ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が〝正式〟な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト（債務不履行）といえそうだ。信頼回復の道のりは遠く、ロシア経済の苦境はウクライナ危機が収束した後も中長期的に続く懸念が強まった。<中略>
一方、ロシアは国際的信用が失墜し、既に外貨建て債券の新規発行が難しい。通常はデフォルトの結果として陥る資金調達難が現実化しており、正式認定が出るかどうかは今やあまり意味を持たなくなっている。
ただ、ロシア政府がデフォルトを認めない限り信頼回復に向けたプロセスすら始まらず、経済の打撃は相当な長期化が見込まれる。今回のデフォルトがロシアの国際的孤立と暗澹(あんたん)たる将来を決定付ける象徴的な意味合いは、やはり大きい。（田辺裕晶）
https://www.sankei.com/article/20220602-RBKSGJKGFJLIXMV3NOBM6ECYNY/
トヨタ紡織が“最速”の自己修復ポリマーを開発、植物由来で環境対応も
https://news.yahoo.co.jp/articles/30f497ed3f3eb9a07f9d400e6eb72cf615cabb78
トヨタ紡織は、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25～27日、パシフィコ横浜）において、材料に傷や割れが生じても自己修復する機能を持たせた植物由来の樹脂「自己修復ポリマー」を披露した。
開発した自己修復ポリマーは、植物の種から絞り取った油を原料とする植物由来樹脂である。自己修復機能の特徴としては、一度切断した樹脂片の切面を接着してから10～20分程度の時間で十分な強度を持ってつながることを確認している。「光や熱などを使わない場合の自己修復速度としては最速ではないかと考えている」（トヨタ紡織の説明員）。また、速度が少し低下するものの、水中でも自己修復が可能である。
自己修復機能を持つ樹脂材料としては、表面スクラッチなどの傷を修復するポリウレタンや、タイヤのパンクやすり減った溝を自己修復するエラストマー（ゴム材料）などが提案されている。今回開発した自己修復ポリマーは、従来の自己修復樹脂材料と特性が大きく異なるとともに植物由来であることから、展示会で披露することで来場者を含めて多方面に活用法などについて意見を収集したい考えだ。
ロシア国防省によると、海軍太平洋艦隊が３日、太平洋海域で４０隻以上の艦船と航空機最大２０機を動員した演習を開始した。１０日まで１週間にわたり行われる。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、太平洋で行われる演習は、米国やその同盟国をけん制する意図がありそうだ。
演習にはミサイル観測支援艦「マルシャル・クルイロフ」やフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」、対潜艦などが参加。国防省は「艦船は海軍航空隊と共に、仮想敵の潜水艦探知のほか、海上や空中の標的に向けた戦闘演習を行う」と説明した。機雷除去を想定した訓練も行うという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300729&g=int
米カリフォルニア州の控訴裁判所が先月30日、ミツバチ科マルハナバチを魚類と認定。空を飛び花粉を集めまわる昆虫が法律上では魚とみなされることになった。
マルハナバチはいま絶滅の脅威にさらされている。農薬の使用や単一栽培農業が主な要因とされており、野生動物保護当局「Fish and Game Commission」は2019年にマルハナバチ4種を絶滅危惧種の候補にあげていた。しかし農業関係者グループは蜂をリストから除外するよう提訴。「カリフォルニア州の絶滅危惧種法（CESA）は昆虫を法的保護対象にしていないため、当局はいかなる昆虫も絶滅危惧種・危機種・候補種に指定できない」と主張したのだ。
CESAで絶滅危惧種に認定されるには鳥類・両生類・は虫類・哺乳類・魚類のいずれかに属する必要がある。ここで言う魚の定義は曖昧で、トリニティブリストルカタツムリも”魚”として危惧種入りしていることから、水中に住む生物に限定されないことになる。当局が無脊椎動物の蜂を”魚”とみなす以上これを認めないことはできない、と裁判所。もちろん蜂は生物学的には魚ではない。しかし法律学的に”魚”は専門用語として解釈できるため、保護の目的でマルハナバチを魚と認める判決が下ったのだ。
