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46件のコメント

パチンコ業界が製造メーカー・業界紙ともに総崩れになっていると判明、倒産・休刊が相次いでいる

1:名無しさん


パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始 また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。

販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。

パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ

 ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440

 

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40件のコメント

日本の気候を無視して海外風住宅を建築したら不便すぎて注文主が激おこ、自業自得なのに建築家をボロクソに非難

1:名無しさん


 

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56件のコメント

先月の韓国の降水量が平年の6%に留まる大旱魃が発生中、韓国政府は井戸を掘りまくって対処すると決定

1:名無しさん


韓国政府、干ばつ対策を推進…代替水資源の開発を目指す=韓国報道

3日、慶尚北道浦項市南区で長い日照りのため雨乞いを行う地域の関係者たち(画像提供:wowkorea)
https://www.wowkorea.jp/upload/news/350580/PS22060300889.jpg

韓国政府は3日、最近干ばつが拡がり農作物への被害が懸念されていることを受け、代替水資源を開発するなど、政府レベルの対策を実施することを明らかにした。

行政安全部と地方自治体は干ばつ対策状況室を設置し、予備費を投入して地下水の開発、用・排水路の整備、河川の掘削などを推進することを決めた。

環境部はダムの水門の状況をモニタリングし、島しょ・山間地域の飲料水不足の解決のための水資源開発事業を支援する。

農林畜産食品部は4月と5月の2回、それぞれの市や道に干ばつ対策費として75億ウォン(約7億8000万円)を支援したのに続き、各地方自治体が地下水を汲み上げる井戸などの代替水源の開発のために22億ウォン(約2億3000万円)を追加で支援することを決めた。

過去6か月の韓国全国の平均降水量は168mmと平年の49.5%に過ぎず、特に先月は5.8mmと平年のわずか6%にとどまって以降、降雨がほとんどない状況になっている。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0604/10350580.html

 

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ロシア軍の占領地行政が破綻しつつあると関係者が指摘、住民の地下抵抗運動が激しくなっている模様

1:名無しさん


ロシア軍が制圧したウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は5日までに、市内で地下抵抗運動が増えており、多数のロシア軍兵士を殺害するなどの行動に出ていると報告した。

自らはもう市内から離れたとしながらも、ゲリラ運動と特務機関との協力で殺害したロシア軍兵士らは100人以上となったとの諜報(ちょうほう)に言及。実際の人数はより多いことを確信しているともした。

ただ、この人数を立証しうる方途はなく、ロシア兵士らがメリトポリ市内で殺害されることを目に見える形で確認出来る材料もない。

フェドロフ市長はウクライナのテレビ局の取材に、自ら入手した情報を引用しながら、ロシアは住民らの拉致や監禁を行っており、これら被害者の処遇の実態を知りうる人々は非常に少ないとも主張。市の占領が始まって以降、ロシア軍が拘束した住民らは約500人で、一部は数週間も解放されなかったとした。

拘束される危険があるのは占領を非難したり、単にロシア側の主張に同意しなかったりするなどの住民らで、中には同調しない意見を口にするのは台所のみに限っている事例もあると主張。「住民らの誰もが脅威を感じている環境にある」と強調した。

また、拘束された住民は占領反対の集会に二度と参加しないとの文書への署名を強要され、ロシア軍を支持する声明への賛同も強いられているとした。ロシア軍による地元の農産物などの収奪も起きているという。

拷問を受ける住民らもいると説明。ウクライナ支持の集会へ出かける行動は言うまでもなく、もはや市内にいるだけで危険な事態に直面する状況になっているとも指摘。今月2日の時点で、市民の50%が市外へ逃れており、その人数は7万人超とした。

占領地で抵抗運動増加、ロシア兵士殺害か メリトポリ市
https://www.cnn.co.jp/world/35188474.html

 

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ウクライナで身動きが取れないロシアの海外権益にトルコが介入開始、ロシア側は自制を訴えている模様

1:名無しさん


トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は1日、シリアのクルド人「テロリスト」を標的にした軍事作戦を行うと警告した。これを受けロシア政府は2日、トルコに自制を求めた。

 ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「シリアのすでに困難な状況を悪化させかねない行動を自制するよう期待する」と述べた。また、「シリアの合法的政府との合意なくこのような行動を取ることは、シリアの主権と領土の一体性を直接侵害するもの」であり、「シリアの緊張をさらに高める」と非難した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3408140?cx_amp=all&act=all

 

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国による無利子の「特例貸し付け」制度が返済開始が始まる前から既に破綻の兆しを見せている模様

