(ブルームバーグ): ブリンケン米国務長官は6日、バイデン政権と同盟国がロシア産石油の禁輸について協議していると明らかにした。実施に向けて動けば、既に過熱状態にある石油市場をさらに不安定にする恐れがある。
ウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁強化のため、同国の主要産業であるエネルギーの輸出を標的にする策を講じるよう米国に求める圧力が強まっている。トレーダーや海運業者、保険業者、銀行はロシア産原油の取り扱いや購入資金の調達に関わることに一層慎重になっているが、禁輸に踏み切れば先週記録的な上げを演じた原油相場をさらに押し上げかねない。
ブリンケン氏はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「世界市場で石油の適切な供給量を確保しながら、ロシア産石油の輸入禁止の可能性を協調して検討することに向け、欧州のパートナーや同盟国と話し合っている」と発言。「非常に活発な協議が行われている」と述べた。
世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは、リビアなどの産油国が供給面での問題に直面する中でロシアからの石油の流れが滞れば、市場の需給がさらにタイトになる恐れがあると指摘した。
ニューヨーク原油先物の先週の上げ幅は24ドルを超え、週間ベースで過去最大となった。ブレント原油は、2008年の金融危機時および新型コロナウイルス感染拡大で需要が急減した時よりも大きな変動となり、1988年に先物取引が始まって以来、最大の値幅となった。
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