https://www.vice.com/en/article/5dgnn8/bees-are-fish-california-court-rules
千葉県松戸市内の神社にワラ人形五寸釘打付け相次ぐ あの人物の顔写真が
千葉県松戸市内の神社の神木などに、ワラ人形が打ち付けられる被害が相次いでいることが分かりました。どのワラ人形にもロシアの大統領とみられる顔写真が貼られているということで、警察は慎重に調べを進めています。
警察などによりますと、ゴールデンウィークのあけた５月上旬以降、松戸市の八ケ崎地区や二ツ木地区、それに馬橋地区などにある神社の神木などに、ロシアのプーチン大統領とみられる写真とともに、ワラ人形が五寸釘で打ち付けられているのが見つかったということです。
全文はこちら
https://nordot.app/905054911355731968
ウクライナのユーザーが、ダークウェブマーケットプレイス「Thief Marketplace」に、アメリカ製のFGM-148ジャベリンを複数出品していることが判明しました。この投稿は3時間前に行われ、売り手はウクライナ、特にキエフから発送可能であると宣伝しています。
売り手は、チューブだけと思われるものに30,000米ドルを請求しています。発射装置は見えず、筒の中にミサイルがあるかどうかも不明。ジャベリンのフルアンサンブルは通常206K USDで、コマンドローンチユニットは約12K USD、各ミサイルは約80K USDと評価されているので、この投稿はお買い得です。
全文はこちら
https://theatlasnews.co/2022/06/02/american-fgm-148-javelin-appears-on-dark-web-marketplace/
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１日、多くの子供を育てる女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる方針を表明した。ロシアで進む人口減少への危機感を反映し、多産を奨励する動きとみられる。
プーチン氏は多くの子供を持つ母親らとの会合で、「子供がいる家庭への支援はロシアにとって無条件の優先事項だ」と強調。現行制度を拡充し、４人以上の子供を育てる母親には記念メダルと２０万ルーブル（約４２万円）、７人以上なら勲章と５０万ルーブル（約１０５万円）、１０人以上の「母親英雄」には１００万ルーブル（約２１０万円）の一時金をそれぞれ支給する構想を披露した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220603-OYT1T50063/
木村拓哉が主演を務める連続ドラマ『未来への10カウント』（テレビ朝日系）が5月26日に第7話を迎え、世帯平均視聴率10.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を獲得した。
同ドラマは第3話で9.9％、第4話9.6％を記録し、“キムタク主演の連ドラで初めての1ケタ台”として業界内外に衝撃を与えたが、「テレ朝以外のドラマ関係者は、新たな木村主演作の企画に意欲的」（スポーツ紙記者）らしい。
■テレ朝局内では“お通夜ムード”<中略>
一方、『未来への10カウント』は初回11.8％で発進後、第2話で10.5％をマークし、第3話で1ケタ台に転落。第4話はさらに後退してしまったが、第5話以降は再び2ケタ台を獲得している。
「そんな中、とあるニュースサイトが配信した記事では、同ドラマの“打ち切り説”が浮上。当初の予定よりも1話短縮して、全9話で放送する方針に……という内容でしたが、その後、なぜか当該記事は削除されています。“キムタク主演の連ドラで初めての打ち切り説”の真相は藪の中になってしまいましたが、テレ朝サイドが意気消沈しているのは間違いなさそう。
木村自身は視聴率で一喜一憂せず、撮影に集中しているというものの、局内のドラマ関係者は“お通夜ムード”らしいのです。木村は数字を持っているわけですから、それを生かせなかった自分たちの責任を感じているのでしょう」（テレビプロデューサー）
■次回の木村作品はTBSかフジテレビ!?
