1：名無しさん
13件のコメント
35件のコメント
400台のトラクターで市街地に突入したフランス農家軍団、死ぬほど片付けるのが面倒な嫌がらせをやらかす
1：名無しさん
フランス・トゥールーズで税金や不当競争といった政府の農業政策に農家が抗議。 1000人の農民たちは400台のトラクターを伴って市内に入ると、自治体建物の前に肥料と干し草、腐った作物を捨てていった。pic.twitter.com/FI2LGg1dk0
— ミリレポ (@sabatech_pr) January 18, 2024
27件のコメント
中国が日本株ETFの売買を中止したことが皮肉すぎる結果になった模様、絶好調の日本株に全世界が注目している
1：名無しさん
17日の日経平均株価は、円安が進んでいることを受けて、取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が入りました。
一時、600円以上値上がりし、3万6200円台をつけて取引時間中のバブル後、最高値を2日ぶりに更新しました。
しかし、その後は急速に上げ幅を縮めて下落し、終値は前日比141円安の3万5477円でした。
きっかけの一つとみられるのが、中国、上海証券取引所が日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止したことです。
日本株人気が過熱したことで、流通市場における取引価格がETFの基準価格を大幅に上回り、投資家が重大な損失を受ける可能性があると判断されました。
過去最高値の更新が視野に入る日本株は、中国でも話題になっています。
マネックス証券チーフ・ストラテジスト 広木隆さん
「不採算な事業から撤退して事業を再編する、より効率的に稼ぐスタイルに日本企業が変わってきてるなというのが国内外の投資家の間に徐々に浸透してきて、それが日本株の再評価につながっている。年末には4万2000円ぐらいまで上がるのではないかと思います」
「年末には4万2000円ぐらい」の予想も…日経平均株価“高値乱高下”中国でも注文殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ccc6f756fc749635fd7f5b8730508b19333a976
37件のコメント
過去50年でも最強寒波に見舞われたカナダ、-40度の極寒に包まれたビル群の光景がやばすぎる模様
1：名無しさん
カナダが過去50年でも最強寒波に見舞われ、-40度近くになってるビル群の光景すごい。-51.5度になった場所もあるとのこと pic.twitter.com/GEfN1MOKdk
— ロアネア@最多情報源バズニュース (@roaneatan) January 17, 2024
94件のコメント
氷点下30度の寒波が直撃した米国、充電施設が使用不能になり周辺一帯はテスラ車の墓場に変貌した模様
1：名無しさん
米国中北部地域を寒波が襲い体感気温が氷点下３０度まで落ち込んだシカゴなど一部地域で電気自動車のテスラが充電施設「スーパーチャージャー」で充電できなくなり、放電し牽引される事態が続出しているという。
米国立気象局によると、前日のシカゴ一帯の体感気温は氷点下３４度まで下がった。
ニューヨーク・タイムズが１７日に伝えたところによると、シカゴ地域のスーパーチャージャーに自動車を接続しても充電できない問題が発生し、スーパーチャージャー周辺は自動車の墓場に変わった。
あるテスラ所有者は前日朝に自身のテスラが凍りつき車のドアすら開けられなかったと話した。彼は車体に内蔵されたトランクの取っ手をどうにか押してトランクを開いて車に乗った後、スーパーチャージャーまで約８キロメートル移動したが、すでに１２基の充電器がすべて使用中の状態で数時間待たなければならなかった。
彼は「この冬を耐えてみてテスラを所有し続けるか決めるだろう」と話した。
また別のテスラ所有者も複数のテスラの充電所で待機列が長くなっているのを目撃し、テスラを購入したことを後悔したと話した。
彼は「待機列で待つ間に車の走行距離が５０マイル（８０キロメートル）しか残っていなければ結局充電できなくなる」とし、待機列で待っていて放電した車を多く見たと伝えた。
また別のテスラ所有者はシカゴの地域放送ＷＬＳに「少なくとも１０台のテスラがバッテリー放電で牽引されるのを目撃した」と話した。
氷点下の極度に低い温度ではバッテリーの正極と負極の化学反応が遅くなり充電が困難になると専門家らは説明する。
カリフォルニア大学アーバイン校機械工学科のジャック・ブラウワー教授は、「バッテリーで駆動する電気自動車を非常に寒い環境で作動させるのはかなり難しい。寒くなるとバッテリーを急速充電することができないが、物理的に解決できる方法はない」と話した。
テスラは関連論評要請に答えなかった。
ニューヨーク・タイムズは、平均気温は低いが電気自動車普及率が高い北欧のノルウェーなどの事例を挙げ米国の充電インフラ不備が問題だと指摘した。
ノルウェーは自動車の４台に１台の割合で電気自動車だが、この数年間で全国的に充電器設置を増やし、冬季に充電待ち時間が長くなる問題を緩和したとノルウェー電気自動車協会関係者は話した。
また、ノルウェーでは電気自動車所有者の９０％近くが自宅に個人充電設備を備えているという。
合わせて欧州の電気自動車メーカーは寒さでもバッテリーが効率的に作動するよう機能を開発してきたと付け加えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4515005a21ef57fcac51cf20d9297166766b582
