エアコンや洗濯機、電子レンジといった家電製品の品薄が目立っている。従来の半導体不足に加え、新型コロナウイルス対策で中国・上海市が講じたロックダウンにより、家電メーカーの現地生産や中国からの部品供給が滞ったためだ。上海の封鎖は約２カ月ぶりに解けたが、影響は当分引きずりかねず、夏商戦の取りこぼしを販売店は懸念。消費者にとっては、選択肢が狭まる状況が続きそうだ。
多くのメーカー品を扱う量販店では現時点で大きな混乱は生じていないが、都内の店では納品に数カ月かかるという商品も。地域の電器店の打撃は大きく、東京都中野区で「光明電機」を経営する高野亨社長は「商品が入らない異常な状況だ」と不安を漏らす。パナソニックの松下理一常務執行役員は「（生産拠点の）一極化の怖さを学んだ」と話す。中国で突出した「ゼロコロナ」政策の余波を教訓に、各社は生産体制の見直しを迫られそうだ。
https://www.sankei.com/article/20220604-ETV75QXCHZJTXB45XOHD52VPUE/
ある19歳の徴集兵は、自動小銃さえ渡されなかった、と言っていた。徴集兵は前線には行かないなどというが、実際は確実に前線にいる。
演習で草原を行ったり来たりしていて、国境付近で焚火をしていたところに急遽点呼がかかり、軍用車両に乗ったら、「武器がなくても怖がることはない」と言われて、そのまま国境を越えた、と話してくれた。
国境を越えた途端、前方で何台かの車両が炎上し、後方でも車両が炎上、仲間の兵士の体が燃えているのが見えた。手足が吹っ飛んだ者もいた。どこへ送られるのか知らなかったのだろう。この兵士はすぐに捕虜になった。
◆「モチベーションはない。給料をもらっているだけだ」
しかし、「ナチス」と戦うためにここへ来たのだというイデオロギーと信念に満ちあふれた、かたくなな捕虜は一人もいなかった。
ロシアのテレビのプロパガンダや嘘で固めた情報の上に成り立つ信念などは、素朴な質問を一つ二つすればすぐに吹き飛んでしまう。たとえば、「目的は？」と聞くと「わからない」。「モチベーションは？」「モチベーションなどない。軍隊に入って給料をもらっているだけだ」「ではあなたは殺人用の傭兵なんですね。他人の国に来てカネのために人を殺しているんだから」ときいても、「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」という曖昧な答えが返ってくるばかりだ。
つまり彼らには、給料をもらうという以外に目的もモチベーションもない。訓練された戦闘員でもない。兵役につくということは、格好いい軍服を着ることだと思っていただけなのだ。
自分から投降してきた者の数とウクライナ軍によって捕らえられた者の数は、だいたい半々だろう。けれどもなかには、自分たちの車列が攻撃された時、部下たちにも子どもや親がいる、という責任を感じ、部下に銃を置いて捕虜になることを命じた賢明な中尉もいた。これは驚きだった。かと思うと、眠っていて起きたら捕虜になっていた、という者もいた。
捕虜の中には国語の先生も、学校の警備員もいた。引っ立てられて戦闘服を着せられて、前線に送り込まれてしまったわけだ。大多数が普通の市民だ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000256961.html
社会全体がカーボンニュートラル実現を目指す中で、燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素はクリーンなエネルギーとして期待されています。トヨタとその子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスが、手軽に水素を持ち運びできるポータブル水素カートリッジのプロトタイプの開発に成功したと発表しました。
トヨタ、ウーブン・プラネット、持ち運び可能なポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/37405940.html
ポータブル水素カートリッジのプロトタイプは以下のムービーで確認できます。
ポータブル水素カートリッジ（プロトタイプ） – YouTube
ポータブル水素カートリッジのプロトタイプはこんな感じの見た目。サイズは直径約180mm、全長約400mm。
トヨタによると、カートリッジ1本当たりの電力量は「一般的な燃料電池システムで発電する場合、カートリッジ1本当たりで一般的な家庭用電子レンジがおよそ3～4時間運転できる」程度としており、今後検討する高圧水素タンクの前提で約3.3kWhを想定しているとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220603-toyota-hydrogen-cartridge/