そんな風に青ざめているであろうテレ朝に対し、他局は新たに木村を起用するための企画を急いで固めているという。
全文はこちら
https://www.jprime.jp/articles/-/24097
喜びのあまりダンスを踊り始めた乗客たち
（画像は『Ashwini Vaishnaw 2022年5月26日付Facebook「मजामा! Happy Journey」』のスクリーンショット）
電車が時間通りに到着するのは当たり前かもしれないが、国が変わればそれは意外なことになってしまうようだ。このほどインドで電車が20分早く到着したことに驚いた人々が、思わず全員で輪になって踊り大喜びしたという微笑ましいニュースが届いた。『The Indian Express』などが伝えている。
先月25日午後10時15分、印マディヤ・プラデーシュ州にあるラトラム駅にインド西部バンドラからインド北部ハリドワールに向かう急行電車が到着した。この電車は予定していた時刻より20分も早く到着したといい、電車の遅延が当たり前のインド国内においてこの事実は異例のことだという。この電車は同駅で10分の停車時間が設けられていたが、20分も早く到着して待機時間がたっぷりとできたので人々は電車を降りて広いホームで輪になり喜びのダンスを踊り始めた。
当時の様子を捉えた動画には、携帯電話を使ってヒンディー語の楽曲「Odhni Udi Udi Jaye」を流し、インド西部グジャラート州の伝統的なダンスである“ガルバ”を老若男女20人ほどが笑顔で踊る姿が映っていた。「電車が到着した」というだけでここまで喜ぶことができるとは、相当珍しいケースであることがうかがえる。
全文はこちら
https://japan.techinsight.jp/2022/06/iruy06011648.html/2
2022年6月1日、韓国メディア・毎日経済は、日本が外国人観光客の受け入れを開始したことで、格安航空会社（LCC）の株価が2年ぶりにトンネルを抜け出した」と報じた。
記事によると、26日の終値が1万8950ウォン（約1968円）だった済州航空の株価は、3日後の31日に2万1700ウォン（約2254円）まで14．5％上昇。他のLCCも同様の動きを見せ、同期間にジンエアーは6．8％、エア釜山は4．8％、ティーウェイ航空は7．9％上昇した。韓国最大の航空会社である大韓航空の上昇率が1．9％であったことと比較すると、かなり上昇幅が大きいという。<中略>
SK証券のユ・スンウ研究員は、「旅客事業が萎縮したためLCCはつらい時期を味わったが、大手航空会社は貨物のマージンが上昇し大幅な利益を得た」としつつ、「しかしエンデミックにおいては旅客事業が回復し、大手航空会社の貨物事業は萎縮するとみられるが、純粋な旅客事業者と言えるLCCは完全に利益を得ることになる」と説明している。
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https://www.recordchina.co.jp/b895259-s39-c20-d0201.html
静岡知事、リニア促進同盟会に加入申請書 中部知事会議
静岡県の川勝平太知事は2日、リニア中央新幹線の早期の建設を求める沿線自治体などが参加する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」へ加入する意向を表明、会長の大村秀章・愛知県知事に申請書を提出した。南アルプスの地下を通る静岡工区について県内を流れる大井川の水量が減る可能性があるとして着工に反対しており「国の協力も得て、水の問題を解消したい。議論は透明にしたい」という。
川勝知事はかねてリニア計画自体…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD020OC0S2A600C2000000/
※NHK調査(インターネットでの社会実証（第一期)【期間:4/22~5/6、対象:「テレビを全く/ほとんど見ない方々」(約3千人他)】公表:6/2
NHK、ネットで「役割果たす」 実証実験で高い評価と会長
NHKは2日、ネットを通じて番組や情報を提供する実証実験の結果を公表した。前田晃伸会長は会見で、回答者から高い評価を得られたとした上で「NHKがこれまで以上にネットを通じて役割を果たしていくことが必要だ」と述べた。
実験は、メディア環境が変わる中、ネット時代のNHKの意義や存在価値を確認するためとして、全国約3千人を対象に4、5月に実施。サービスを利用してもらいアンケートを行った。
その結果、関連する番組や動画を一覧表示し、ニュースの多角的な理解を助けるサービスは77.3％が「社会にとって必要」と答え、
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https://nordot.app/905061945121226752