27件のコメント
日本の筑波学園都市が「実はロシア人に大人気」だと専門家が明らかに、筑波山くらいは散歩の範疇な模様
1：名無しさん
「地味な筑波山、外資には宝の山 ホテル買収で再注目」という日経記事に関するコメント、かなりユニークで良い pic.twitter.com/VS1WeKpm4Y
— fusakui (@fusakui_politik) January 17, 2024
24件のコメント
NHKの勇み足報道で「被災地が混乱に陥る」笑えない事態が発生、厚労省の通知の内容を誤解する人が続出
1：名無しさん
1月1日に発生した能登半島地震。多くの住民が避難所生活を送る中、自宅の損壊で常備薬が取り出せなくなっている避難民もいた。現地で病を抱えながら不安な毎日を過ごす人たちのため、地元の病院や薬局も奮闘しているが、報道を急いだメディアから出たニュースが“勇み足”となり、現地で混乱を起こしたケースもあった。
2日のNHKニュースが “勇み足”に
石川県下で薬局チェーンを展開するEHM社は、14店舗のうち能登地区の2店舗が被災したが、1月4、5日から営業を再開した。同社執行役員の四反田耕司氏が語る。
「この地域は薬局の数が少なく、もともとかかりつけの患者様が多い。生活習慣病を抱える人もいて、継続的な薬の管理が必要なので、少しでも早く営業しました。スタッフも自宅が被災したり、避難所から通ったりしていますが、比較的円滑に営業ができています」
そんななか、現場を悩ませる問題があったという。大地震発生を受け、厚生労働省は1月2日、被災地での医薬品の取り扱いに関する通知を出した。これを同日、NHKは〈石川県内の被災地 医師の処方箋なくても薬局で薬購入可能に〉と題してこう報じた。
〈被災地では医師の処方箋がなくても薬局で薬を購入できると厚生労働省から2日、連絡があったということです。対象は野々市市と川北町を除く県内の17の市と町〉
この一報に接した被災者が薬局に殺到し、混乱を招いているというのだ。
現在、被災地では道路が寸断されるなどの理由で、医療機関を受診して医師から処方箋を受け取ることが難しい人たちがいる。かかりつけ医が被災して受診できないケースもある。通知はそうした事態を念頭に置いたもので、同省が各都道府県や首長宛てに発出した内容をNHKなどが報じた。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20240117_1934376.html
28件のコメント
富山県免許センターの免取者に対する尊大なまでのご配慮が話題に、詰み要素をパワー系で解決する試みですね
1：名無しさん
ここで富山県免許センターの免取者に対する尊大なまでのご配慮を見てみましょう https://t.co/I8LE1V2CYl pic.twitter.com/cQzgLXiblo
— フエ@脚力EF-SE🍚🐿 (@phenolpigrain) January 15, 2024
47件のコメント
中国市場に投資していた外国人投資家が資金を引き揚げた結果、もう笑うしかない数字が出てしまった模様
1：名無しさん
＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞
中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。
中国の中央銀行である中国人民銀行は1月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。
16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。
FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタイムの取引が可能な指数だが、過去6カ月に渡って大幅な下落を続けている。15日から16日の間にも1.77％急落した。1年前と比較すると、29.24％下落している。
■規制で暴落阻止に必死
市場規制当局は、一部の投資家が特定の日に株式を売り越すことを禁止する制限を課すことで、市場を安定させようとしている。この戦略は、中国株式市場の回復を支援するための「窓口指導」として知られており、当局が10月に初めて導入した。
最近まで、当局の規制は意図したとおりに機能しているように見えた。フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、ベンチマークであるCSI300株価指数は2023年の最終週に3％反発した。だが、このささやかな成功は2024年第1週には逆転した。顧客からの償還が増加したことから、当局が一部の小規模投資信託やブローカーに対する制限の撤廃を余儀なくされ、1月に入ってCSI300は4％以上下落した。
フィナンシャル・タイムズによると、株価の暴落を食い止める必要に迫られた中国の市場規制当局は、すでに一部の証券会社など大口機関投資家に対する規制を再導入しているという。
中国人民銀行は中国経済テコ入れするための手立てをほとんど失っている。ここ数カ月で人民元安が進んでいるからだ。人民元は今年に入って対米ドルで1％以上下落した。中央銀行は、人民元のさらなる下落防止を景気テコ入れより優先させる可能性が高い。
■外国人投資家は動揺