1:名無しさん


 新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約20億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。(共同通信=大野雅仁、出崎祐太郎、市川亨)

 ▽最大200万円まで借りられる

 この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた2020年3月に設けられた。最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」という2種類があり、最大200万円まで借りられる。いずれも無利子だ。市区町村の社会福祉協議会(社協)が受付窓口になっている。申請期限は延長を繰り返し、今も利用可能。8月末まで受け付けている。

 緊急小口資金は2年以内、総合支援資金は10年以内に返済が必要で、早い人は来年1月から返済が始まる。

全文はこちら
https://nordot.app/902369674899488768?c=39546741839462401

 

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日本企業が開発した「空飛ぶバイク」が海外富裕層向けに輸出される模様、砂漠地域での運用を目指している

1:名無しさん


ドローン開発などを手掛けるベンチャー企業「A.L.I.(エー・エル・アイ)テクノロジーズ」(東京)が、空中を走行するホバーバイクの受注を海外で始めることが4日、明らかになった。昨年秋に国内で予約を受け付けたのに続いて中東や米国の富裕層らに「空中バイク」を売り込み、販売を本格化させる。8日にモナコで開幕する展示イベントで発表する。

 同社が開発したホバーバイク「XTURISMO(エックストゥーリスモ)」は、プロペラで機体を浮かせて地上数メートルの高さを走行する。「次世代型モビリティー(移動手段)」として注目され、レジャーはもちろん、災害現場での救助活動といった幅広い利用法が想定される。

 今年3月には、プロ野球日本ハムの開幕セレモニーで新庄剛志監督が乗って登場し、ファンを沸かせた。ただ、日本では法律上、私有地での走行に限られ、今のところ受注台数はわずかにとどまる。

 一方、中東諸国では走行規制が緩く、既に政府や企業、富裕層から問い合わせが数多く寄せられているという。砂漠の上を走行するのにも適しており、国境警備などに活用できる。

 米国では映画やレースイベントなどの分野で引き合いが強く、エー・エル・アイは海外でより大きな需要を見込めると判断した。製造拠点も現在は国内のみだが、本格販売に併せて中東地域でも近く生産を始める。

 価格は1台77万7000ドル(約1億円)。9日に予約受付を始め、来年初めの納車を見込む。同社の小松周平会長は「中東を最初のターゲットにしたい」と意気込みを語った。

日本発「空中バイク」、世界へ 中東・米国で販売―開発ベンチャー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060400326

 

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TBSサンモニ出演者が防衛予算増額に否定的な持論を述べた直後に北ミサイル発射の速報、神がかった展開に視聴者もびっくり

1:名無しさん


ジャーナリストの青木理氏が5日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増強は「必要と思わない」と持論を展開した。

 岸田文雄首相が防衛費増額について言及したという話題。世論調査でも増額に肯定的な意見が増えてきていることについて、青木氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響を指摘した。現在の日本の防衛費が「世界9位」であり、GDP比2%になれば「世界3位」になると説明。予算は教育や子育てに対して厚くすることを提唱した。「国防費(防衛費の意)、大幅な増強とか倍増っていうのをそのまんまやっていいとはまったく思わない」と否定的に語った。

 ただ、この話題の28分後に北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したという速報が入った。エンディングでは北朝鮮の飛翔体ニュースの後に、青木氏が中国の太平洋進出についてコメント。ただ、ここでは北朝鮮や防衛費については触れなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99a9fa2d5cb124f533cb7a267e27cd729879ee0b

 

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カナダ企業が開発した革新的EVのデザインが常識外れすぎて日本側騒然、なんでこんな形をしているんだ?

1:名無しさん


ElectraMeccanica 1人乗りEV「SOLO Cargo」を年内に納車開始
https://electriclife.jp/electrameccanicasolocargo/



カナダのEVメーカー、エレクトラメカニカ(ElectraMeccanica)が、「SOLO」に荷台を付けた「SOLO Cargo」を公式に発表しました。2016年に1人乗りEV三輪車「SOLO」を発表した際、都市交通に革命を起こす事を誓いましたが、荷台の増設によって、革命の駒を進めることができるでしょうか。

