米民間企業マクサー・テクノロジーズが11日に公表した衛星画像で、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムの一部が破壊された様子が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、州都ヘルソン市周辺からのロシア軍撤退に伴い変化が見られた。ウクライナ軍が奪還しても利用できなくする「焦土作戦」の一つの可能性がある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200179&g=int
米民間企業マクサー・テクノロジーズが11日に公表した衛星画像で、ウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムの一部が破壊された様子が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙によると、州都ヘルソン市周辺からのロシア軍撤退に伴い変化が見られた。ウクライナ軍が奪還しても利用できなくする「焦土作戦」の一つの可能性がある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200179&g=int
ゆたぼんさんは10日夕方、ツイッターで「ゆたぼんスタディ号に傷がついてるのは、なんでやねん」と車に傷がついていると報告した。<中略>
過去の投稿を遡ると、7月5日の投稿に写る「スタディ号」ドア部分にも黒い傷が見える。ゆたぼんさんはたびたびスタディ号を写した写真を公開しており、少なくとも7月31日、8月24日、10月14日の写真ツイートでも同じ箇所に傷があるのが見える。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/52905fec6f4e9347a50eff86dd490d53e1f886c4
待っていた『韓国電力公社』(以下『韓国電力』)の2022年第3四半期の業績が公開されました。<中略>
2022年第3四半期の営業利益は「約-7.5兆ウォン」となり、第2四半期より赤字が「約9,367億ウォン」増えました。
「第3四半期は-10兆ウォンに達するのではないか」という予測もありましたが、そこまではいきませんでした。しかし、大赤字には変わりありません。
2022年は累計で約22兆ウォン(-21兆8,342億1,100万ウォン)の赤字となりました。
しかも、対前年同期で赤字の拡大がハンパではない事態になっています。
第3四半期だけで、対前年同期比の増減が「-704%」。赤字が7倍も増えたのです(なので赤字金額は8倍超になった)。
同様に第1~3四半期累計で見ると、対前年同期比の増減が「-1,842.8%」。つまり赤字が18倍も増えて、赤字金額は19倍超となったのです。
無茶苦茶な結果です。
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https://money1.jp/archives/93385
元プロ野球ロッテ投手の村田兆治さん(72)が11日に亡くなった東京都世田谷区の住宅火災について、警視庁成城署によると死因は火災による一酸化炭素中毒の疑いで、発見時は寝間着姿で座った状態だったことが分かった。
出火元は2階のリビング。発見時、村田さんはリビングと同フロアの小部屋にいた。目だった外傷や重度のやけどはなかったという。2階からたばこや暖房器具は発見されておらず、現在捜査中だという。
現時点で自宅から遺書の類は発見されておらず、家族に自殺をほのめかした事実もない。火災発生時、自宅は施錠されており、何者かが侵入した形跡はなかったという。警察は失火、放火の両面で捜査を進めている。
https://www.sanspo.com/article/20221111-LM255UPQFZPOPOJEZZ2VNMGKG4/
「若い人が辞めて仕事が回らない」――。若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職(キャリア)相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30~40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」(幹部)という。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCC5D7VQCCUTFL00H.html?iref=sptop_7_03
ソフトバンクグループ(SBG)の決算説明会は、孫正義会長兼社長による独創的なプレゼンが名物でした。しかし、それも今回で最後になります。
一部では健康問題が心配されていましたが、孫社長は真っ先に否定。「Arm事業に没頭したい」との想いを30分にわたって熱弁しました。
■コロナ禍におけるSBGを総括 「Arm事業に没頭する」
事前の案内によれば、孫社長の決算説明会への登壇は11月11日が最後となり、しかも冒頭の挨拶のみ。今回から決算説明はCFOの後藤芳光氏が担当することが発表されていました。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221111-00323554