【6月2日 AFP】（更新）米俳優ジョニー・デップ（Johnny Depp）さんからドメスティックバイオレンス（DV）を受けたとの主張は名誉棄損（きそん）に当たるとして、デップさんが元妻の女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを相手取り起こした裁判で、米バージニア州の裁判所の陪審は1日、デップさんの訴えを認める評決を下した。
7人からなる陪審は、ハードさんが2018年に米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）へ寄稿した「性暴力」に関する記事について、悪意を持ってデップさんの名誉を毀損する目的があったとし、ハードさんに1500万ドル（約20億円）の損害賠償支払いを命じた。
ハードさんは記事でデップさんを名指ししなかったものの、自身はDVを「象徴する」人物であると記述。デップさんは、これが自身の虐待行為を示唆するものだとして、5000万ドル（約65億円）の賠償を求めていた。
ハードさんはこれに対抗し、DV疑惑は「でっちあげ」だとしたデップさんの代理人弁護士の発言は名誉棄損だとし、1億ドル（約130億円）の損害賠償を求め反訴していた。陪審はハードさんの訴えも認め、デップさん側に対し200万ドル（約2億6000万円）の支払いを命じた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3407880
非公表分を入手、赤裸々な店員たちの声 携帯販売店めぐる国の報告書
携帯電話の販売代理店に関し、総務省が昨春、調査報告書を公表したところ、大半のページは真っ白のまま内容が伏せられていた。朝日新聞が非公表の部分を入手すると、不要な高額プランを利用者に勧めたなどとする赤裸々な現場の声が収められていた。<中略>
朝日新聞はその空白部分を入手。販売店のスタッフら現場の具体的な声が詰まっていた。
「コロナの影響が出始めた去年の3月くらいから、ノルマが格段に厳しくなった。不必要と思われる勧誘をせざるをえなくなった」
「スマホをまったく使えない高齢者に、使い放題プランと高額なバッテリーなど付属品をつけないと詰められる」
「心が痛んで高齢者にこうした案内をせずに応対を終えると、それを見ていた同僚や上司から『せっかくのチャンスなのに、なぜサービスの案内をしないのか！』と罵倒されることもあった」
「上司からの指示で売り上げ目標達成しないと精神的に追い込まれる」
関係者によると、あまりに生々しすぎるとして非公表としたという。（柴田秀並）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3fa28713706c8d3331c5c8d23ce726ccfab31f8
「いっとき週刊誌などのメディアがこぞって取り上げていましたが、最近では一部夕刊紙やネットメディアが取り上げるだけで、ガーシーのニュースを目にすることが少なくなりました。
東谷氏はそのことを、彼が攻撃している芸能事務所やその事務所と関係がある政治家が圧力をかけているか、メディアが忖度しているからだと考えているようです。また警察が自分を逮捕しようとしていて、それも芸能事務所と政治家が結託して警察を動かしていると、そう思い込んでいるようです」（週刊誌記者）
国会議員となって、逆にマスコミを動かしたい。芸能界を変えたい。
また、議員になれば“不逮捕特権”があるから逮捕されることがなく、大手を振って日本に戻ってこれる。彼が言うにはそれが議員を目指す大きな理由だという。<中略>
「あれだけの人数の俳優・タレントの名前を挙げておきながら、実際に裏話が暴露されたのは数えるほどで、同じ人の話が続いています。それに“爆弾”を落とすというから期待していたら、それほど大きな爆弾じゃなかったりしたことが、高かった“マスコミ視聴率”を下げた原因でしょうね。最近、『女性芸能人編』に突入すると発表がありましたし、近々大きな爆弾を落とすと言っていますから、また注目が集まるとは思いますが」（前出・スポーツ紙記者）
選挙に出馬すると発表したことで、本人も期待していた通り、一部スポーツ紙やネットメディアなどマスコミが取り上げていた。だが、出馬会見では質問していた大手メディアは『朝日新聞』と『ニコニコ動画』だけだった。
「会見場に詰めかけた“メディア”はその２社だけだったらしいです。ほかに質問していた人たちは一体何者だったんでしょうか。謎が残った記者会見でしたね」（全国紙社会部記者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/29dedac13b91d2eb9c39d134d33d07f6b11e0f34
楽天モバイルが2022年5月に発表した新料金プランにより、月1GBまで0円の現行プランが2022年6月末で廃止されることが大きな話題となっています。そこで、全国の23歳から79歳の楽天モバイルユーザー男女441人を対象に聞いたところ、「0円廃止発表」を受けて0円ユーザーの約7割が、0円ユーザー以外も4割近くが他社への乗り換えを検討していることがわかりました。