ElectraMeccanica 1人乗りEV「SOLO Cargo」を2022年内の納車開始を発表

「SOLO Cargo」の存在が明らかになったのは昨年8月末の事でしたが、当時は業務向けであることと都市交通向けであるということ以外の詳細については何も情報を得ることができず、販売開始時期についても触れられないままでした。しかしこの度、満を持して、この新しい三輪EVのスペックと販売開始時期が公式発表され、今年の下半期には納車が始まることが明らかになりました。新バージョンは、これまでのSOLOが当初から目指してきた「幅広い用途に対応できるようにする」という目標をさらに後押しするものとなるでしょう。

気になるそのスペックですが、航続距離は100マイル(161 km)、速度は最高で時速80 mph(時速 129 km/h)。エンジンの回転力を車輪に伝えるドライブトレインには、先代SOLOから引き継いだ、17.4kWhのリチウムイオン電池から供給される56hpの電気モーターが搭載されているようです。またリアのカーゴボックスはSOLOの2倍以上の容量を持ち、11.8立方フィート(約334L)のスペースを持つようになりました。

 

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ロシアの物流は壊滅状態になっており、前線のロシア兵がウクライナ人に食料提供を懇願している模様

1:名無しさん


<ロシア軍は侵攻当初から深刻な物資不足に直面しているが、今も兵士たちは略奪したり犬を食べたりして空腹を紛らわせているという>

ウクライナの情報機関によれば、ウクライナに配備されたロシア軍の兵士たちは、物資不足で食べるものがなく、犬を食べて飢えをしのいでいるという。ウクライナ保安庁(SBU)は声明の中で、ロシアの占領下にある南部ヘルソンに駐留しているロシア兵が、友人へのテキストメッセージの中で犬を食べたと明かしたと述べた。

この兵士は、SBUが傍受した友人とのやり取りの中で、「最悪だよ。ウクライナ人たちにボコボコに殴られているし、食べ物がなくて犬を食べている。今日はヨーキーを食べた。ヨークシャー・テリアだ」と愚痴っていたという。またこの兵士は友人に、ロシア軍には兵站能力がなくて「単純に食料を運ぶことができず」、それが食料不足を招いているのだと説明していた。

ロシアは2月24日にウクライナ侵攻を開始したが、戦闘開始当初から、軍は物資不足の状態にあったと報じられている。

SBUによれば、ロシア軍の兵士たちが「携行保存食(MRE)」ではなく犬を食べるようになったのは、MREにはもう「うんざり」だからだという。

侵攻当初には、「腹を空かせた」ロシア軍の兵士たちが(ウクライナの)食料品店で略奪をする様子がカメラに捉えられた。食料の「国有化」を主張して、ウクライナの農場から食料を奪った者もいた。またウクライナの複数の村で、ロシア兵が住民に食べ物をくれと懇願したとも報じられている。

制裁でロシアの物流が壊滅的な状態に

ロシアのビタリー・サベリエフ運輸相は、西側諸国による制裁によって、ロシアの貿易・物流は「事実上、破壊された」と明らかにした。「ロシア連邦に科されている各種制裁は、ロシア国内のすべての物流を事実上、破壊しており、我々は新たな物流ルートを探さなければならない事態に直面している」と彼は述べた。

また各国による対ロシア制裁で、世界の三大海運会社であるMSC、マースクとCMA CGMはいずれも、ロシア発着貨物の引き受けを停止している。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98808_1.php

 

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人気絶頂だった人気Youtuberが視聴者数の激減で解散寸前に追い込まれていると判明、このままでは継続条件を満たせない

1:名無しさん


過激系ユーチューバーを牽引してきた『禁断ボーイズ』改め『オワコンボーイズ』。6月7日までにYouTubeの登録者数が200万人に届かなければ〝解散〟すると宣言していたが、本当に解散することになりそうだ。

現「オワコンボーイズ」の全盛期と言えば、2016年頃だろう。

渋谷のスクランブル交差点や道頓堀で一般人を巻き込みながら、下ネタや倫理観が欠如した過激な動画を武器に、当時のチャンネル登録者数は190万人を突破するほどの勢いだった。

ただ現在は、〝解散〟を示唆するほど人気が低迷中。3月7日に公開した動画にて、登録者が200万人に到達するまでチャンネル名を「オワコンボーイズ」に改名すると発表している。さらに、3カ月で登録者数が200万人に到達しなければ、解散すると発表した。

「オワコンボーイズ」の解散に悲しみの声

「解散するまで話が進んでいるのは、人気絶頂期と比べて収入面に不安があるからだと言います。メンバーのモーリーは動画内で、週4で別の仕事をしていることも告白していました。YouTubeでの収入は主に広告収入。一般的には広告1回あたりの再生収入は0.05~0.1円と言われていますが、トップユーチューバーだとMAX0.3円ほど。しかしここ最近の『オワコンボーイズ』の動画再生回数は、2~3万回とかなり落ち込んでいます。再生単価を0.3円で計算しても、1人の手元に残るお金は数万円といったところでしょうね」(芸能ライター)