一方、中国指導部は、国営のファンドや金融機関を使って株式を大量に買い占めて経済を活性化させることには消極的だ。こうした中国政府の消極姿勢に最も動揺しているのは外国人投資家だ。フィナンシャル・タイムズの計算によると、2023年に海外から中国の株式市場に流入した資金の10分の9が年末までに流出したという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/49fded3320a1412fc2e758034693efeab48f44b5
29件のコメント
Amazonと業務委託契約を結んだ個人事業主、非常識すぎる制度を強要されて疲弊しまくりの情勢に
1：名無しさん
#日本の雇用と労働
#プラットフォームワーク
アマゾンジャパンと直接業務委託契約を結んだ個人事業主が配送する「Amazon Flex」に登録するドライバーの20代男性が1月16日、労働環境の改善を求めて、加入した労働組合を通じてアマゾンジャパンに団体交渉を申し入れた。
男性は「Amazon Flex ユニオン」に加入。「低賃金で労災保険もなく、アカウント停止（Amazon Flexの個人評価システムで解雇相当）にいつ追いやられるかわからない不安定な状況で働いている」と訴え、改善を求めている。
申し入れ後に開かれた会見で、男性は「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多く、未配達で低評価を受けないようにするためには、7～8時間車を走らせ続けざるを得ない。休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」と厳しいドライバー事情を訴えた。
●「最低賃金と同程度の報酬で働かされている」と批判
全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_5/n_17055/
76件のコメント
フランスが「日本型の制服制度」を導入する方針を表明、欧米の”自由”を称賛してきた人の立場が……
1：名無しさん
フランス、制服が今年から実験的に100校に導入されます。
— ulala フランス在住の著述家 (@ulala_go) January 16, 2024
この実験が成功となれば、一般化は 2026 年に予定されていますhttps://t.co/Iz8CPZMna1
43件のコメント
30年ずっと経済成長を続けてきたはずのアメリカ、ある意味で日本よりも苦しい立場になっていると判明
1：名無しさん
＜アメリカンライフの象徴だった車だが、富裕層に引っ張られて価格が高騰したばかりでなく、そもそも「高級でない車」が市場から消えた。もはや人口の8割が車に手が届かない状況だ＞
車を所有することは昔から、アメリカ式ライフスタイルの象徴で、車は必要なだけでなく、自由や自立、そして時には抵抗のシンボルとなってきた。だが2024年には、アメリカと車の蜜月関係が終わるかもしれない。多くのアメリカ人が車を買えなくなっているからだ。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、生活費は全体的に高騰しており、車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がっている。
パンデミック中、自動車業界はサプライチェーンの混乱や半導体不足などの問題に見舞われ、新車価格も中古車価格も史上最高にまで高騰した。車の購入をサポートするAIアプリ「CoPilot」のデータによれば、2020年以降、新車価格は30％、中古車価格は38％高騰している。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2024/01/810-2_1.php
45件のコメント
ポリコレに賛同表明した明治、誰得すぎる「手抜き商品」を販売して消費者は不満たらたらに
1：名無しさん
明治は1月16日、LGBTQをはじめとする多様な人が自分らしく楽しめるバレンタインを目指し、「マーブルパウチダイバーシティパッケージ」を数量限定で全国発売した。社内有志のアライ（LGBTQの理解者・支援者）が企画した。
明治は「多様な人の気持ちに寄り添う商品を作りたい」「バレンタインをより多くの人に楽しんでほしい」という思いから、同社従業員によるアライネットワーク「Marble（マーブル）」がバレンタインに向けた商品開発を行ったという。L GBTQに関する理解を進める活動を行うプライドハウス東京（東京・新宿）が協力した。
2023年は、「明治ミルクチョコレートCUBIE Diversityパッケージ」を発売。2024年は、7色のカラフルなチョコレート「マーブル」の特別パッケージを発売した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20df30f06df2c7364246697e15c36d31d4f6b257
70件のコメント
「自衛隊の初動は遅かった」と批判しようとした朝日記者、一般人から証拠付きで反論されまくった模様
1：名無しさん
「初動遅い」批判された29年前の震災 自衛隊派遣はどう変わったか
— 小島弘之 (@kojima__55) January 16, 2024
《能登半島地震をめぐっては、初動の陣容が十分だったかなどが議論になりそうだ》
《陸路が寸断される中、空路や海路でもう少し機動力が発揮できなかったのかなど、様々な観点での検証が大事だ》 https://t.co/SYIswoKK7X
41件のコメント
