほか、ベラルーシは連合国家の枠組みの中に含まれる経済統合に関する合意を実行する用意があるとした。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-belarus-idJPKCN2LB25W
ロシア軍の将官、戦死相次ぐ…部下鼓舞のため最前線で指揮か
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220315-OYT1T50235/
【ロンドン=深沢亮爾】ウクライナに侵攻したロシア軍の間で部隊を指揮する将官の戦死が相次いでいる。士気の低さが指摘される中、部下を鼓舞するために指揮官が最前線に赴いている可能性がある。
英紙ザ・タイムズなどは12日、南東部の港湾都市マリウポリの戦闘で露軍部隊を率いていたアンドレイ・コレスニコフ少将が死亡したと報じた。7日にも、チェチェン紛争やシリア内戦などへの従軍経験がある別の陸軍少将が東部ハリコフで戦死したとウクライナ当局が発表しており、侵攻開始以降の露軍将官の死者は少なくとも3人となった。
将官は通常、後方から指揮することが多い。英メディアは「進軍が予定通りに進まず、危険を冒さざるを得ないのでは」との専門家の見方を紹介している。
FSB内部文書から
http://www.igorsushko.com/2022/03/china-and-russias-domestic-insanity-4th.html
それだけでなく、習近平は秋に台湾の乗っ取りを考えていた–3期目の再選のためには自分の小さな勝利が必要–エリートたちの間でとんでもない内部抗争が起きているのである。今、ウクライナの事件の後、(台湾を取る)チャンスの窓は閉ざされた。これは、米国が習近平を脅迫し、またライバルと好条件で交渉する機会を与える。(機械翻訳)
Not only that, Xi Jing Ping was considering a takeover of Taiwan in autumn – he needs his own small victory to be re-elected for his 3rd term – there’s a colossal internal fight between the elites. Now after the events in Ukraine, the window of opportunity (to take Taiwan) has been closed. This gives the US an opportunity to blackmail Xi and also negotiate with his rivals on favorable terms.
3月16日にもロシアがデフォルトを強行する可能性が強まっている。
3月16日にドル建てロシア国債は2本で計1億1700万ドルの利子の支払日を迎える。米欧などの経済制裁を受けるロシアがこの利子をドルで支払わずデフォルト(債務不履行)を強行するとの観測が強まってきた。
ロシア政府は手元資金でドルを支払うことは可能とみられており、デフォルトを回避することも可能ながら、シルアノフ財務相は米欧などがロシア中銀の外貨準備凍結を解除するまでルーブルで支払うと主張している。<中略>
「ルーブルでの元利払いには実務上の問題もある。世界の2大証券決済機関であるベルギーのユーロクリアとドイツ取引所傘下のクリアストリームはルーブルを決済通貨から相次ぎ除外した。ロシア政府は「臨時」のルートを使う予定だが、各国が制裁を強める中で、海外投資家が受け入れるかどうかは不透明だ」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20220315-00286635
ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表
ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ(Marija Pejcinovic Buric)事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edf79a73b3619a9c643cf3333efd26b583d30220
<補足>欧州評議会は、1949年に設立されたヨーロッパの統合に取り組む国際機関。欧州評議会は法定基準、人権、民主主義の発展、法の支配、文化的協力についてとくに重点を置いている。欧州評議会は47の国が加盟しており、それらの国の人口を合計するとおよそ8億人に上る。by Wikipedia
「貯金のルーブル、紙切れに」 モスクワ駐在員が語る現地の生活
https://www.asahi.com/articles/ASQ3B7J6JQ3BULFA028.html
ウクライナに侵攻したロシアへの米欧の経済制裁で、ロシア経済にはどんな影響が出ているのか。ロシア国内の生活はどう変化したのか。日系企業で働くモスクワ駐在の日本人男性に現地の様子を聞いた。
「給料はルーブル建てなので、もう紙切れです。それなりに貯金もしていたけど、あきらめるしかない」
過去最安の水準まで落ち込んだルーブル。駐在員には、ビザやマスターカードなどクレジットカード使用停止も大きな影響がありました。一方で通常通りの生活もあると言います。その暮らしぶりはどのようなものでしょうか。
[リビウ/キエフ 15日 ロイター] – ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧3国の首脳は15日、ウクライナの首都キエフを訪問する。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めて。
ポーランドのモラウィエツキ首相は訪問の目的について「われわれのためではない。専制政治のない世界に生きる価値のあるわれわれの子どもたちの未来のためだ」と言明した。
チェコのフィアッラ首相は「ウクライナの主権と独立に対する欧州連合(EU)全体の明確な支持を確認する」と強調した。
両首相はスロベニアのヤンシャ首相と共に、列車でキエフに向かった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/916e0f98b3be016e6e4fc72cc0ec92c490ca3d72
《もしソ連軍の大戦車部隊が侵攻してきたとき、どれだけ対抗できるのか。語り草になっている演習が84年10月、北海道大演習場で開かれた。》
《自衛隊側が1340人、戦車など106両。ソ連軍を想定した攻撃側は実際の戦力に照らして2120人、260両で臨んだ。結果は攻撃開始からわずか17分半、自衛隊側の防衛ラインはもろくも崩壊した。旧日本軍がソ連の戦車部隊に大敗を喫した39年のノモンハン事件を思い起こさせる結果だった。》