全文はこちら
https://myjitsu.jp/archives/356657

 

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川崎市の生コン業者が劣化した生コンを出荷、関東圏の多数の住宅が違法建築になるとんでもない事態に

1:名無しさん


 川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格(JIS)に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。

調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計7市区に上る。このうち、川崎市が約50件と最多だ。国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。

 生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、2月21日にJISの認証を取り消された。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50276/

 

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超格安で「家」を調達できる新規ビジネスが始まっている模様、コストは1/3で工期も大幅に短縮できる

1:名無しさん


自由な発想で新規ビジネス エコで手軽な「コンテナハウス」



https://i.imgur.com/DBilRmP.jpg
https://i.imgur.com/S9IqYb3.jpg
https://i.imgur.com/ABRAN9x.jpg

千曲市に今月オープンしたばかりのちょっと変わったレストラン、自慢のイタリアンを提供するのはコンテナハウスの中です

一般建築に引けを取らずメリットが多いと、全国的にも注目されているコンテナハウスビジネスに迫ります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad51c36e27e3b7200ec82dce881e23e042b21317

 

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インド企業が国際的な不正に集団関与している事実が発覚、欧米が把握できないように格安原油を転売中

1:名無しさん


ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
産地を偽り大西洋一帯に輸出

米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日(現地時間)に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。

 同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン(アルキレート)が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物(短期契約)市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。

 ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30%ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33%、米国への輸出は43%増加している。

全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html

 

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中国高速鉄道が駅で何かと衝突して大破脱線、車体が無惨にも破壊されてしまっている模様

1:名無しさん




【北京共同】中国メディアによると、貴州省で4日、高速鉄道が脱線した。運転士1人が死亡し、8人がけがをした。

https://nordot.app/905682978895970304

 

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持続化給付金の詐欺集団に名義貸しした学生、金は一銭ももらえずに前科だけが付く最悪の状況に

1:名無しさん


 新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら7人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、LINE(ライン)で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら10~20歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。

事件では、2020年8月頃に持続化給付金100万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者(24)ら20歳代の男女7人が詐欺容疑で逮捕された。約200件の不正受給を繰り返し、約2億円を不正に得たとみられる。

 捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば2倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。

 勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告(27)(詐欺罪で起訴)が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告(24)(同)も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。

 確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約2割をメンバーで分け合った上で、残り8割を暗号資産のマイニング(採掘)を行うとする事業に投資していたという。

 名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した男(31)も中心人物の一人とみて行方を追っている。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/

 

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ウクライナの穀物輸出を妨害中のロシア、図々しすぎる提案をウクライナ側に提示して武装解除を要求

1:名無しさん


プーチン氏、穀物輸出に「ウクライナが機雷除去」の条件提案…黒海封鎖で世界的食料危機

 穀物大国ウクライナに侵攻しているロシア軍が、輸出拠点の黒海沿岸を封鎖していることに伴う世界的な食料危機の解消に向け国連を交えた関係国の駆け引きが活発化している。ロシア、ウクライナ両国と関係が良好なトルコが仲介に乗り出している中、セルゲイ・ラブロフ露外相が8日にトルコを訪問することになり、協議の行方が注目される。

 穀物輸出問題を巡っては、トルコが5月末、自国とウクライナ、ロシア、国連が参加して監視センターをイスタンブールに設置することを提案している。ウクライナのドミトロ・クレバ外相も5月末、有志国の海軍が参加する国連主導の船団結成で海上交易の安全を確保する案を示していた。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220604-OYT1T50198/

 

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蚊を退治する方法を間違えると逆効果になると専門家が警鐘を鳴らす、痒みが増す上に伝染病リスクもある

1:名無しさん


 6月4日は「虫の日」。日に日に蒸し暑さが増すこの季節、しつこいかゆみをもたらす厄介な蚊は、ただかゆいだけでなくさまざまな伝染病を媒介し「世界中で最も人を殺した生き物」と言われる恐ろしい存在でもある。蚊に刺されやすい人とそうでない人にはどんな違いがあるのか、効果的な対策はどのようなものがあるのか。害虫駆除製品メーカーのタニサケで虫コラムを担当する、“日本のファーブル”こと昆虫博士の奥村敏夫氏に聞いた。