発言を誤読されて噛みつかれまくった石川県知事、今度は誰でもわかるような声明を出した模様
1：名無しさん
「能登には来ないで」
— はせ浩（馳浩）石川県知事 (@hase3655) January 17, 2024
「でも石川県には来て」
というお願いで混乱された方は、こちらの画像をご覧ください。石川県は南北に約200kmあり、大きく分けて能登地方と加賀地方に分かれています。加賀地方は新幹線や飛行機の交通インフラもほぼ通常通りです。… https://t.co/EAoFnWlzxE
42件のコメント
GDPで日本を追い抜いたドイツが『日本を羨ましがる』皮肉な情勢に、2024年のドイツ経済も酷いことになる
1：名無しさん
・名目GDPが膨らんだ最大の理由は物価高、成長要因がプラスの日本の方が健全
ドイツ連邦統計局は1月15日、2023年のGDP（国内総生産）統計の速報値を発表した。これによると、ドイツの2023年の実質GDPは前年比0.3%減と、コロナショックがあった2020年以来のマイナス成長となった。一方で、名目GDPは同6.3%増と、2022年（7.2%増）から勢いが鈍化したものの、引き続き高い伸びである。
これに先立ち、国際通貨基金（IMF）が2023年10月の「世界経済見通し」で、2023年におけるドイツの米ドル建て名目GDPが日本を抜き、ドイツが世界3番目の経済大国になったとの予測を発表していた。
今回のドイツのGDP統計を受けて、ドル建て名目GDPで測ったドイツの経済規模が2023年に日本を抜いたことは確実となった（図表1）。
【図表1 ドイツと日本のドル建て名目GDP】
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/4/3/600mw/img_439527850045b1666d3ba555abb3f5a6126010.png
もっとも、このことはドイツ経済にとって明るい内容であることを意味しない。
2023年のドイツの米ドル建て名目GDPの成長率を「成長要因」（実質GDPの増減）と「価格要因」（GDP価格指数の変動）、「為替要因」（対ドルレートの変動）で寄与度分解を施すと、その増加につながった主因は「価格要因」であることが分かる （図表2）。
次いで、「為替要因」もドイツのドル建て名目GDPを膨らませる方向に働いている。この間、ユーロの対米ドルレートは3%ほどユーロ高ドル安が進んだ影響だ。
反面、「成長要因」はわずかだがマイナス寄与となっている。ドイツの実質GDPが0.3%減のマイナス成長となったためであり、ドイツ経済の厳しさがうかがえる。
【図表2 2023年の米ドル建て名目GDP増減の寄与度分解】
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/3/3/600mw/img_335582fb1d47134f3978d74fa5548cdb111089.png
<中略>
・中国市場に依存してきたツケ
ドイツはこれまで輸出主導の経済成長を謳歌してきたが、既往の高インフレに伴う人件費の急増やコスト増、さらに高インフレの主因にもなったエネルギー価格（特に天然ガス）の急上昇と高止まりを受けて、輸出の国際競争力が着実に低下してしまった。
加えて、これまで主要な輸出先であった中国の景気低迷が長期化すると予想されることも、輸出主導の経済成長を阻むと懸念されている。
また、自動車などを中心に中国の民族系メーカーの技術水準が向上し、ドイツ系メーカーにとって中国がかつてほどの利益が見込める市場ではなくなっている点も、ドイツ経済にとって頭痛の種になるはずだ。
内需に関しても、人件費の急増やコスト増でインフレが粘着性を強める中で、欧州中央銀行（ECB）による高金利政策が長期化しており、個人消費や住宅投資が圧迫され続けている。
それに、2024年から欧州連合（EU）の方針で財政再建がスタートするため、政府支出も削減されることになる。現に、年明けから様々な補助金がカットされている。
こうした状況を踏まえ、ドイツ国内でも、2024年の景気は持ち直すという楽観的な見方が後退しているようだ。
例えば、ドイツ銀行は2023年末の予測で、2024年もドイツ経済はマイナス成長が続くという見立てを示している。ドイツはEUのみならずヨーロッパ経済の中心であるため、その不調はヨーロッパ経済全体の不調につながる。
全文はこちら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78942
23件のコメント
大谷トンネル崩落で封鎖された地域、自衛隊と土木業者の超人的活躍で迂回路の造成に成功した模様
1：名無しさん
【1月16日(火)】
— 【公式】国土交通省 北陸地方整備局 (@mlit_hokuriku) January 17, 2024
通行止めとなっている #国道249号 大谷トンネルの迂回路として、#県道272号（上黒丸大谷線）の造成が完了しました。
引き続き、大型車も通行可能な迂回路の整備を進めます。 https://t.co/uhFBayFH03 pic.twitter.com/R3ZBGh3eYY
24件のコメント
無数のダンヴルウィードの群れが大地を蹂躙する光景がやばすぎる模様、日本では絶対に見れない光景だと話題に
1：名無しさん
無数のダンヴルウィードの群れが進行しながら種子をバラ撒く様子、日本では絶対に見れない光景すぎる… pic.twitter.com/UtLnVbtzh5
— 最多情報局 (@tyomateee) January 16, 2024