前出の軍事ジャーナリストは、かつて第2師団の関係者に取材をしたことがあるという。
「自分たちが壊滅状態になるという前提は、第2師団の誰もが共有していました。実際、壊滅後についても指示が出ていました。第2師団が配置されている旭川市は、春先ならギョウジャニンニクが自生します。第2師団の自衛隊員は誰もが、『自分たちが壊滅してもゲリラ兵となり、春なら自生しているギョウジャニンニクを囓り、1日でも生き延び、1人でも多くのロシア兵を殺す』ことが重要だと理解していました」(同・軍事ジャーナリスト)
第2師団が“捨て石”ならば、本格的反撃の役割を担っていたのが千歳市に配置されている陸上自衛隊第7師団だ。
音威子府駅からJRを使えば、千歳駅までは約4時間半となる。
「そもそも自衛隊の第7師団の歴史は、北海道をロシアから防衛する任務を担っていた屯田兵を母体とし、明治29(1896)年に編成された旧日本軍の第7師団を前身とします。第7師団は特に冷戦下、『陸上自衛隊で唯一の機甲師団』として知られていました。重戦力によってロシア軍に打撃を与えることを期待されています。第2師団が捨て石となって時間を稼ぐ間、第7師団が本格的反攻を担い、アメリカ軍の到着を待つというのが基本的な作戦プランというわけです」(同・軍事ジャーナリスト)
…続きはソースで。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/03151102/
米FOXニュースは14日、ロシアによるウクライナ侵攻を現地で取材していた同社の記者が負傷し、病院に収容されたことを明らかにした。
発表によると、ベンジャミン・ホール記者はキエフ近郊で負傷した。
FOXニュースのスザンヌ・スコット最高経営責任者(CEO)は従業員への通知で「最小限の情報しか入っていないが、本人は入院中で、現地のチームが情報収集に努めている」と述べた。
ホール氏は中東やアフリカの戦場で米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙サンデー・タイムズ、仏AFP通信、英BBC放送などの特派員を務めた時期を経て、2015年からFOXニュースでシリア、イラク、アフガニスタンなど紛争地域の取材に携わってきた。現在は米国務省担当の部署に所属。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の内幕を描いた著書もある。
全文はこちら
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35184868?fm=topics
東京新聞2022年3月15日 21時14分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165758
花畑牧場(北海道中札内村)のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した事実上のストライキを理由に雇い止めされたと訴えている問題で、入管当局にベトナム人側と交わした書類とは異なる契約期間の文書が提出されていたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。入管は虚偽の届け出に当たる可能性があるとして、調査を始めた。
関係者によると、昨年3月15日付のベトナム人労働者との「労働条件通知書」では、契約期間が「2022年3月15日まで」となっている一方、昨年10月20日付で入管に提出された「雇用条件書」では期間が「22年10月31日まで」となっていた。
ロシア軍が、ウクライナの首都キエフに近づいている。米国防総省高官は11日までに、北東部からの部隊が市中心部から約15キロにまで前進したとの分析を明らかにした。中東からの志願兵も募り、総攻撃が近いとの見方もある。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領が当初想定していた「短期間での電撃作戦」は完全に失敗した。相次ぐ国際法違反に加え、子供や女性を含む民間人にも多数の犠牲者が出ており、「ロシア=国際社会の敵」となった。1日2兆円以上という巨額戦費と、ロシア経済を直撃する経済制裁。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、軍事力でキエフを陥落させても、「ロシアの勝利はあり得ない」「ロシア国民は塗炭の苦しみを味わう」と喝破した。
キエフに迫るロシア軍だが、「国民の生命と財産」「祖国の独立」を守ろうとするウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、プーチン氏が目指した「短期決戦によるウクライナ全土の制圧」は失敗に終わった。
侵攻開始(2月24日)当初は、専門家の「数日間でキエフは陥落する」との観測もあった。だが、ロシア軍の進撃速度は、第2次世界大戦の独ソ戦で、ドイツ陸軍機甲師団が見せた電撃作戦とは程遠い遅々としたものだった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b03d8db1a5057e77bb3eceedf873bfacba883bcc
ロシア軍はウクライナ侵攻に動員した約19%の戦術大隊を失う
ポーランドのディフェンス・メディア「Defence24」は14日、ウクライナ侵攻のため動員されたロシア軍は22の戦術大隊(BTG)を失ったと結論づけた。<中略>
つまり5個のBTGは戦車中隊と機械化中隊の70%以上失い、10個のBTGは戦車中隊を失い戦闘能力が30%以上低下、他の損害も加味して米軍の損害判定の基準を適用すると「ウクライナ軍は22個分に相当するロシア軍のBTGを無力化(戦闘に耐えられないステータスに追い込み戦場からの離脱・再編成に追い込んだという意味)した可能性が高い」これはロシア軍がウクライナに投入した全BTGの約19%に相当する。
この結果についてDefence24は「ロシア軍全体の勢いを停止させるほどのダメージではないが侵攻作戦を大幅に遅らせるだけの効果はある。さらに局地的な戦闘に敗れたという心理的な要素はロシア軍の潜在的な能力をさらに低下させるだろう」と述べており、物資輸送に使用されるトラックを200輌以上も失ったことはロシア軍の補給に大きな問題をもたらしている可能性が高く「これが戦場で放棄される車輌の多さの要因かもしれない」と指摘。
https://grandfleet.info/european-region/russian-troops-lose-about-19-of-tactical-battalions-mobilized-to-invade-ukraine/