スペイン北西部の村がまるごと売りに出され、SNSなどで注目を集めている。価格は26万ユーロ(約3750万円)。ポルトガル国境に近い村で、何が起きているのか。
英BBCによると、村の名前はサルト・デ・カストロ。首都マドリードから車で北西に3時間ほどの場所に位置する。村には44軒の住宅、ホテル、教会、学校、公営プールまで備わっている。元々は貯水池の建設労働者のために発電会社が開発した村だったが、貯水池が完成すると住民が離れ、1980年代後半には廃虚になったという。
その後、売却に出されたこの村を現在の所有者が2000年代初めに、観光地に変えるつもりで購入した。だが、その計画はユーロ危機で破綻(はたん)したという。80代になった所有者は「都心に住んでいて、維持管理ができないから売りに出す」と説明しているという。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCC3W97QCCUHBI00N.html?iref=sptop_7_07
中学校で中間や期末といった定期テストを見直す動きが進んでいる。こまめな小テストや発表、討論に変えることで「一夜漬け」の知識詰め込みから抜けだすのが狙いだ。生徒が自ら学ぶ態度を育てようと、各校は工夫を重ねている。(福元洋平、江原桂都)
◆ノート見てOK
「最も江戸幕府を長続きさせた政治改革がどれか、自分の考えを書こう」。
11月4日、岐阜県大垣市立東中学校2年3組では、社会の「単元テスト」が行われた。明治時代の官僚の目線で、江戸時代の政治改革を評価する設定の記述式問題だ。25分間の試験で教科書やノートを自由に見られる。
同校は今年度から、年間3回の定期テストを廃止した。代わりに2~3週間に1回、単元ごとの小テストを行い、発表やリポートも合わせて成績を評価する。一方で、資料なしで知識を問う一問一答式のテストもある。
テスト改革を主導した石橋佳之校長(60)は「出題範囲が広い定期テストは、生徒が一夜漬けに頼り、ヤマを張りがち。直前に詰め込むのは、本当の学力なのか」と疑問を感じていた。当初は「学力が低下する」「評価が難しい」などの声も上がったが、「学びを振り返りやすく、学習習慣も意欲も定着する」と踏み切った。
この日、テストを受けた生徒(14)は「年号や用語を暗記するだけの勉強が変わった。歴史の流れを理解し説明できるよう意識すると、記述式も答えられるようになってきた」と手応えを感じる。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221111-OYT1T50185/
Finally!
— (((Tendar))) (@Tendar) November 11, 2022
Ukrainian army has reached the main town square of Kherson.
Total victory!#Kherson #Ukraine pic.twitter.com/abTKcf1dmG
ひっそり開設、外務省サイトのページが物議 専門家「密告を助長」
今年度、外務省ホームページ(HP)内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容(あいい)れない、又(また)は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。
タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20221109/k00/00m/010/002000c
【キーウ共同】米シンクタンク、戦争研究所は10日、ロシア軍が撤退を始めたとされるウクライナ南部ヘルソン州の州都ヘルソンの北西部、西部、北東部でウクライナ軍が過去24時間で前進し、7キロ進軍した地域もあるとの分析を発表した。「ウクライナはヘルソンで主導権を握り、大勝利をつかむ途上にある」とも指摘した。
戦争研究所はヘルソン周辺での進軍は、9月以降の東部ハリコフ州での進軍並みだと説明した。
全文はこちら
https://www.47news.jp/8560464.html
ソフトバンクグループは暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXに対する1億ドル(約141億円)弱の出資分について、そのすべてをゼロと評価して損失を計上することを見込んでいる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
FTX共同創業者のサム・バンクマンフリード氏が追加資金がなければ同社が破産を申請する必要が生じると発言して以降、同社に対するソフトバンクGのエクスポージャーに注目が集まっていた。
この関係者によると、ソフトバンクGはこれまで100億ドル未満の額をFTXに出資。出資分については取得原価に近い水準で評価しており、評価額を引き上げて利益を計上するような手法はとらずにいたという。評価損は10-12月期に計上される可能性が高いという。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-11/RL6BKNDWRGGG01
● もはやバナナのたたき売り、「20円」の物件も!?