新ブランド「匠紀の国屋」のスタートに、本家・紀の国屋は何を思うのか。
「相国最中」（しょうこくもなか）などで知られる和菓子の「紀の国屋」が5月、倒産した。突然の廃業の知らせに惜しむ声が広がった。
それからわずか1週間余り。紀の国屋の元従業員たちを別会社が雇用し、新ブランド「匠紀の国屋」として復活することが発表された。「『伝統の味と安心安全な商品』は再現させます」と謳い、歓迎の声も聞こえる。
新たな出発の一方で気になるのは、これほど愛されてきた和菓子屋がなぜ、70年以上の営みに幕を下ろす決断をしたのかということだ。
そして、「味を再現する」と宣言する新ブランドの誕生を、本家はどう感じているのだろうか。
「私たちと同じような状況にある中小企業の経営者に、この経験を生かしてもらえたら」
紀の国屋幹部へのインタビューから、倒産に至った3つの要因が浮かび上がった。
戦後の甘味ブームが追い風に
紀の国屋の創業は1948年。元々は青果店を営んでいた現社長の父が、東京・立川に菓子店を構えた。当時は和菓子だけでなく洋菓子も販売しており、戦後の甘味ブームも追い風となって業績を順調に伸ばしていった。
しかし、その勢いも長くは続かなかった。巻き返しをはかり、現社長に代替わりした際に商品のラインナップを刷新。和菓子専門店に看板を変えた。
紀の国屋を代表する「相国最中」やトラ模様のどら焼き「おこじゅ」、「あわ大福」といった人気商品は、いずれも2代目の時代に生まれたものだ。
これらの商品が大当たりし、店舗数も伸びていった。
転機となったのはバブル崩壊と重なる1993年。点在していた複数の工場を集約し、武蔵村山に新工場を建てたことだった。
生産額を年20億円とする計画で、メーンバンクの信用金庫から10億円を借り入れた。
だが融資を受けた後から、売り上げは徐々に右肩下がりになった。
和菓子を好む顧客層は高齢化する一方で、「新しい年齢層の取り込みができなかった」（幹部）。
加えて商品開発が難航し、新たなヒット商品にも恵まれなかった。
「後からの評価で言えば、新工場の建設は判断ミスでした」
経費削減や新店舗の設置などで改善を試みたものの、営業利益は黒字でも3％の金利返済に充てるのがやっとで、経常利益では赤字に。10億円の借入金の返済は一向に進まなかった。
メーンバンクとの関係悪化、コロナが決定打に
メーンバンクとの関係悪化が、経営難に追い打ちをかける。
2017年ごろ、東京都の補助制度を利用して事業再生の計画を進めていた。そこでメーンバンクから金利引き下げなどの支援を前提として申請を取り下げるよう要請があり、制度利用は白紙に。だが結局、合意していた金利の引き下げも実行されず再生計画は頓挫した。
すがる思いで中小企業再生支援協議会（現在の中小企業活性化協議会）に相談するも、やはりメーンバンクとの話がまとまらず支援を受けられなかった。
全部はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_629574f7e4b0b1d98459a12d
ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。
放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。
ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/
ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、昨年度以降の寄付者４８万人に電子マネー３００円分（総額約１億４４００万円）を送っていたことが、わかった。違法性はないが、市議会からは「道義的に不適切」などの指摘があり、市は「おわびの意味で送った。軽率だった」と陳謝している。
市によると、年１回、返礼品の評価や移住の意識を調査するアンケートへの謝礼として、電子マネーのクオカードペイなどを送ってきた。昨年度の寄付者へのアンケートも実施予定だったが、返礼品の基準違反で５月から２年間の除外が決定。購入済みのクオカードペイの使用期限は２０２５年４月で、制度復帰後に同様の使い方ができないため、謝罪として経緯報告書などに添えて送ったという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50236/