 自らの子孫を残すため、たたき潰されることもいとわずに命がけで果敢に吸血を試みる蚊。意外にも吸血対象は慎重に見極めていると奥村氏は言う。

死の危険を省みずに吸血する以上、蚊だって少しでも良質な血が欲しいもの。あれだけ小さい体ながら触覚に近赤外線センサーがあって、血管を造影、透視して血液の状態を判断しており、アル中やヘビースモーカー、ドロドロの血の人からはあまり吸いません。体温の熱と呼気に含まれる炭酸ガス、体臭などの臭いを頼りに寄ってくるので、汗っかきで汗臭い人や、運動などで息が上がった直後は特に刺されやすい。逆に運動後に草むらで休憩していてもまったく刺されないという人は、一度血液検査をしてみたほうがいいかもしれません」

 血液型によって刺されやすい、刺されにくいといった俗説もあるが、これは本当なのだろうか。

「関係あるという説もありますが、個人的には、血液型による性格の違いが影響してるのかなとも思います。几帳面な人はこまめに汗を拭うから刺されにくいし、ズボラや大雑把と言われる血液型の人はケアを怠るからそのぶん刺されやすいのかなと(笑)。精密な検査をするにはすべての血液型の人複数人を全員風呂に入らせて全裸で治験しないと分かりませんが、少なくともそこまで大掛かりな実験をやったことはないでしょう」

虫刺され対策といえば蚊取り線香や防虫スプレーが定番だが…

 虫刺され対策といえば蚊取り線香や防虫スプレーが定番だが、喉を痛めたり肌に合わないといったこともある。できるだけ手軽に行える対策にはどのようなものがあるのか。

「熱と汗の臭いに寄ってくるので、一番は通気性のよく涼しい速乾性の肌着を選ぶことです。蚊のような小さい昆虫は体温が上がらなければ飛べません。そのため光を集めて蓄熱しやすい黒い色の物を好む習性もあるので、レジャーでは白い速乾性の長袖Tシャツなどがおすすめです。また、最近はシャンプーや柔軟剤でも天然香料が使われているものが増えていますが、花の香りというのは当然虫たちにとってもいい匂い。爽やかなイメージとは裏腹に、蚊やハチ、ハエなどがたかってくることがあるので、屋外デートのときは控えた方がいいかもしれません(笑)」

 いざ、腕に止まっているところを見つけたときなど、思い切りたたき潰してやりたくなるものだが、実は吸われている最中に潰すことはあまりおすすめしないという。

「口吻の先端が入った状態でたたくと、針のようなストローが体内に残ってしまい、伝染病のリスクが高まります。何より、蚊は満腹になるとストローを抜く際にかゆみの原因となる溶血剤を再度吸引するので、最後までお腹いっぱい吸わせた後の方が実はかゆみは小さいんです。お腹いっぱい吸わせて、重くてうまく飛べなくなった頃合いでひと思いに潰してあげるのが一番いいでしょうね」

全文はこちら
https://encount.press/archives/316237/2/

 

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韓国新政権が警察首脳部を全員交代させる異例の事態が発生、新政権は現在の警察首脳部を信頼していない

1:名無しさん


文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代

 韓国警察庁は2日、李永相(イ・ヨンサン)慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。

 警察トップの金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監(警察庁長)の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊(ナム・グジュン)国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a

 

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「日本がつなぎ融資の提供に前向きになった兆候がある」とスリランカ中銀関係者が指摘、中国が色々とゴネている模様

1:名無しさん


(ブルームバーグ): 経済危機に陥っているスリランカは、中国による15億ドル(約1950億円)の与信枠を利用することができない状況だ。中国は国際通貨基金(IMF)が返済の先送りを強いる可能性があると懸念している。

スリランカ中銀が2日に主催したイベントで、政府に助言するクマラスワミ元中銀総裁は与信枠を利用するための条件を中国が放棄することは難しいと指摘。「期間3年のスワップが融資と定義される可能性があり、債務再編の際にこれを債務残高に含めるようIMFなどから圧力をかけられるかもしれない。従って中国にとっては不利益となるのは明らかだ」と説明した。

その上で、「日本政府がつなぎ融資の提供により前向きになった可能性を示す一定の兆候がある」と話した。

スリランカは対外債務返済でデフォルト(債務不履行)に陥っており、IMFに早急な支援と拡大与信枠の延長を求めているが、既存の債務負担を減らす措置を講じたことをまず示す必要がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a39e54b97173990265fbccb92bd6549493c021fd

 

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