【ワシントン=渡辺浩生】ウクライナに侵攻したロシア軍は15日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。ヘルソン州は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島に隣接する。事実なら、ロシアが2月24日にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めてとなる。
ロシアとウクライナの停戦交渉は14日、オンライン形式で行われたが一時中断、15日にも再開する。停戦交渉をめぐっては双方が前進への手応えを示しているが、実際に具体的な成果が得られるかは不透明だ。
へルソン州は、クリミア半島の重要な水源で、同州制圧はロシアによるクリミア半島の実効支配が一層強化されることを意味する。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220315-LY3IDHWTZVJHBA6LWVXYGE75SI/
ロシア市民に真実を、新ツール駆使する草の根運動
ポーランドのプログラマー集団が開発 世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることが可能に
あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。
そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。
サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。
ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回(うかい)するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。
https://jp.wsj.com/articles/using-a-new-cyber-tool-westerners-have-been-texting-russians-about-the-war-in-ukraine-11647286685
(CNN) 米国が入手した情報によると、中国はロシアからの支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる。西側の当局者と米外交官がCNNの取材に明らかにした。ウクライナでの戦争を遂行中のロシアは、中国に対し軍事面並びに財政面での支援を要請していた。<中略>
米国は外交公電を通じ、欧州とアジアの同盟国に対し、中国がロシアへの支援に前向きな意思を示したと伝えた。ロシアは軍事支援を要請したが、公電は支援が提供されたことを明言する内容ではない。当局者の1人は米国が公電の中で、中国側の出方について、支援の提供に前向きであることを否定する公算が大きいとも警告したと明かした。
事情に詳しい情報筋2人によれば、ロシアが要請した支援の中には米国で「МRE」と呼ばれる戦闘糧食が含まれる。こうした物資の要請は、ロシアがウクライナへ進軍するにあたり基本的な兵站(へいたん)上の問題を抱えていることを如実に示す。またロシア軍の根本的な即応態勢に対する疑問も浮かび上がる。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35184893.html
秋田県上小阿仁村の上小阿仁国保診療所で歯科診療を担当する男性医師が14日、村に辞職届を提出し受理された。2022年度から歯科の診療体制を縮小するという村の計画に対し、「自分の意思に反して辞めさせようとしている」と反発していたが、村の意向に沿って辞職する形となった。
男性医師や村によると、医師は今月31日付で辞職する旨を記した辞職届を診療所の事務長に提出。辞職理由については記載していない。村は14日付で受理した。
医師は弘前大の歯科口腔(こうくう)外科で勤務していた2009年4月に村職員として雇用され、それ以降、診療所に週5日勤務してきた。
https://nordot.app/876226446549532672
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向=政府高官
[ニューデリー 14日 ロイター] – インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。
西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、インドは棄権した。
インドは国内で必要な原油の8割を輸入しているが、通常のロシアからの輸入比率は約2─3%にすぎない。それでも今年になって原油価格が40%も跳ね上がっているため、輸入コストを抑えられるなら、ロシアからの輸入拡大を検討しているところだ。
政府高官の1人は「ロシアは非常に安い価格で原油や他のコモディティーを売ると持ち掛けてきている。われわれは喜んで応じるだろう」と語った。この高官によると、実行するには輸送手段確保や保険加入など準備が必要になるものの、それが整えばロシアの提案を受けることになるという。
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-india-russia-idJPKCN2LB2LZ
過去にも似た問題が指摘されたことがあったが、TP-Link製ルーターが無断でデータをセキュリティ企業のAviraに送信しているという。
TechPowerUpなどが報じたもので、国内ではニッチなPCゲーマーの環境構築Zに記事がまとめられている。それによれば、TP-Linkがセキュリティ企業のAviraと提携しているHomeCareサービスでは、設定で無効化していてもAviraにデータを送信しているのだそうだ(TechPowerUp、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z)。
このHomeCareサービスはネットワークへの侵入や悪意のあるコンテンツなどからの保護のために用意されているものだが、記事によれば、TP-Link製ルーターでは設定上から機能を完全にカットすることが出来ないとしている。送信されるデータ量も多く、24時間で8万件以上のリクエストがあったとされている(Reddit)。Redditの投稿者がTP-Linkに質問を投げたところ、同社からは送信されているデータは、ルーター所有者がAviraのサービスを有効にしているかどうかを確認するためだと説明しているとしている。
TP-Link製ルーターが無断でAviraにデータ送信。1日に8万件と大量
https://it.srad.jp/story/22/03/13/177212/