国の新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員ら男女７人が逮捕された事件で、大和証券の元社員中峯竜晟被告（２７）＝詐欺罪で起訴＝が 「審査がきちんとされず偽造書類でも簡単に金が出ると思った」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕者は計９人に上ることも判明。組織的に審査の甘さを狙い計約２億円を不正受給したとみて調べている。
捜査関係者によると、中峯容疑者らは大学生らに「２００％の利益が出る」と持ちかけ、虚偽の確定申告書をＬＩＮＥで送信。印刷して税務署で受領印をもらい、控えを受給申請の資料として使ったとみられる。
https://kahoku.news/articles/knp2022060401000072.html
朝日新聞社は27日、2022年3月期の連結決算を発表した。これによると、売上高は2724億7300万円と前年比7.2%減となったが、営業損益が95億100万円、純損益も129億4300万円とそれぞれ黒字だった。<中略>
ただ、本来なら赤字ではなくても、「繰り延べ税金資産の取り崩し」の額が大きくなると、経営の実態以上に赤字が拡大し「悪化」しているように見えるケースもあるようだ。ネットでは「業務を改善すれば黒字に戻る要素はあった」との指摘も出ている。
その点、決算短信で注目したいのは、販売費及び一般管理費（販管費）が前年の866億円から今期は586億円にまで大幅に削減したことだ。
朝日新聞社は伝統的に新聞業界でも特に待遇が良く、有価証券報告書によれば、苦境に陥った近年でも社員の平均年収は1000万を超えている。日経新聞のOBの1人はかつて「東証1部上場の業界トップのメーカーでも平均年収が800〜900万円という社はザラにある。このレベルに引き下げるだけでも財務を健全化させ、十分延命できるのではないか」と指摘していた。
全文はこちら
https://sakisiru.jp/28596
セベロドネツクの20％奪還 ロ軍に大きな損害 ウクライナ東部
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は3日、同州の拠点の街セベロドネツクをめぐるロシア軍との攻防で、街の20％をロシア軍から奪還したと明らかにした。
ウクライナの国営通信などが伝えた。ロシア軍に大きな損害が出ているという。知事は1日、ロシア軍が街の70％を制圧したと認めていた。しかし、国営テレビに対し3日、ロシア軍の占領地について「割合は70％で苦しいと以前、説明したのだが、今は20％ほど、それを押し返している」と現在の見解を語った。
セベロドネツクの陥落はロシア軍によるルガンスク州全域の制圧につながる。英国防省は3日、同州が2週間以内にロシア軍の支配下に入ると厳しい見方を示した。ガイダイ氏はこの見通しを否定した。隣接するドネツク州の親ロシア派武装勢力がセベロドネツクでの戦闘に加わるのを拒んでいるという。ロシア側に兵力の不足が生じていることを示唆した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f028c2d73e9ee18f3e3dd29c681f637df4f5fab5
トノサマバッタを食用に…ケーキ材料卸業と弘前大が養殖研究「さほどハードル高くない」
弘前大は２日、気候変動や人口増に伴う食料危機に備え、「食用トノサマバッタ」を養殖する研究を始めたと発表した。研究期間は２年間。
先進的なものづくりに取り組む事業者らに青森県が補助する２０２２年度の事業に、パン、ケーキ材料卸業「元木商店」（青森市）の「トノサマバッタの養殖事業」が採択された。弘大は２０年から昆虫食専門企業「ＴＡＫＥＯ」（東京）とトノサマバッタ生産技術の研究を進めており、今回、元木商店から協力要請を受け、共同で食用トノサマバッタの大量養殖や食品への応用について研究することになった。
昆虫食は、家畜のように飼育の過程で温室効果ガスを排出することがほとんどない上、高い栄養価があり、近年、注目を集めている。弘大と元木商店はまず、トノサマバッタを寒冷地である県内で養殖可能かどうか調べる。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220603-OYT1T50103/
若い従業員が働いていたほうがいい
「（アルバイト契約の）更新回数上限は、若い従業員が働いていたほうがいいからです。私もそうだが、店に若い人が働いていれば、“ああ、また新しい子が入ったんだな”とか目新しさを求めて店に入ります。うちの客には、サラリーマンが仕事の合間に利用する人が多いので、そういう人のニーズでもあります。そうやって従業員が変わったほうが客に店として目新しさを与えることができていいですから」