上海の浦東新区は、競売物件が目立つエリアの一つである。2022年10月、浦東新区のマンションの1戸が競売にかかっていたが、入札の締切日になってもその住戸は買い手が現れず、ついに「競売流れ」となってしまった。
債務者は浙江省の出身者だ。裁判所が提示した情報からわかるのは、32棟からなる大規模物件のうちの一戸を2010年に手に入れ賃貸運用していたということ。しかし、借金返済が滞り、手持ちの物件が裁判所によって差し押さえられた。
査定額は326万元(約6520万円)だったが、それを下回る261万元(約5220万円)で入札が開始された。しかし、“2割引き”にしても落札者は現れなかった。
筆者はこの物件を、最大級といわれるアリババの「タオバオ」のオークションサイトで検索した。
中国における競売市場は“住宅の第二の流通市場”ともいわれ、特に上海などの一級都市では、投資家など買い手の熱い注目を集めてきた。だが、最近は査定値を下回る価格での“出品”も少なくなく、“出品”しても入札者はゼロ、という「競売流れ」が少なくない。最低入札価格を「1元(約20円)」とする“訳アリ”の高級物件さえも目に付く。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/430f2f5f1ccaecb92aa1470d26b90609451433df?page=1
韓国・ソウルの梨泰院で156人が死亡した雑踏事故の管轄署、竜山警察署の情報係長が11日、自宅で遺体で見つかった。同日午後0時45分、家族が警察に通報した。同係長は事故発生後、事故の発生を懸念する報告書の削除を指示した疑いが持たれていた。
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https://s.wowkorea.jp/news/read/371263/
物価高の中、安い値段を維持しているもやし業界が、悲鳴を上げている。30年前と比べると、原料種子価格は3倍以上となり、従業員の賃金も上昇。にもかかわらず、もやしの全国小売価格は2割以上も下がり、店頭では今も1袋30円前後が多い。生産者たちは「もう限界。持続可能なサプライチェーンのために窮状を理解してもらいたい」と訴える。11月11日は「もやしの日」。
もやし業界の窮状が発信されたのは、7日付の日経新聞の朝刊だ。全面広告で「物価の優等生として家計に貢献できることはわたしたちの誇りでもありました。しかし、安さばかりを追求していては、もう続けていけない状況です」と強調している。
30年前と比較すると、海外から仕入れる原料種子価格は3倍以上の1キロ350円ほどの上昇。一方、小売価格は約40円から30円前後となり、2割減になっているという。広告ではこの状況を踏まえ、「もやしの未来のために 持続可能なサプライチェーンの実現のために もやし生産者の窮状をご理解ください」と大きな文字で書かれている。
「経費が上がり、単価も上がらない状況で次々と廃業者が出ている」。そう話すのは、広告主の「工業組合もやし生産者協会」で理事長を務める林正二さん(69)。1995年には全国に550以上あったもやしの生産者は、現在は8割減の110ほど。今年だけでも赤字経営が原因で、3、4の生産者が廃業したという。放っておくと大変なことになる―。そんな危機感から現状を知ってもらおうと広告を出した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9da0edf00b2639729d9b74c903029a2ae975f312
体重200キロ超、体長182センチ、胴回り141センチもある雄の巨大イノシシが、鳥取県江府町内の山中で仕留められた。地元でジビエ解体処理施設を運営する「奥大山地美恵(じびえ)」が仕掛けたワナに掛かった。ぼたん鍋で200~300人分の肉が取れる超大型獣で、関係者は「国内最大級の山の主かも」と驚愕(きょうがく)した。
9日午後3時ごろ、江府町大河原地の山中で、捕獲用くくりワナを見回りしていた地美恵会長の浦部二郎さん(77)が発見した。最初は60~80キロ級の一般的な成獣だと思ったが、近寄るとその大きさにびっくり。「とにかく想像を超す大物で、威嚇に肝を冷やした」と話した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/bbb5f9930027ab00a66794e59e15954f1feffe09
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0852K0Y2A101C2000000/
極楽とんぼの加藤浩次が10日、日本テレビ系「スッキリ」で、元バレーボール日本代表の大山加奈さんが、双子ベビーカーがバスに乗車拒否をされたとSNSで訴え、反響を呼んでいる問題に言及。「周りにいる人が手伝えばいいだけじゃないの?」と訴えた。
番組では、大山さんがSNSで双子ベビーカーでバスに乗ろうとしたところ、乗車拒否にあったことを告白した問題を特集。ベビーカーを利用する母親などの街の声も紹介した。
ママでもある優木まおみは「子供を育てて初めて1人で子供を連れてちょっとしたところに移動するだけでも大変だと気づいた」と話し、加藤は「周りにいる人が手伝えばいいだけじゃないの?大丈夫?苦労してたら手伝いましょうか?っていう行為が…」と周囲が手伝えばいいのではないかとコメント。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/65a9a310a84cc413f9c06f811a43a14a6321dfd3
イーロン・マスク氏、ツイッター破産はあり得ると従業員に警告-幹部2人辞任
イーロン・マスク氏は、440億ドル(約6兆2100億円)でのツイッター買収後初の従業員への発言で、同社の破産は可能性としてあり得るとの見解を示した。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。<中略>
同関係者によれば、マスク氏はさらに、オフィスで食べ物などを無料提供する時代は終わったとスタッフに伝えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-10/RL5J5YT1UM0W01