株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームライフデザインが運営する、通信費・家計見直しサイト「Soldi（ソルディ）」が2022年5月に実施した「楽天モバイルの0円廃止に関する意識調査」です。
楽天モバイル利用者に「月のデータ通信量」を聞いたところ、「1GB未満（0円ユーザー）」が55.8％と最も多く、次いで、「1GB以上3GB未満」が15%、「3GB以上20GB未満」が13.6％、「20GB以上」が10.7％という結果でした。
0円ユーザーの多くが「1GB未満は0円の料金プランに魅力を感じて契約した」と回答していたことから、今回の0円廃止の発表はユーザーへの影響度が大きいことが考えられるといいます。
次に、0円ユーザーの人に「楽天モバイルの0円廃止についてどう思いますか」と聞いたところ、「とても嫌だ」（55.3％）、「嫌だ」（19.5％）、「どちらかと言えば嫌だ」（19.1％）を合わせると93.9%の人が「嫌だ」と回答しました。
また、0円ユーザー以外の人にも「楽天モバイルの0円廃止」について聞いたところ、「とても嫌だ」（18.5％）、「嫌だ」（6.7％）、「どちらかと言えば嫌だ」（31.8％）を合わせると57.0%の人が「嫌だ」と回答したそうです。
ちなみに、「嫌」と回答した理由として、「サービスの魅力度が減る」「急にプランを変えることに不信感を感じる」という回答が多く挙げられたといいます。一方で、楽天モバイル0円廃止に賛成する人の意見として「妥当な値上げだと思う」「ポイントアップされるから」などが挙がっていたそうです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b9a6da1d63ea3c4c3d09900486dff6aa841402
【ロンドン共同】AP通信は2日、英政府がウクライナに対し、多連装ロケットシステム「M270」を供与する方針だと伝えた。ウォレス国防相が明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4bbd71fe9d85dc3e0fd6ef17dac5a8f3ee4eaa8a
ウクライナ国防省は１日、ヘルソン州の複数自治体をロシア軍から解放（脱占領）したことを認めたが、詳細については発表を控えた。
モトゥジャニク国防報道官がテレビ番組出演時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
モトゥジャニク報道官は、「ウクライナ軍部隊の積極的かつ決断力ある行動のおかげで、複数の自治体を脱占領できた」と発言した。
同時に同氏は、脱占領した自治体の数、どの自治体かについては発表せず、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の基準に従うと、それらの国々は、どのような軍事作戦の遂行に関する情報も、２～４…後に報告することができる。つまり、成功はあるが、時間が経ってから、私たちはそれについてある程度詳細に話すことができるようになる」と発言した。
全文はこちら
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3498035-ukuraina-guo-fang-sheng-nan-buheruson-zhouno-fu-shu-zi-zhi-tino-jie-fangwo-renmeru.html
横浜中華街の老舗「聘珍樓」破産手続き開始 140年の歴史に幕
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓」（へいちんろう）の運営会社が2日、横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。
破産手続きの開始決定を受けたのは、横浜中華街の中華料理店「聘珍樓横濱本店」の運営会社です。
破産管財人を務める弁護士などによりますと、横浜中華街の聘珍樓は、明治17年創業の横浜中華街でも指折りの老舗ですが、団体客や接待での利用が減っていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受け、経営が悪化したということです。
この運営会社は、ことし3月、店舗の移転のため一時閉店すると発表していましたが、弁護士などによりますと、今回の破産手続きの開始決定によって、この地でおよそ140年続いた歴史に幕を閉じる見通しだということです。
負債総額は、およそ3億500万円にのぼるということです。
一方、東京や大阪などにある4つの店舗は、もともと別の会社が運営しているため今後も事業を継続するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013655161000.html