「うちの会社では、“鮮度”って呼んでますけどね。定期的に従業員が入れ替わって若返ったほうがいいんです。これは、うちの社長の基本的な考え方でもあって、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちると言っています」
「会社としての利益は、そうやって従業員を入れ替えるほうにメリットがあります」
これらの発言はコーヒーチェーン大手『カフェ・ベローチェ』の運営会社である株式会社シャノアール（当時）の人事部長が言い放ったもの。『ベローチェ』にアルバイトで勤務していた女性が原告となり、シャノアールを相手取って提訴した裁判の過程での発言だ。
杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、原告の女性の代理人弁護士としてシャノアールとの裁判に携わった。裁判の内容を解説する。
「原告は当時29歳の女性で、『ベローチェ』千葉店に勤務していました。原告が不当な雇い止めを受けたことから、運営会社である株式会社シャノアールに対して、雇い止め無効、未払い賃金、精神的慰謝料の支払いを求め、東京地裁に提訴した事案となります」（三浦弁護士、以下同）
雇い止めとは、期間の定めのある労働契約において、雇用期間が満了したときに雇用側が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。
「雇い止めされるまで、3か月間の労働契約を19回更新し、4年11か月もの間働いてきたこと、店舗で唯一の正社員である店長が不在の場合には、『時間帯責任者』として店長に代わって店舗を管理しており、その業務は店舗の根幹かつ恒常的であること、また契約更新手続きが形骸化していたこと、組合と会社間で“原告については上限なく契約更新することの合意”がなされたことなどから、労働契約法19条1号または2号に該当すると主張しました」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/6813a0b990715887e166fcc4f6fee584b90d9d99
暫く離れてましたが、悲しいことがありました。現在日本へ避難したウクライナ人のサポートをしています。その中で、本日夕方、TBSの社員が取材を装い、20代のウクライナ人女性を呼び出したそう。しかし、その女性に近づいた理由は取材などではなく、夜の関係を求めきたとSOSが。どんな神経してんだ、
— 前原 剛 (@TsuyoshiMaehara) June 3, 2022
名刺、メッセージを押さえ、ネット上の本人の顔も一致しました。
— 前原 剛 (@TsuyoshiMaehara) June 3, 2022
どなたか適切な対処法をご教示いただけないでしょうか。ロシア語が流暢な方のメンタル面のサポート、またはウクライナ支援団体からのメッセージお待ちしております。
国会閉幕を前に、7・10参院選(予定)は「すでに終盤戦」(自民選対)だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。
浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。<中略>
野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。
全文はこちら
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220603-00594160-toyo-column
持続化給付金2億円詐取か 今度はコンサル役員ら3人
持続化給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が逮捕されました。合わせて2億円をだまし取ったとみられます。
コンサルタント会社の役員・谷逸輝容疑者（25）と柳俊秀容疑者（25）、営業担当の伊藤勇孝容疑者（27）の3人はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、谷容疑者らは知人らに声を掛けてラインで申請方法を指南し、給付金100万円のうち、手数料としておよそ20万円を振り込ませていました。
これまでに200人ほどに申請させて、およそ2億円をだまし取ったとみられます。
谷容疑者ら2人は容疑を否認しています。
伊藤容疑者は「不正なやり方を教えた」と容疑を認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75243c93de075fdaed4205d79b2063f3f4c46542
https://news.yahoo.co.jp/articles/2917a0b709a4ad77e7c0198bebff4c1e74e56824
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、数百人のロシア兵が戦闘を拒否していたとアメリカメディアが報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、ロシア軍の機密文書や兵士などへの取材をもとに、数百人規模の兵士がウクライナでの戦闘から逃げ出したか、参戦を拒否していたと報じた。
任務を放棄した兵士に対し、司令官が「刑務所で15年間過ごすことになる」と脅す音声データも残されていたという。また脱走した24歳の兵士は、ウクライナへの侵攻を知らされないまま防弾ベストの着用を命じられ国境近くに送られた後、砲撃の音で飛び起きたと語っている。
命令に背いた兵士に刑事責任を負わせる法的根拠は乏しく、除隊処分を受けるに留まっているとみられている。
世界経済が直面する逆風はこの1年で、日本の富豪たちが手にしていた富の多くを吹き飛ばした。フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」の最新版に名を連ねた50人の保有資産の合計額は、前回のおよそ7割にあたる1700億ドル（約21兆7000億円）となった。
ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・商品価格のさらなる上昇が、景気回復に対する日本の希望を押し流したと言えるだろう。前回の日本長者番付を発表した昨年4月以降、円相場は対ドルで17%下落。その影響は株式市場にも及び、日経平均株価は12％値下がりした。
そうしたなか、最新の番付に入った富豪のうち38人が、1年前から資産を減らしている。50位の資産額は今回、昨年の11億5000万ドルから9億2500万ドルに減少した。
番付トップ3は──
最新の番付で首位となったのは、昨年2位だったファーストリテイリングの会長兼社長、柳井 正。保有する資産は前年比およそ44%減の約236億ドル（約3兆円）だった。衣料品大手ユニクロの国内・中国市場における売り上げの低迷が、親会社であるファーストリテイリングの株価に影響した。
今回初めて2位につけたのは、ファクトリー・オートメーション用センサなどを手掛けるキーエンスの創業者、滝崎武光。ただ、保有資産はおよそ42億ドル減り、約216億ドルとなっている。
昨年のトップ、ソフトバンクグループの創業者である孫 正義は今回、順位を2ランク下げた。資産額はおよそ211億ドルで、昨年の約444億ドルから50％以上減少している。今回のランキングに入った50人中、金額（ドル換算）でも変動率でも、マイナス幅が最も大きかった。
https://forbesjapan.com/articles/detail/47834/1/1/1
［ワシントン １日 ロイター］ – バイデン米政権がウクライナに対し、空対地ミサイル「ヘルファイア」搭載可能なドローン「ＭＱ―１Ｃグレーイーグル」４機を売却することを計画していることが分かった。消息筋３人が明らかにした。ウクライナに供与されれば、同国に侵攻したロシア軍などに対し、敵地深くまで何度も攻撃できる初めての再使用可能な米最新システムになる。
米高官によると、バイデン大統領は向こう数日で売却計画を米議会に通知する意向で、その後に計画の公表もする予定。消息筋によると売却には米議会の承認が必要で、議会に反対される可能性もある。計画は国防総省で数週間、検討されてきたが、方針が変更され売却しないことになる可能性もあるという。
グレーイーグルは米ゼネラル・アトミックスの「プレデーター」ドローンの陸軍版。任務によっては３０時間以上の飛行が可能で、諜報目的のデータを大量に収集することもできる。ヘルファイアを最大８発積むこともできる。
専門家によると、ウクライナが使用してきた例えばトルコの「バイラクタル－ＴＢ２」ドローンに比べずっと大型で、最大離陸重量も約３倍。最大積載量や航続距離などで優位という。バイラクタルの搭載ミサイルの重量はヘルファイアの半分程度しかないが、グレーイーグルはそうした大型のミサイル類の搭載が可能になる。
消息筋によると、熟練したウクライナの要員であれば数週間で操作訓練を終えられるとの構想がここ数週間、練られているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f10a77b5166a28f7b329c36bc357a968cddc37fa
日本テレビホールディングス（HD）は株主総会で、渡辺恒雄取締役（96）の再任を提案する。
同氏は2021年度に開催された取締役会をケガの療養などを理由にすべて欠席していただけに、投資家らからは体調面を懸念する声が少なくない。
「適切に遂行していただいております」
日テレHDは2022年6月29日の株主総会で、取締役9人の選任を決議する。
大久保好男会長（71）、小杉善信副会長（68）が退任し、石沢顕氏（65）が代表取締役社長に、勝栄二郎氏（71）が社外取締役に新たに就任する予定。
注目を集めたのは、読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の再任だ。正式決定すれば在任期間は31年になる。
6月2日に公開した株主総会通知によれば、21年度にあった7回の取締役会すべてを欠席した。理由はケガの療養などとしており、「毎回全ての取締役会資料を事前に提供し全議案の内容を詳細に説明することでご理解いただいております」と支障はないとした。
SNSでは投資家らの間で話題となり、主に体調面から是非を巡り議論となっている。
日テレHDは株主総会通知で、再任理由を「長年にわたる新聞社、経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディアと関連事業全般に関する高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります（中略）当社の取締役会においては、同氏より実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており、経営の監督等の職務においても適切に遂行していただいております」と説明している。
昨年度の株主総会通知を確認すると、20年度の取締役会もやはり同じ理由で7回全て欠席している。19年度は7回中3回出席していた。
昨年度の決議では、渡辺氏の再任賛成率は76%だった。最も低い大久保好男氏の74%に次ぐ数字だった。
https://www.j-cast.com/2022/06/03438717.html
米銀シティグループは、先月に欧州株式市場のフラッシュクラッシュを引き起こしたロンドン在勤トレーダーの入力ミスの影響で、少なくとも5000万ドル（約65億円）の損失を計上する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
社外秘を理由に関係者の１人が匿名で明らかにしたところでは、シティはなお損失額を算定中で、最終的にさらに膨らむ可能性がある。複数の関係者によると、ロンドンの「デルタワン」トレーディング部門のトレーダーが英祝日の５月２日に自宅で勤務中、欧州市場の早い時間の取引でゼロを一つ多く入力するミスを犯したという。
この結果、ＯＭＸストックホルム30指数が５分間急落、パリからワルシャワに至るまで欧州各地の証券取引所で混乱が生じた。ストックス欧州600指数は一時３％下げ、時価総額3000億ユーロ（約42兆円）が吹き飛んだ。
シティ65億円超損失か､フラッシュクラッシュ招いた入力ミスで-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-02/RCV7TOT1UM0Y01
【AFP＝時事】米俳優（Johnny Depp）さんが元妻の米女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを名誉毀損（きそん）で訴え勝訴した裁判で、ハードさんの代理人弁護士は2日、陪審から命じられた1035万ドル（約13億4000万円）の賠償金支払いは不可能だと語った。<中略>
ハードさんの代理人弁護士は、米NBCテレビの番組「トゥデー（Today）」で、ハードさんが賠償金を支払えるのかと問われ、「絶対に支払えない」と返答。ハードさんは評決を不服として控訴する意向だとした。
デップさんは2020年、自身を「ワイフビーター（妻虐待者）」と呼んだ英大衆紙サン（The Sun）を相手取り起こした名誉毀損裁判で敗訴していた。今回の評決について、自身の勝利と受け止め歓迎。一方のハードさんは「悲観に暮れている」とコメントしている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e62035ad4ba51df00a0f40425717ea672f25cb25
